セントラル硝子株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清水 正
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】 （０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 冨本 靖典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理課長 松岡 裕二
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
98,105 78,268 206,184
売上高 （百万円）
4,138 10,625 11,936
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,936 16,863
純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 39,844
当期純損失（△）
6,976 14,542
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 35,629
174,258 138,622 130,063
純資産額 （百万円）
286,654 237,383 290,696
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益
72.55 421.65
（円） △ 984.58
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
59.5 56.4 43.4
自己資本比率 （％）
9,971 4,357 14,872
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
555
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,507 △ 1,839
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,886 △ 9,713 △ 12,744
現金及び現金同等物の四半期末
27,679 23,098 26,906
（百万円）
（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
38.42 268.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第108期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（ガラス事業）
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範
囲の変更）」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動との両立
が進み、景気の持ち直しの動きが期待されるものの、急激な円安の進行や原燃材料価格の高騰、消費者物価上昇の
本格化など、依然として厳しい状況が継続しております。
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響による原燃材
料価格の高騰、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めによる景気への下押しリスクや、中国のゼロコロナ
政策の継続による経済成長の鈍化懸念など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、５月７日に株式譲渡を完了
しました欧米自動車ガラス事業会社２社が、第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となった影響に
より、当第２四半期連結累計期間の売上高は78,268百万円と、前年同期比20.2%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進し、加えて為替が円安に推移した影
響もあり、経常利益は前年同期比6,486百万円増加の10,625百万円となり、当期に政策保有株式の売却を進めたた
め親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13,927百万円増加の16,863百万円となりました。
尚、セグメント別の概況につきまして、「化成品事業」を主に化学品、ファインケミカル、肥料に区分して説明
しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、第１四半期連結会計期間より、化学品にファイ
ンケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学
品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。この変更は、概況をより適切に
ご説明することを目的としており、報告セグメントの事業としての影響はございません。
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、建築需要は前年同期並に推移しましたが、前年に実施しました構造改善の取り組
みとして不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めた事により、売上高は対前年同
期を下回りました。
自動車用ガラスにつきましては、国内は前年同期は半導体等の部品供給不足及び新型コロナウイルス感染症の流
行による各自動車メーカーの生産調整の影響を受けていましたが、当期の第１四半期は上海のロックダウンなどに
よる部品供給問題があったものの第２四半期には回復し、各自動車メーカーの生産数量が増加に転じていることに
加え、原燃材料価格の高騰に対応し製品価格の改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。海外
につきましては、株式譲渡により欧米事業会社２社が当期期首より連結対象から除外となり、海外に区分する売上
はなくなりました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野において各自動車メーカーの減産の一部緩和や、原燃材料価格の高騰に
対応し、製品価格の改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上、ガラス事業の売上高は25,349百万円（前年同期比54.0%減）となり、損益につきましては1,029百万円の営
業利益（前年同期比1,763百万円の改善）となりました。
（化成品事業）
素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が好調に推移し、原燃材料
価格の高騰に対応し、各製品で製品価格の改定を実施したことに加え、農薬関連製品の販売も好調に推移したこと
から、売上高は前年同期を上回りました。
医療化学品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、医薬関連製品の販売数量に回復の兆し
が見え、円安の進行により輸出価格が上昇したことから、売上高は前年同期を上回りました。
電子材料につきましては、半導体向け特殊ガス製品の売上高は前年並に推移しましたが、前年の一部ガス製品の
半導体用途以外での特需の反動と、レジスト材料などでユーザーの在庫調整があり、売上高は前年同期を下回りま
した。
エネルギー材料につきましては、EV市場の成長が続いており、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に
