株式会社デジタルホールディングス 四半期報告書 第29期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社デジタルホールディングス
【英訳名】 ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03-5745-3611
【事務連絡者氏名】 グループCFO 加藤 毅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03-5745-3611
【事務連絡者氏名】 グループCFO 加藤 毅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
74,737 12,885 98,515
収益 (百万円)
13,902 501 14,662
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
9,795 5,916 10,231
(百万円)
純利益
5,441 5,363 3,942
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
42,433 38,314 40,930
純資産額 (百万円)
68,046 55,080 69,728
総資産額 (百万円)
450.24 300.90 473.28
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
450.24 473.26
(円) －
（当期）純利益
48.8 56.2 46.8
自己資本比率 (％)
10,204 12,135
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,402
2,934 4,852 2,987
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,875 △ 8,479 △ 4,832
現金及び現金同等物の四半期末
35,469 27,111 37,539
(百万円)
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
19.09 6.74
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会
計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。
（広告事業）
第２四半期連結会計期間において、ソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社を連結
の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年
の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビ
ジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。
また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値
が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが
提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想してお
ります。
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジ
タルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及び
キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディン
グ」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また、主力事業を従来の顧客のプ
ロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に
企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
当社グループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期事業目標としてDSイノベーション2023を掲げており
ます。本年度はデジタルシフト事業へのピボットを強力に促進するため、「IX（産業変革：Industrial
Transformation）集中投資」「広告事業収益性継続改善」を重点施策として掲げております。具体的内容は以下の
とおりです。
① IX集中投資
当社グループは人的資源・金融資源の投資を、「選択と集中」の観点から、高成長が期待できるIX事業へ集
中投下します。IX関連事業への投資額は33億円を予定しております。また、その結果として、当社グループの
IX関連事業の売上成長率を前年同期比400％超と計画しております。
※IX関連事業の売上成長率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づき算定
② 広告事業収益性継続改善
広告事業の2021年度営業利益率は、2020年度の2.2％から4.2％に改善しましたが、当年度も継続してイン
ターネット広告のオペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すこと等により、5.1％まで改善す
ることを目標としております。
※営業利益率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づく売上高ベースから算定
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における業績は収益5,006
百万円（前年同期比1.7％増）、売上総利益3,590百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益1,090百万円（前年同期
比633.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円（前年同期比69.9％減）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社３社並びに株式会社SIGNATEが
連結子会社から外れており、連結除外の影響を除いた当第３四半期連結会計期間の業績及び前年同期比は収益
5,006百万円（前年同期比41.7％増）、売上総利益3,590百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益1,090百万円
（前年同期は営業利益98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円（前年同期比70.9％減）となり
ました。
また、当第３四半期連結累計期間における業績は収益12,885百万円（前年同期比51.6％減）、売上総利益9,287
百万円（前年同期比55.5％減）、営業利益501百万円（前年同期比95.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益5,916百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
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なお、当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を適用しており、「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく「売上高」ではなく、「収
益認識会計基準」等適用後の「収益」を記載しております。前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計
期間と収益の会計処理が異なることから、上記の連結業績の収益、デジタルシフト事業の収益及び広告事業の収益
については、前年同期比を「収益認識会計基準」等適用後の会計基準に基づく収益に組み替えた数値による前年同
四半期連結会計期間及び前年同四半期連結累計期間との比較により説明しております。また、参考として、５ペー
ジに前年同期の収益について代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値、当第３四半期
連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に
組み替えた数値による前年同四半期連結会計期間及び前年同四半期連結累計期間との比較を記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社リテイギ、株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム等を中心に、各産業が抱
える業界課題の解決に向け、Vertical SaaSをはじめとした新規事業の開発・サービスの提供（IX）、株式会社デ
ジタルシフト等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、DXプロダクト開発等で構成されております。
デジタルシフト事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト
株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、収益は1,156百万円（前年
