新コスモス電機株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新コスモス電機株式会社(E02027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 新コスモス電機株式会社
【英訳名】 NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6309－1502
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
15,977,634 18,028,309 34,335,851
売上高 （千円）
2,680,124 3,596,605 6,045,000
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,658,530 1,948,984 3,775,455
（千円）
期）純利益
2,116,085 2,791,431 4,215,812
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
37,001,647 41,222,485 39,002,633
純資産額 （千円）
47,171,731 52,266,280 50,181,567
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
133.93 157.93 304.93
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
73.8 73.7 72.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,826,472 1,801,712 3,303,264
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 416,324 △ 566,544 △ 2,198,975
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 685,864 △ 795,665 △ 990,726
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,005,024 15,644,643 14,572,236
（千円）
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
83.35 106.03
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載してお
りません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司を新たに設立したことにより、連結
の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナ感染症による厳しい状況から持ち直しの動きが
みられるものの、国際情勢の不安定な状況が続いており、供給面での制約や円安による物価上昇の影響などが
懸念されております。さらに、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリス
クも高まっており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務
用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした
保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネット
ワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性
能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は18,028百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。利益につきましては、経常利
益は3,596百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,948百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商
品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
海外向け都市ガス用警報器及び海外向け警報器用ガスセンサの販売が増加し、売上高は9,461百万円（前
年同四半期比22.2％増）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
国内外のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が増加しました。また、メンテナンスサービス
の売上も堅調に推移し、売上高は4,564百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
国内の石油業界及び海外市場においてガス検知器の販売が増加しました。また、メンテナンスサービスの
売上も堅調に推移し、売上高は2,873百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し
て52,266百万円（前期末比4.2％増）となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,136百万円があったものの、棚卸資産の増加1,836百万円、現金及
び預金の増加1,020百万円、関係会社出資金（投資その他の資産「その他」）の増加115百万円によるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少して11,043百万円（前期末比1.2％減）となりました。
これは主に、電子記録債務の増加406百万円、契約負債（流動負債「その他」）の増加159百万円があったも
のの、未払金（流動負債「その他」）の減少353百万円、長期借入金の減少185百万円、未払法人税等の減少
184百万円によるものであります。
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純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,219百万円増加して41,222百万円（前期末比5.7％増）となりまし
た。
これは主に、利益剰余金の増加1,492百万円、為替換算調整勘定の増加492百万円、非支配株主持分の増加
236百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.7％(前期末比0.9％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活
動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加して15,644
百万円（前期末比7.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,801百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,607百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益3,595百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、566百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出519百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、795百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額456百万円及び長期借入金の返済による支出205百万円によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,089百万円（前年同四半期比
9.5％減、売上高比6.0％）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありませ
ん。
当第２四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・ネットワーク機能付きで、停電等の一時的な電源断時でも24時間以上駆動可能な都市ガス用住宅用火
災（煙式）・ガス・ＣＯ警報器を開発しました。
・キューブ型のデザインで、「ＣＯ反応式」を採用した一酸化炭素検知機能付き住宅用火災警報器を開
発しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・中国向けの車載用水素モジュールを開発しました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,561,000 12,561,000
普通株式
スタンダード市場 100株
12,561,000 12,561,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円）
（千円）
2022年７月１日～
－ 12,561 － 1,460,000 － 934,443
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区本町3-6-4 3,353 27.16
岩谷産業株式会社
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 572 4.63
有限会社アール・ケイ
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 570 4.62
新コスモス電機取引先持株会
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 495 4.01
新コスモス電機従業員持株会
笠原 美都子 475 3.85
神戸市東灘区
大阪市中央区平野町4-1-2 442 3.58
大阪瓦斯株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
（常任代理人 株式会社日本カ 385 3.12
（東京都中央区晴海1-8-12）
ストディ銀行）
齋賀 優子 371 3.01
大阪府八尾市
重盛 徹志 331 2.69
兵庫県西宮市
名古屋市中川区福住町2-26 251 2.04
リンナイ株式会社
7,249 58.72
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
214,900
普通株式
12,343,300 123,433
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
12,561,000
発行済株式総数 － －
123,433
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市淀川区三津屋中
214,900 214,900 1.71
－
新コスモス電機株式会社 ２丁目５番４号
214,900 214,900 1.71
計 － －
（注）自己株式は、2022年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,000株減少して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
15,184,908 16,205,077
現金及び預金
7,054,231 5,918,222
受取手形及び売掛金
2,300,791 2,395,287
電子記録債権
2,605,041 3,089,286
商品及び製品
1,847,285 2,233,014
仕掛品
3,870,908 4,837,754
原材料及び貯蔵品
569,758 619,811
その他
△ 76,798 △ 84,400
貸倒引当金
33,356,127 35,214,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,289,183 2,325,118