推移し、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定も実施したことにより、売上高は前年同期を上回りまし
た。
肥料につきましては、一部品目で販売減がありましたが、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施
したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
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以上、化成品事業の売上高は52,919百万円（前年同期比23.0%増）となり、損益につきましては6,397百万円の営
業利益（前年同期比3,064百万円の増加）となりました。
（２）財政状態
株式譲渡により欧米自動車ガラス事業会社２社が第１四半期連結会計期間の期首より連結除外となった影響など
により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契約資産が
5,585百万円、棚卸資産が7,589百万円、有形固定資産が26,004百万円それぞれ減少したことなどにより、53,312百
万円減少し237,383百万円となりました。
負債は仕入債務が2,740百万円、関係会社株式譲渡損失引当金が48,404百万円それぞれ減少したことなどによ
り、61,871百万円減少し98,761百万円となりました。
純資産は自己株式の取得により4,376百万円、政策保有株式の売却などによりその他有価証券評価差額金が6,008
百万円減少する一方、利益剰余金が15,346百万円、為替換算調整勘定が3,016百万円それぞれ増加したことなどに
より、8,559百万円増加し138,622百万円となりました。また、自己資本比率は13.0%増加し56.4%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、3,807百万円減少
し、23,098百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益18,681百万円、減価償却費4,479百万円、引当金の減
少△1,707百万円、投資有価証券売却益△7,952百万円、運転資金の増減（売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕
入債務の増減合計額）による支出△5,822百万円などにより、4,357百万円の収入(前年同期は9,971百万円の収
入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出△3,795百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の売却による支出△7,313百万円の一方で、投資有価証券の売却による収入10,170百万円などにより、555百
万円の収入(前年同期は2,507百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、借入金等の返済による支出△3,668百万円、自己株式の取得による支出△4,376百
万円、配当の支払による支出△1,517百万円などにより、9,713百万円の支出(前年同期は5,886百万円の支出)と
なりました。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の自己資本は、2022年９月21日から2022年10月27日を買付けの期間とする自己株式の公開買付けの実施によ
り、大幅に減少することが見込まれております。その場合、前事業年度の有価証券報告書の「第一部企業情報 第
２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、及び「第一部企業情報 第２事業の状況 ３．経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状
況に関する分析・検討内容 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております「2022～2024年
度 中期経営計画」の最終年度の経営目標のうち、ROE（自己資本利益率）につきましては、早期に達成が可能とな
ることから、目標の修正を実施しております。また、株主総還元性向は引き続き、30％以上を維持することから、
DOE（株主資本配当率）につきましても目標の修正を実施しております。修正後の目標につきましては以下のとお
りとなります。
中期経営計画（最終年度）の経営目標
修正前 修正後
指標
2024年度 目標値 2024年度 目標値
ROE（自己資本利益率） 8% 12%
DOE（株主資本配当率） 2.4% 3.6%
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,701百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ガラス事業のうち、欧米自動車ガラス事業会社２社の株式譲渡等に伴い、
連結従業員数が前連結会計年度末に比べ1,933名減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 171,903,980
計 171,903,980
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,975,995 42,975,995
普通株式
プライム市場 100株
42,975,995 42,975,995
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 42,975 － 18,168 － 8,075
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都渋谷区東3-22-14 3,994 10.22
株式会社シティインデックスイレブンス
東京都渋谷区東3-22-14 3,961 10.13
株式会社エスグラントコーポレーション
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,903 9.98
（信託口）
東京都渋谷区東3-22-14 3,883 9.93
株式会社南青山不動産
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 1,950 4.99
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式
会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,293 3.31
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BEECAVE ROAD BUILDING ONE
740 1.89
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
AUSTIN TX 78746 US
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
山口県下関市竹崎町4-2-36 640 1.64
株式会社山口銀行
東京都千代田区神田錦町3-7-1 633 1.62
CG取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
東京都中央区晴海1-8-12 629 1.61
信託銀行退職給付信託口）
21,630 55.32
計 －
(注) 上記のほか、当社が保有している自己株式が3,877,817株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,941,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,953,700 389,537
