徳倉建設株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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徳倉建設株式会社(E00079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 徳倉建設株式会社
【英訳名】 TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 倉 正 晴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【縦覧に供する場所】
徳倉建設株式会社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目19番23号）
徳倉建設株式会社 大阪支店
（大阪市天王寺区国分町16番20号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
33,064 25,286 66,965
売上高 （百万円）
806 2,607
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 80
親会社株主に帰属する四半期
494 1,679
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 153
に帰属する四半期純損失（△）
523 1,702
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 70
15,881 16,692 17,059
純資産額 （百万円）
44,698 38,452 44,502
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
237.53 806.45
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 73.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
35.4 43.3 38.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,388 911 330
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
198
（百万円） △ 164 △ 295
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 785 △ 772 △ 1,251
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,947 10,698 10,310
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
134.86
（円） △ 110.32
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第77期第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、１株当たり四半期
（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除
する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動に持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化による燃料価格をはじめとした物価の上
昇、急激な円安の進行など、先行きは不透明な状況が依然として続いております。建設業界におきましては、公共
投資は比較的堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きがみられますが、建設資材の調達難や価格の高
騰、労務費の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした状況の中、当社グループは技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩ、大型案件等の受
注と利益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が25,286百万円（前年同四半期比23.5％減）となりまし
た。利益につきましては、営業損失146百万円（前年同四半期は営業利益801百万円）、経常損失80百万円（前年同
四半期は経常利益806百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純利益494百万円）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同期比3,056百万円減少して16,947百万円となりました。セグメント利益は527百
万円減少して1,071百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同期比4,528百万円減少して7,691百万円となりました。セグメント利益は296百
万円減少して474百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同期比84百万円増加して396百万円となりました。セグメント利益は84百万円
増加して224百万円となりました。
（その他のセグメント）
資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同期比276百万円減少して251百万円となりました。セグメ
ント利益は46百万円減少して51百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、現金及び預金が394百万円増加しましたが、工事代金の回収により受取手形・完成工事未
収入金等が5,599百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、6,049百万円減少し38,452百万円となり
ました。
（負債）
負債につきましては、未成工事受入金が500百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,905百万円減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ、5,683百万円減少し21,759百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を153百万円計上し、配当金を317百万円支払ったこ
とにより利益剰余金が471百万円減少しました。これらにより、前連結会計年度末に比べ、366百万円減少し、
16,692百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,698百万円と、前連
結会計年度末に比べ387百万円の増加（3.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の増加となりました（前
年同四半期は3,388百万円の増加）。その主な要因は、仕入債務の減少による支出等がありましたが、売掛債権の
減少による収入等により営業キャッシュ・フローが増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の増加となりました（前
年同四半期は164百万円の減少）。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入、貸付金の回収による収入が
定期預金の預入による支出等によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは772百万円の減少となりました（前年
同四半期は785百万円の減少）。その主な要因は、短期借入による収入もありましたが、短期借入金の返済による
支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等がキャッシュ・フローの増加を上回ったことによ
るものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,224,400
計 6,224,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
2,207,285 2,207,285
普通株式
メイン市場 であります。
2,207,285 2,207,285
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 2,207,285 － 2,368 － 1,232
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
188 8.90
徳友会グループ持株会 名古屋市中区錦三丁目13番５号
155 7.31
光通信株式会社 豊島区西池袋一丁目４番10号
124 5.88
三徳物産株式会社 名古屋市中区錦三丁目13番５号
101 4.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社UH Partners２ 85 4.05
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号
79 3.73
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
70 3.30
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
63 2.97
大成インベストメント株式会社 東京都葛飾区西新小岩三丁目５番１号
60 2.83
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号
57 2.69
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
984 46.41
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,017
普通株式
2,113,300 21,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,968
単元未満株式 普通株式 － －
2,207,285
発行済株式総数 － －
21,133
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）、
「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が29,790株（議
決権297個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区錦三丁目13番
85,017 85,017 3.85
－
徳倉建設株式会社 ５号
85,017 85,017 3.85
計 － －
（注） 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
29,790株は、上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
10,514 10,909
現金及び預金
20,200 14,600
受取手形・完成工事未収入金等
158 29
電子記録債権
110 102
販売用不動産
195
仕掛販売用不動産 －
203 222
未成工事支出金
18 52
材料貯蔵品
1,749 828
その他
△ 38 △ 24
貸倒引当金
32,916 26,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,339 1,309
建物及び構築物（純額）
22 20
機械装置及び運搬具（純額）
50 49
工具、器具及び備品（純額）
7,019 6,752
土地
11 9
その他（純額）
8,443 8,141
有形固定資産合計
無形固定資産
60 52
その他
投資その他の資産
2,333 2,550
投資有価証券
449 411
長期貸付金
217 286
繰延税金資産
93 76
長期未収入金
5 5
破産更生債権等
305 383
その他
△ 323 △ 370
貸倒引当金
3,081 3,342
投資その他の資産合計
11,585 11,536
固定資産合計
44,502 38,452
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
10,899 7,994
支払手形・工事未払金等
4,289 2,773
電子記録債務
1,584 1,571
短期借入金
214 214
１年内償還予定の社債
468 139
未払法人税等
3,009 3,509
未成工事受入金
293 260
完成工事補償引当金
167 92
工事損失引当金
273 300
賞与引当金
1,864 941
その他
23,064 17,796
流動負債合計
固定負債
500 393
社債
2,372 2,067
長期借入金
846 860
繰延税金負債
88 88
再評価に係る繰延税金負債
42 46
役員退職慰労引当金
22 32
株式給付引当金
249 226
退職給付に係る負債
25 25
資産除去債務
230 222
その他
4,379 3,963
固定負債合計
27,443 21,759
負債合計
純資産の部
株主資本
2,368 2,368
資本金
3,189 3,199
資本剰余金
11,908 11,437
利益剰余金
△ 204 △ 193
