富士ソフトサービスビューロ株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
富士ソフトサービスビューロ株式会社(E32168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 富士ソフトサービスビューロ株式会社
【英訳名】 FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 諭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 6,693,066 8,583,773 9,345,963
経常利益 (千円) 452,492 549,817 572,576
四半期(当期)純利益 (千円) 301,117 343,395 380,437
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 354,108 354,108 354,108
発行済株式総数 (株) 13,500,000 13,500,000 13,500,000
純資産額 (千円) 3,001,209 3,197,638 3,080,516
総資産額 (千円) 5,039,768 5,734,229 5,426,557
１株当たり四半期
(円) 22.31 25.85 28.18
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 59.6 55.8 56.8
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.57 7.62
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社員及び関係先の皆さまの安全確保を最優先として感染
防止に取り組んでおりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合などには、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波発生により感染者数が一時的
に増加したものの、各種対策により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライ
ナ情勢の長期化や為替要因に伴う物価高など更なる景気後退への懸念が続いており、今後も先行き不透明な状況が
続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サー
ビス（注１）業界においては、人材不足や働き方改革への 取組みの拡大 、ＤＸ推進による自社内リソースの再構築
などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コ
ミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者へ
の外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲
げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービス
の拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスともに地方自治体の新型コロナウイルス対策
に関連する期間限定の外部委託需要を受けて好調に推移いたしました。また、2022年５月から開始となったコール
センターサービスの年金関連業務も寄与し、増収となりました。
利益につきましては、環境整備に伴う一時的な費用の増加があったものの、増収により、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、 売上高85億83百万円 （前年同期比28.2％増） 、 営業利益５億
51百万円 （前年同期比21.7％増） 、 経常利益５億49百万円 （前年同期比21.5％増） 、 四半期純利益３億43百万円
（前年同期比14.0％増） となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計
期間の売上高及び営業利益はそれぞれ７百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
１．四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ
とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンス
トップで請け負います。
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当第３四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
サービス区分
売上高
構成比 売上高 構成比 増減率
（％） （百万円） （％） （％）
（百万円）
①コールセンターサービス 3,290 49.2 4,527 52.7 37.6
②ＢＰＯサービス 3,402 50.8 4,056 47.3 19.2
合計 6,693 100.0 8,583 100.0 28.2
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う予約受付業務など
地方自治体のスポット案件の受注が好調に推移いたしました。また、2022年５月から開始となった年金関連業務
やマイナンバー関連業務の受注拡大も寄与し、 45億27百万円 （前年同期比37.6％増） となりました。
② ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、 官公庁向けデータ入力業務の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に
関連する地方自治体の窓口業務や事務処理業務などスポット案件の受注が好調に推移し、 40億56百万円 （前年同
期比19.2％増） となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は 57億34百万円 となり、前事業年度末に比べ ３億７百万円の増加 となりまし
た。流動資産は 43億84百万円 となり、 85百万円の増加 となりました。これは主に、現金及び預金の増加２億３百万
円、売掛金及び契約資産の減少１億４百万円、未収入金の増加10百万円、仕掛品の減少17百万円、前払費用の減少
６百万円によるものであります。固定資産は 13億49百万円 となり、 ２億21百万円の増加 となりました。これは主
に、有形固定資産の増加56百万円、無形固定資産の増加１億32百万円、投資その他の資産の増加32百万円によるも
のであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は 25億36百万円 となり、前事業年度末に比べ １億90百万円の増加 となりまし
た。流動負債は 19億44百万円 となり、 ２億25百万円の増加 となりました。これは主に、買掛金の減少97百万円、未
払金の増加２億62百万円、未払費用の増加２億51百万円、未払法人税等の減少１億48百万円、未払消費税等の増加
56百万円、預り金の増加86百万円、賞与引当金の減少１億89百万円、役員賞与引当金の増加７百万円、受注損失引
当金の減少３百万円によるものであります。固定負債は ５億92百万円 となり、 34百万円の減少 となりました。これ
は主に、長期借入金の減少74百万円、退職給付引当金の増加37百万円、役員退職慰労引当金の増加３百万円による
ものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は 31億97百万円 となり、前事業年度末に比べ １億17百万円の増加 となりま
した。これは主に、収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の増加５百万円、四半期純利益による増加３億
43百万円、配当金の支払いによる減少79百万円、自己株式の取得による減少１億51百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,500,000 13,500,000
であります。
スタンダード市場
計 13,500,000 13,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 13,500,000 － 354,108 － 314,108
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400,600
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,967
る標準となる株式であります。
13,096,700