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
81,095
単元未満株式 普通株式 － －
42,975,995
発行済株式総数 － －
389,537
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
山口県宇部市大字
3,877,800 3,877,800 9.02
セントラル硝子株式会社 －
沖宇部5253
山口県宇部市大字
63,400 63,400 0.15
宇部吉野石膏株式会社 －
沖宇部5254-11
3,941,200 3,941,200 9.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
28,216 23,888
現金及び預金
49,000 43,414
受取手形、売掛金及び契約資産
32,518 28,548
商品及び製品
3,951 2,832
仕掛品
21,277 18,776
原材料及び貯蔵品
6,124 4,673
その他
△ 185 △ 157
貸倒引当金
140,903 121,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,738 22,132
建物及び構築物（純額）
39,894 24,063
機械装置及び運搬具（純額）
23,956 22,558
土地
4,521 2,507
建設仮勘定
3,941 3,786
その他（純額）
101,052 75,047
有形固定資産合計
無形固定資産
1,317 1,000
その他
1,317 1,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,617 29,036
投資有価証券
8,925 10,441
その他
△ 120 △ 118
貸倒引当金
47,423 39,359
投資その他の資産合計
149,792 115,407
固定資産合計
290,696 237,383
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
22,105 19,364
支払手形及び買掛金
7,649 8,215
短期借入金
2,007 1,312
未払法人税等
2,422 1,462
契約負債
1,265 1,234
賞与引当金
2,617 1,345
事業構造改善引当金
48,404
関係会社株式譲渡損失引当金 －
26,921 21,649
その他
113,395 54,584
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
17,198 14,106
長期借入金
3,826 3,494
特別修繕引当金
38
環境対策引当金 －
5,388 5,430
退職給付に係る負債
785 1,144
その他
47,237 44,176
固定負債合計
160,632 98,761
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
88,465 103,811
利益剰余金
△ 6,402 △ 10,779
自己株式
108,340 119,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,725 7,717
その他有価証券評価差額金
286 155
繰延ヘッジ損益
2,863 5,880
為替換算調整勘定
868 784
退職給付に係る調整累計額
17,744 14,537
その他の包括利益累計額合計
3,977 4,774
非支配株主持分
130,063 138,622
純資産合計
290,696 237,383
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
98,105 78,268
売上高
78,387 58,030
売上原価
19,718 20,238
売上総利益
※１ 17,119 ※１ 12,811
販売費及び一般管理費
2,599 7,426
営業利益
営業外収益
16 163
受取利息
457 403
受取配当金
516 757
持分法による投資利益
11 1,658
為替差益
1,589 1,204
その他
2,591 4,187
営業外収益合計
営業外費用
178 125
支払利息
257 263
固定資産廃棄損
615 599
その他
1,052 988
営業外費用合計
4,138 10,625
経常利益
特別利益
478 566
固定資産売却益
124 7,952
投資有価証券売却益
328
－
事業譲渡益
930 8,519
特別利益合計
特別損失
10
固定資産売却損 －
※２ 441 ※２ 452
事業構造改善費用
0
－
関係会社清算損
441 463
特別損失合計
4,627 18,681
税金等調整前四半期純利益
1,440 1,285
法人税等
3,187 17,395
四半期純利益
251 531
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,936 16,863
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,187 17,395
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 253 △ 6,007
繰延ヘッジ損益 △ 156 △ 131
3,838 2,498
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 18 △ 83
378 871
持分法適用会社に対する持分相当額
3,788
その他の包括利益合計 △ 2,852
6,976 14,542
四半期包括利益
（内訳）
6,580 13,657
親会社株主に係る四半期包括利益
395 885
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,627 18,681
税金等調整前四半期純利益
6,040 4,479
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 1,707
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 110 △ 87
161 62
事業構造改善費用
事業譲渡損益（△は益） △ 328 －
受取利息及び受取配当金 △ 473 △ 566
178 125
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 516 △ 757
投資有価証券売却損益（△は益） △ 124 △ 7,952
0
関係会社清算損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 487 △ 578
257 263
固定資産廃棄損
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加) 5,706
△ 1,242
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,344 △ 4,954
1,385 374
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 554 △ 432
158
未払費用の増減額（△は減少） △ 487
110
△ 324
その他
11,015 5,541
小計
利息及び配当金の受取額 563 648
利息の支払額 △ 184 △ 105
△ 1,423 △ 1,726
法人税等の支払額
9,971 4,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,548 △ 713
2,339 1,317