同期比16.7％減）、売上総利益は467百万円（前年同期比27.7％減）と減少しました。一方で株式会社SIGNATEは赤
字事業であったこと等により、営業損失161百万円（前年同期は営業損失222百万円）と改善しました。
なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社並びに株式会社SIGNATEが連結子
会社から外れることによる連結除外の影響を除いた当第３四半期連結会計期間の業績及び前年同期比は収益1,156
百万円（前年同期比35.6％増）、売上総利益467百万円（前年同期比100.7％増）、営業損失161百万円（前年同期
は営業損失234百万円）となりました。
上記の結果、デジタルシフト事業の当第３四半期連結累計期間における業績は収益3,846百万円（前年同期比
12.3％減）、売上総利益1,573百万円（前年同期比15.6％減）、営業損失389百万円（前年同期は営業損失578百万
円）となりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプトを中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等
で構成されております。
広告事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、新規獲得件数は順調に推移しましたが、ソウルドアウト
株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れた影響が大きく、収益は1,887百万円（前年同期比32.6％
減）、売上総利益は1,674百万円（前年同期比32.5％減）と減少しました。一方で、販売管理費等の抑制に努めた
結果等により、営業利益523百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れるこ
とによる連結除外の影響を除いた当第３四半期連結会計期間の業績及び前年同期比は収益1,887百万円（前年同期
比1.4％増）、売上総利益1,674百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益523百万円（前年同期比17.1％増）となり
ました。
上記の結果、広告事業の当第３四半期連結累計期間における業績は収益6,936百万円（前年同期比28.4％減）、
売上総利益6,118百万円（前年同期比27.4％減）、営業利益1,756百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
＜金融投資事業＞
金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限
責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
金融投資事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、営業投資有価証券の譲渡益を計上したこと等によ
り、収益は1,999百万円（前年同期比134.9％増）、売上総利益は1,453百万円（前年同期比125.7％増）、営業利益
1,406百万円（前年同期比178.3％増）と改善しました。
なお、前年第１四半期連結会計期間においては、営業投資有価証券として当社が保有していたラクスル株式会社
の株式を売却したことによる収益を計上していたため、金融投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は
収益2,229百万円（前年同期比82.7％減）、売上総利益1,645百万円（前年同期比84.6％減）、営業利益1,492百万
円（前年同期比85.6％減）となりました。
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＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、当第３四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、
676百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるHD管理部門における販売費及び一般管理費は、人件費の増加や
ソウルドアウト売却に伴う諸経費の発生等により、2,363百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として
行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記ご
参考として、前第３四半期連結会計期間と前第３四半期連結累計期間の収益について、代理人として行われる取引
を総額表示から純額表示に組み替えた数値及び当第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結累計期間の収益を
「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 前年同期比
連結会計期間 連結会計期間 増減額 増減率（％）
収益 4,920 5,006 85 1.7
デジタルシフト事業 1,388 1,156 △232 △16.7
広告事業 2,799 1,887 △912 △32.6
金融投資事業 851 1,999 1,148 134.9
調整額 △118 △35 82 －
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 前年同期比
連結会計期間 連結会計期間 増減額 増減率（％）
売上高
19,708 15,778 △3,930 △19.9
（「収益認識会計基準」等適用前）
デジタルシフト事業 2,250 1,799 △450 △20.0
広告事業 16,838 12,042 △4,796 △28.5
金融投資事業 851 1,999 1,148 134.9
調整額 △230 △62 168 －
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率（％）
収益 26,634 12,885 △13,749 △51.6
デジタルシフト事業 4,384 3,846 △537 △12.3
広告事業 9,692 6,936 △2,756 △28.4
金融投資事業 12,906 2,229 △10,677 △82.7
調整額 △348 △126 221 －
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率（％）
売上高
74,737 51,359 △23,377 △31.3
（「収益認識会計基準」等適用前）
デジタルシフト事業 6,654 6,066 △588 △8.8
広告事業 55,827 43,455 △12,372 △22.2
金融投資事業 12,906 2,229 △10,677 △82.7
調整額 △651 △391 259 －
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて14,647百万円減少し、55,080百
万円となりました。
流動資産は46,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,571百万円減少しております。これは主に、現金
及び預金が10,428百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛
金）が4,639百万円減少したことによるものであります。
固定資産は8,802百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,075百万円減少しております。これは主に、投資有
価証券が409百万円増加したものの、有形固定資産が600百万円減少したこと及び無形固定資産のその他が743百万
円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12,031百万円減少し、16,766百万
円となりました。
流動負債は12,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,750百万円減少しております。これは主に、買掛
金が4,469百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が4,688百万円減少したことによるものでありま
す。
固定負債は4,683百万円となり、前連結会計年度末に比べて280百万円減少しております。これは主に、長期借入
金が897百万円増加したものの、繰延税金負債が1,025百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少し、38,314百
万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,860百万円増加したこと及び為
替換算調整勘定が1,515百万円増加したものの、自己株式が4,999百万円増加したこと、非支配株主持分が918百万
円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が2,061百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
10,428百万円減少し、27,111百万円となりました。これは営業活動及び財務活動により使用した資金が、投資活動