建物及び構築物（純額）
962,304 883,426
機械装置及び運搬具（純額）
3,149,257 3,149,257
土地
320,261 438,126
建設仮勘定
836,210 768,119
その他（純額）
7,557,217 7,564,048
有形固定資産合計
無形固定資産
1,246,444 1,179,069
のれん
163,747 188,421
ソフトウエア
25,925 16,163
ソフトウエア仮勘定
34,218 92,392
その他
1,470,335 1,476,046
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,176,373 5,186,881
投資有価証券
426,881 483,645
繰延税金資産
600,093 605,294
退職給付に係る資産
1,595,589 1,737,359
その他
△ 1,050 △ 1,050
貸倒引当金
7,797,887 8,012,130
投資その他の資産合計
16,825,440 17,052,226
固定資産合計
50,181,567 52,266,280
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,124,221 2,116,745
支払手形及び買掛金
2,265,073 2,671,832
電子記録債務
50,000 50,000
短期借入金
410,000 390,000
１年内返済予定の長期借入金
1,205,890 1,021,313
未払法人税等
749,888 740,674
賞与引当金
155,604 163,064
製品保証引当金
1,728,917 1,539,847
その他
8,689,597 8,693,478
流動負債合計
固定負債
792,500 607,500
長期借入金
300,992 312,055
繰延税金負債
136,750 106,238
役員退職慰労引当金
1,173,669 1,183,340
退職給付に係る負債
85,424 141,182
その他
2,489,337 2,350,315
固定負債合計
11,178,934 11,043,794
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
942,938 944,137
資本剰余金
32,806,871 34,299,383
利益剰余金
△ 346,345 △ 332,578
自己株式
34,863,464 36,370,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,220,595 1,225,514
その他有価証券評価差額金
275,853 768,353
為替換算調整勘定
155,479 133,472
退職給付に係る調整累計額
1,651,927 2,127,340
その他の包括利益累計額合計
2,487,240 2,724,203
非支配株主持分
39,002,633 41,222,485
純資産合計
50,181,567 52,266,280
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,977,634 18,028,309
売上高
8,161,812 9,448,070
売上原価
7,815,822 8,580,238
売上総利益
※ 5,315,914 ※ 5,674,193
販売費及び一般管理費
2,499,907 2,906,045
営業利益
営業外収益
9,619 12,983
受取利息
39,225 42,131
受取配当金
29,624 45,154
持分法による投資利益
31,158 542,810
為替差益
74,924 52,139
その他
184,552 695,219
営業外収益合計
営業外費用
2,902 2,128
支払利息
1,433 2,531
その他
4,336 4,660
営業外費用合計
2,680,124 3,596,605
経常利益
特別利益
9
－
投資有価証券売却益
9
特別利益合計 －
特別損失
45
固定資産売却損 －
7,123 966
固定資産除却損
7,168 966
特別損失合計
2,672,955 3,595,648
税金等調整前四半期純利益
792,637 1,315,531
法人税等
1,880,317 2,280,116
四半期純利益
221,786 331,132
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,658,530 1,948,984
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,880,317 2,280,116
四半期純利益
その他の包括利益
95,133 4,678
その他有価証券評価差額金
118,659 441,285
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 20,440 △ 22,006
42,415 87,356
持分法適用会社に対する持分相当額
235,767 511,314
その他の包括利益合計
2,116,085 2,791,431
四半期包括利益
（内訳）
1,890,906 2,424,397
親会社株主に係る四半期包括利益
225,178 367,034
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,672,955 3,595,648
税金等調整前四半期純利益
449,473 490,149
減価償却費
5,735 794
有形固定資産除売却損益（△は益）
1,433 172
無形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9
67,375 67,375
のれん償却額
7,031
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,409
132,208
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,369
10,668 7,459
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,570 △ 27,906
6,115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 30,512
受取利息及び受取配当金 △ 48,844 △ 55,114
2,902 2,128
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 29,624 △ 45,154
569,023 1,321,383
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 733,987 △ 1,607,224
31,044
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,293
△ 500,135 △ 468,682
その他
2,530,025 3,267,212
小計
65,806 82,663
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,888 △ 2,134
△ 766,470 △ 1,546,030
法人税等の支払額
1,826,472 1,801,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 372,023 △ 519,865
200
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 47,911 △ 46,828
投資有価証券の取得による支出 △ 5,463 △ 48,850
10
投資有価証券の売却による収入 －
8,874 48,989
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 416,324 △ 566,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 205,000 △ 205,000
自己株式の取得による支出 － △ 154
配当金の支払額 △ 433,018 △ 456,408
非支配株主への配当金の支払額 △ 47,845 △ 130,072
－ △ 4,030
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 685,864 △ 795,665
101,325 632,904
現金及び現金同等物に係る換算差額
825,608 1,072,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,179,416 14,572,236
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,005,024 ※ 15,644,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
43,060 千円 44,830 千円
New Cosmos - BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 1,590,434 千円 1,651,582 千円
役員報酬 158,605 千円 168,824 千円
賞与引当金繰入額 388,622 千円 459,856 千円
退職給付費用 53,084 千円 53,749 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,775 千円 19,798 千円
試験研究費 1,119,123 千円 991,698 千円
減価償却費 79,973 千円 85,546 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金
15,582,302 千円 16,205,077 千円
現金及び預金勘定
△577,278 千円 △560,433 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等
15,644,643 千円
15,005,024 千円
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年６月29日
普通株式 433,311 35 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年６月28日
普通株式 456,472 37 2022年3月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（顧客との契約から生じる収益）
家庭用ガス警報器関連 7,743,628千円 9,461,880千円
工業用定置式ガス検知警報器関連 4,210,899千円 4,564,189千円
業務用携帯型ガス検知器関連 2,740,041千円 2,873,692千円
その他 1,283,065千円 1,128,547千円
外部顧客への売上高 15,977,634千円 18,028,309千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 133円93銭 157円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,658,530 1,948,984
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,658,530 1,948,984
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,383 12,340
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
手島 達哉
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電
機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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