自己株式
17,261 16,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226 302
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 458 △ 458
5 1
為替換算調整勘定
△ 16 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 243 △ 164
40 45
非支配株主持分
17,059 16,692
純資産合計
44,502 38,452
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※２ 33,064 ※２ 25,286
売上高
30,457 23,471
売上原価
2,606 1,815
売上総利益
※１ 1,805 ※１ 1,961
販売費及び一般管理費
801
営業利益又は営業損失（△） △ 146
営業外収益
36 42
受取利息及び配当金
2 84
為替差益
18 25
その他
58 152
営業外収益合計
営業外費用
20 18
支払利息
7 5
支払保証料
21 62
貸倒引当金繰入額
3 1
その他
53 86
営業外費用合計
806
経常利益又は経常損失（△） △ 80
特別利益
0 11
固定資産売却益
0 50
投資有価証券売却益
0 62
特別利益合計
特別損失
0 11
固定資産除売却損
0
－
投資有価証券評価損
0 11
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
805
△ 30
純損失（△）
312 118
法人税等
493
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 148
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
494
△ 153
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
493
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 148
その他の包括利益
26 76
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 0 △ 3
4 6
退職給付に係る調整額
30 78
その他の包括利益合計
523
四半期包括利益 △ 70
（内訳）
524
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 74
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
805
△ 30
期純損失（△）
69 63
減価償却費
5 10
株式報酬費用
32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
134
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 33
39
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 75
24 26
賞与引当金の増減額（△は減少）
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 △ 14
11 9
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 42
20 18
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3 △ 65
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 50
0
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 11
0 11
固定資産除却損
5,742
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,030
758
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 239
2,690
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,439
868 498
未成工事受入金の増減額（△は減少）
302 979
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 504 △ 939
△ 16 △ 39
その他
4,089 1,417
小計
利息及び配当金の受取額 31 41
利息の支払額 △ 20 △ 17
△ 712 △ 530
法人税等の支払額
3,388 911
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 123 △ 167
125 163
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 28
0 284
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 118 △ 125
0 67
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 55 △ 41
40 65
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 5 △ 28
6 9
その他の収入
198
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,043 6,828
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 7,123 △ 6,822
100 30
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 441 △ 379
社債の償還による支出 △ 107 △ 107
114
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 114 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1 －
配当金の支払額 △ 248 △ 316
△ 6 △ 6
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 785 △ 772
50
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
2,437 387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,509 10,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,947 ※ 10,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
トラスト不動産開発㈱ 7百万円 17百万円
計 7百万円 17百万円
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当 748 百万円 791 百万円
退職給付費用 24 百万円 25 百万円
賞与引当金繰入額 92 百万円 107 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 14 百万円 △ 29 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 4 百万円
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期
間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四
半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売
上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 14,150百万円 10,909百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △201百万円 △207百万円
信託預金 △1百万円 △3百万円
現金及び現金同等物 13,947百万円 10,698百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 249 120 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 317 150 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
に対する配当金４百万円を含めております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
建築 土木 不動産 計
売上高
20,003 12,220 312 32,536 527 33,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
2 39 41 137 179
－
高又は振替高
20,006 12,220 351 32,578 665 33,243
計
1,598 770 139 2,508 98 2,606
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,508
「その他」の区分の利益 98
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △1,805
四半期連結損益計算書の営業利益 801
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
建築 土木 不動産 計
売上高
16,947 7,691 396 25,035 251 25,286
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
11 47 39 98 96 194
高又は振替高
16,958 7,739 435 25,133 347 25,481
計
1,071 474 224 1,769 51 1,821
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,769
「その他」の区分の利益 51
セグメント間取引消去 △5
全社費用（注） △1,961
四半期連結損益計算書の営業損失 △146
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
建築 土木
合計
（注）
不動産 計
官庁 民間 官庁 民間
顧客との契約
5,688 14,315 5,928 6,291 110 32,334 527 32,862
から生じる収益
その他の収益 － － － － 201 201 － 201
外部顧客への
5,688 14,315 5,928 6,291 312 32,536 527 33,064
売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
建築 土木
合計
（注）
不動産 計
官庁 民間 官庁 民間
顧客との契約
2,500 14,446 4,602 3,089 189 24,828 251 25,079
から生じる収益
その他の収益 － － － － 207 207 － 207
外部顧客への
2,500 14,446 4,602 3,089 396 25,035 251 25,286
売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
237円53銭 △73円65銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
494 △153
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百 494 △153
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,081,321 2,087,097
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、「従業員向け株式交付信託」が保有す
る当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の
計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては30,000株、
当第２四半期連結累計期間においては29,790株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
徳倉建設株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
横 井 陽 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市 原 耕 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、徳倉建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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