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,191 △ 3,795
818 642
有形固定資産の売却による収入
31 10,170
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 7,313
－
支出
30
関係会社の整理による収入 －
444
事業譲渡による収入 －
217
△ 400
その他
555
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
923
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 74
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － △ 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,962 △ 3,592
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,376
配当金の支払額 △ 1,517 △ 1,517
非支配株主への配当金の支払額 △ 242 △ 89
△ 88 △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,886 △ 9,713
20 992
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,807
26,081 26,906
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,679 ※１ 23,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において 、 カーレックスガラスアメリカ,LLC 、 及びカーレックスガラスルクセンブル
ク.S.Aの全株式（持分）を譲渡したことにより 、 連結の範囲から除外しております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（固定資産の譲渡）
１．譲渡の理由
建築加工ガラスの生産体制の集約の一環として、ガラス加工設備の操業を停止後、遊休となっておりました土
地及び建物を譲渡することといたしました。
２．譲渡する資産の概要
所在地及び資産の内容 現況
つくば市みどりの南 21番 １,２,３
土地 36,434.70㎡
遊休資産
建物 13,906.96㎡（延床面積）
３．譲渡する相手会社の名称
谷田部ファシリティ合同会社
４．譲渡の時期
（１）取締役会決議日 2022年８月29日
（２）契約締結日 2022年８月30日
（３）物件引渡日 2022年10月28日
５．譲渡損益
2023年３月期第３四半期において、譲渡益約11億円を特別利益として計上する見込みであります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売運賃及び諸掛 4,179 百万円 3,251 百万円
5,178 4,052
給料手当
253 242
賞与引当金繰入額
187 120
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 29 △ 32
※２ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
拠点閉鎖費用等 262百万円 253百万円
資産廃棄損 18 113
債権放棄損 － 53
事業撤退損 3 31
固定資産売却損 158 2
計 441 452
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 28,838百万円 23,888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,159 △789
現金及び現金同等物 27,679 23,098
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。
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（株主資本等関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 1,517 37.50 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月１日
普通株式 1,517 37.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 1,517 37.50 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月１日
普通株式 1,464 37.50 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から2022年９月20日までの期間に自
己株式1,401,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株買い取り
による増加を含め、自己株式が4,376百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,779百
万円となっております。
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（セグメント情報等）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
55,091 43,014 98,105 98,105
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6 498 504
△ 504 －
売上高又は振替高
55,097 43,512 98,610 98,105
計 △ 504
セグメント利益又は損失(△)
3,332 2,599 2,599
△ 733 －
（営業利益）
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
25,349 52,919 78,268 78,268
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 462 462
△ 462 －
売上高又は振替高
25,349 53,381 78,730 78,268
計 △ 462
1,029 6,397 7,426 7,426
セグメント利益（営業利益） －
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
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（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
Atlas Holdings LLC（以下、「Atlas 社」）が保有する投資ファンドが米国に設立した特別目的会社
ACR II Glass Holdings Inc. （以下、「ACR INC 社」）及びACR II Glass Holding B.V. (以下「ACR
BV」社)
（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：カ－レックスガラスアメリカ,LLC（以下、「CLXA」）及びカーレックスガラスルクセ
ンブルク S.A.（以下、「CLXL」）
事業の内容：フロートガラスの製造、及び自動車用ガラスの製造、販売
（３）事業分離を行った主な理由
当社はガラス事業を構造改善事業と位置付け、抜本的な構造改善に取り組んでまいりました。