により獲得した資金を上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は7,402百万円（前年同期は10,204百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を9,359百万円計上したものの、投資有価証券売却益が9,044百万円、法
人税等の支払額が4,679百万円及び未収入金の増加が2,019百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は4,852百万円（前年同期は2,934百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,548百万円発生したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による収入が7,585百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は8,479百万円（前年同期は4,875百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が3,000百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が5,753百万円
及び自己株式の取得による支出が5,032百万円発生したことによるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べて487名減少し、
1,031名になりました。これは主に広告事業セグメントにおいて、当社の連結子会社であったソウルドアウト株式
会社の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲から除外したことによるものであり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,630,400
計 86,630,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
23,817,700 23,817,700
普通株式
プライム市場 であります。
23,817,700 23,817,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 23,817,700 － 8,212 － 3,423
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
6,346,200
普通株式 おける標準となる株式
17,459,400 174,594
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
12,100
単元未満株式 普通株式 － －
23,817,700
発行済株式総数 － －
174,594
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社デジタル 東京都千代田区
6,346,200 6,346,200 26.64
－
ホールディングス 四番町６番
6,346,200 6,346,200 26.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
37,539 27,111
現金及び預金
12,429
受取手形及び売掛金 －
7,789
受取手形、売掛金及び契約資産 －
8,777 8,362
営業投資有価証券
1,109 3,014
その他
△ 6 －
貸倒引当金
59,850 46,278
流動資産合計
固定資産
808 208
有形固定資産
無形固定資産
161 191
のれん
1,454 711
その他
1,616 903
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,692 7,102
投資有価証券
539 299
敷金及び保証金
234 288
その他
△ 13 －
貸倒引当金
7,452 7,690
投資その他の資産合計
9,877 8,802
固定資産合計
69,728 55,080
資産合計
負債の部
流動負債
12,360 7,890
買掛金
5,939 1,250
１年内返済予定の長期借入金
2,922 1,458
未払法人税等
320 191
賞与引当金
2,290 1,291
その他
23,833 12,082
流動負債合計
固定負債
3,102 4,000
長期借入金
1,539 513
繰延税金負債
320 169
資産除去債務
1
－
その他
4,964 4,683
固定負債合計
28,797 16,766
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
8,212 8,212
資本金
3,841 3,843
資本剰余金
20,011 23,871
利益剰余金
△ 3,698 △ 8,698
自己株式
28,367 27,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,780 1,718
その他有価証券評価差額金
513 2,028
為替換算調整勘定
4,294 3,747
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12
－
8,256 7,338
非支配株主持分
40,930 38,314
純資産合計
69,728 55,080
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
74,737 12,885
収益
53,887 3,598
売上原価
20,849 9,287
売上総利益
10,726 8,785
販売費及び一般管理費
10,122 501
営業利益
営業外収益
3,820 25
投資事業組合運用益
39 29
その他
3,859 54
営業外収益合計
営業外費用
17 11
支払利息
39 32
支払手数料
23 11
その他
80 55
営業外費用合計
13,902 501
経常利益
特別利益
47
持分変動利益 －
687 9,044
投資有価証券売却益
97
事業譲渡益 －
6 1
その他
792 9,094
特別利益合計
特別損失
95 13
固定資産除却損
103
公開買付関連費用 －
119
株式報酬費用消滅損 －
12
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
107 236
特別損失合計
14,587 9,359
税金等調整前四半期純利益
4,560 2,769
法人税等
10,026 6,589
四半期純利益
230 672
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,795 5,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,026 6,589
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,898 △ 2,741
312 1,515
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,585 △ 1,226
5,441 5,363
四半期包括利益
（内訳）
4,757 5,370
親会社株主に係る四半期包括利益
683
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,587 9,359
税金等調整前四半期純利益
522 338
減価償却費
30 37
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174 △ 128
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
17 11
支払利息
28 32
支払手数料
持分変動損益（△は益） － △ 47
119
株式報酬費用消滅損 －
事業譲渡損益（△は益） △ 97 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3,820 △ 25
投資有価証券売却損益（△は益） △ 687 △ 9,044
12
投資有価証券評価損益（△は益） －
95 13
固定資産除却損
4,407
売上債権の増減額（△は増加） －
1,491
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
789
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,496
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,932 △ 1,126
263
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,019
84
未払金の増減額（△は減少） △ 371
未払費用の増減額（△は減少） △ 40 △ 132
14
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 210
△ 22 △ 69
その他
12,599
小計 △ 2,819
利息及び配当金の受取額 72 0
利息の支払額 △ 16 △ 10
法人税等の支払額 △ 2,468 △ 4,679
17 107
法人税等の還付額
10,204
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 314 △ 3