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 13,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,967 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋二丁目
富士ソフトサービス 400,600 ― 400,600 2.96
19番７号
ビューロ株式会社
計 ― 400,600 ― 400,600 2.96
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
事業部門担当 見ル野 雅成 2022年７月１日
事業部門担当
第１カスタマーサービス事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ ．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,681,382 1,884,837
受取手形 5,193 5,165
売掛金 2,395,229 -
売掛金及び契約資産 - 2,291,109
未収入金 43,612 53,707
仕掛品 45,770 28,164
貯蔵品 3,846 5,676
前払費用 119,840 113,527
4,377 2,786
その他
流動資産合計 4,299,252 4,384,975
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 515,722 581,210
140,475 131,288
その他（純額）
有形固定資産合計 656,198 712,499
無形固定資産
52,940 185,714
418,166 451,040
投資その他の資産
固定資産合計 1,127,304 1,349,254
資産合計 5,426,557 5,734,229
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 254,718 156,902
1年内返済予定の長期借入金 99,936 99,936
リース債務 714 719
未払金 91,309 353,724
未払費用 516,984 768,790
未払法人税等 233,149 84,170
未払消費税等 143,219 199,402
前受金 82 200
預り金 37,896 124,465
賞与引当金 321,853 132,296
役員賞与引当金 13,350 20,925
6,008 2,785
受注損失引当金
流動負債合計 1,719,223 1,944,318
固定負債
長期借入金 175,144 100,192
リース債務 1,571 1,031
退職給付引当金 429,446 467,135
役員退職慰労引当金 14,632 17,891
6,022 6,022
資産除去債務
固定負債合計 626,817 592,272
負債合計 2,346,040 2,536,591
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金 314,108 314,108
利益剰余金 2,412,442 2,681,326
△ 143 △ 151,905
自己株式
株主資本合計 3,080,516 3,197,638
純資産合計 3,080,516 3,197,638
負債純資産合計 5,426,557 5,734,229
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,693,066 8,583,773
5,248,710 6,866,072
売上原価
売上総利益 1,444,356 1,717,701
販売費及び一般管理費 991,536 1,166,565
営業利益 452,820 551,136
営業外収益
受取利息 5 5
助成金収入 549 435
備品売却収入 - 181
未払配当金除斥益 50 58
28 117
その他
営業外収益合計 634 798
営業外費用
支払利息 785 556
休業手当 125 333
自己株式取得費用 - 1,071
51 156
その他
営業外費用合計 962 2,117
経常利益 452,492 549,817
特別損失
感染症対策費 646 14,714
減損損失 - 3,820
固定資産除却損 8,933 19,019
- 2,725
事務所移転費用
特別損失合計 9,580 40,278
税引前四半期純利益 442,912 509,538
法人税、住民税及び事業税
178,760 194,070
△ 36,965 △ 27,927
法人税等調整額
法人税等合計 141,795 166,142
四半期純利益 301,117 343,395
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部取引において、顧客との契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に売上高を計
上しておりましたが、この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分について金額を見積り、取引価格に反映する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び営業利益は7,616千円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は5,284千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表等に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休業手当」は、金額的重要性
が増したため、第１四半期会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第
３四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示してい
た176千円は、「休業手当」125千円、「その他」51千円として組替えております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 134,166千円 141,584千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月８日
普通株式 20,249 1.50 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金
取締役会
2021年８月４日
普通株式 40,498 3.00 2021年６月30日 2021年９月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月７日
普通株式 40,498 3.00 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
2022年８月３日
普通株式 39,298 3.00 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
サービス別の売上高
合計
コールセンター
ＢＰＯサービス
サービス
一時点で移転される財又はサービス 12,124 87,757 99,881
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,515,646 3,968,245 8,483,891
顧客との契約から生じる収益 4,527,771 4,056,002 8,583,773
外部顧客への売上高 4,527,771 4,056,002 8,583,773
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 22.31円 25.85円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 301,117 343,395
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 301,117 343,395
普通株式の期中平均株式数(株) 13,499,424 13,285,012
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第40期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月３日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 39,298千円
② １株当たりの金額 3.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横山 雄一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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