今般、当社海外自動車ガラス事業を行う CLXA 及び CLXL の全株式（持分）を ACR INC 社と ACR BV
社に譲渡することが、当社、CLXA、CLXL 及び Atlas 社にとって最善の選択であると判断いたしまし
た。
（４）事業分離日
2022年５月７日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
前連結会計年度に見積額を関係会社株式譲渡損失引当金繰入額として48,404百万円計上しておりま
す。第１四半期連結会計期間に実績額と見積額の差額を認識しておりますが、影響額は軽微でありま
す。
（２）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処
理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ガラス事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日としているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 14,543
自動車ガラス 37,016
ガラス事業 ガラス繊維 3,529
その他 1
計 55,091
素材化学品 9,750
医療化学品 7,477
電子材料 10,798
化成品事業 エネルギー材料 9,646
肥料 3,496
その他 1,845
計 43,014
合計 98,105
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 10,723
自動車ガラス 10,926
ガラス事業 ガラス繊維 3,696
その他 1
計 25,349
素材化学品 12,070
医療化学品 8,802
電子材料 9,223
化成品事業 エネルギー材料 16,114
肥料 4,538
その他 2,170
計 52,919
合計 78,268
（注）収益の分解情報につきまして、「化成品事業」の主要な事業を化学品、ファインケミカル、肥料にて表示
しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、第１四半期連結会計期間より、化学品
とファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミ
カルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 72円55銭 421円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,936 16,863
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,936 16,863
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,468 39,994
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の持分譲渡）
１．譲渡の理由
当社はCentral Glass Germany GmbHの生産効率改善及び構造改善に取り組み、業績の改善を目指してまいりま
した。
今般、Central Glass Germany GmbHの全持分をEvotec社に譲渡することが、当社、Central Glass Germany
GmbH及び、Evotec社にとって最善の選択であると判断し、2022年８月24日の取締役会において決議いたしまし
た。
２．譲渡する相手会社の名称
Evotec SE
３．譲渡の時期
（１）取締役会決議日 2022年８月24日
（２）契約締結日 2022年８月24日
（３）持分譲渡実行日 2022年11月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
（１）名称 Central Glass Germany GmbH
（２）事業内容 医薬品等の原薬並びに中間体の受託製造販売及びそれに付随するサービスの提供
（３）取引関係 当社子会社であるCentral Glass Europe Limitedが当該会社に貸付を行っておりました。
５．譲渡価額、譲渡損益、譲渡前及び譲渡後の持分比率
（１）譲渡価額 １ユーロ
（２）譲渡損益 約10億円前後の特別損失
（３）譲渡前の持分比率 100%
（４）譲渡後の持分比率 0%
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（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下
「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2022年９月21日より本公開買付けを実施しておりました
が、本公開買付けが2022年10月27日をもって終了いたしました。また本公開買付けの終了をもって、2022年９月
20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得対象株式の種類
普通株式
（２）取得し得る株式の総数
14,285,700株（上限）
（発行済株式総数に対する割合33.24%）
（３）株式の取得価額の総額
49,999,950,000円（上限）
（４）取得期間
2022年９月21日～2022年11月30日
２．自己株式の公開買付けの概要
（１）買付け予定の株式数
14,285,600株（上限）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金3,500円
（３）買付け等の期間
2022年９月21日～2022年10月27日
（４）公開買付開始公告日
2022年９月21日
（５）決済の開始日
2022年11月21日
３．自己株式の公開買付けの結果
（１）応募株式の総数
14,654,007株
（２）取得した株式の総数
14,285,653株
（３）取得価額の総額
49,999,785,500円
（４）取得予定日
2022年11月21日
（資金の借入れ）
当社は2022年11月１日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けの決済に要する資金の調達を目的とし
て、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
（１）借入先 株式会社みずほ銀行
（２）借入金額 45,000百万円
（３）借入実行日 2022年11月17日
（４）返済方法 満期一括返済
（５）借入利率 全銀協日本円TIBORを基準金利とした変動金利
（６）返済期限 2023年11月17日
（７）担保の有無 無
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四半期報告書
２【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②配当について
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,466百万円
（ロ）１株当たりの金額 37円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
齋藤 勉
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から 2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年９月20日開催の取締役会において自己株式の公開買付けを行う
ことを決議し、2022年10月27日付で公開買付けが終了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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