無形固定資産の取得による支出 △ 647 △ 410
資産除去債務の履行による支出 △ 57 △ 14
投資有価証券の取得による支出 △ 1,192 △ 1,548
694 0
投資有価証券の売却による収入
4,161 139
投資有価証券の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 214
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 675
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
7,585
－
収入
97
事業譲渡による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3 △ 4
242 22
敷金及び保証金の回収による収入
△ 46 △ 22
その他
2,934 4,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500 －
1,000 3,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,152 △ 5,753
350
新株予約権の発行による収入 －
1,693 1,264
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 △ 2,056 △ 254
自己株式の取得による支出 △ 2,028 △ 5,032
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 775 △ 2,053
非支配株主への配当金の支払額 △ 27 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 28 －
よる支出
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,875 △ 8,479
151 602
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,428
27,054 37,539
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,469 ※ 27,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、ソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社を
連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結
損益計算書の収益等の減少であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財
又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断
した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の収益は38,473百万円減少し、売上原価は38,473百万円減少しておりま
す。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結
累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結
累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
四半期連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識会計基準等の適用を契機に、よ
り適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への金額的影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 35,469百万円 27,111百万円
現金及び現金同等物 35,469百万円 27,111百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月10日
普通株式 776 35.0 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月10日及び同年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式968,900株の取得を行
いました。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,000百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,698百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年２月10日
普通株式 2,056 97.0 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,732,700株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が8,698百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル （注）１ 計上額
広告事業 金融投資事業 計
シフト事業 （注）２
収益
外部顧客からの
6,350 55,479 12,906 74,737 74,737
－
収益
セグメント間の
303 347 0 651
内部収益又は振 △ 651 －
替高
6,654 55,827 12,906 75,388 74,737
計 △ 651
セグメント利益又
2,267 10,397 12,086 10,122
△ 578 △ 1,963
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,963百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメント
に配分していないHD管理コスト等△1,960百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル （注）１ 計上額
広告事業 金融投資事業 計
シフト事業 （注）２
収益
外部顧客からの
3,730 6,926 2,228 12,885 12,885
－
収益
セグメント間の
116 9 0 126
内部収益又は振 △ 126 －
替高
3,846 6,936 2,229 13,012 12,885
計 △ 126
セグメント利益又
1,756 1,492 2,859 501
△ 389 △ 2,358
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,358百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメント
に配分していないHD管理コスト等△2,363百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡
したことにより、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会
計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「デジタルシフト事
業」のセグメント資産が1,259百万円、「広告事業」のセグメント資産が6,458百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
事業セグメント
合計
デジタル
広告事業 金融投資事業
シフト事業
一時点で移転される財又はサー
758 604 － 1,363
ビス
一定の期間にわたり移転される
2,971 6,321 － 9,293
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,730 6,926 － 10,656
その他の収益 － － 2,228 2,228
外部顧客からの収益 3,730 6,926 2,228 12,885
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 450円24銭 300円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,795 5,916
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,795 5,916
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,757,056 19,664,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 450円24銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
(△0) (－)
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社デジタルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 木 貞 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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