ＵＢＥ株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＵＢＥ株式会社
【英訳名】 UBE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 経理事務グループリーダー 村田 敏和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 主計グループリーダー 藤田 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
306,685 244,781 655,265
売上高 （百万円）
17,897 41,549
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,827
親会社株主に帰属する四半期
9,546 24,500
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 341
に帰属する四半期純損失（△）
6,290 12,985 31,637
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
373,315 401,175 394,035
純資産額 （百万円）
759,940 731,179 837,954
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当
95.89 249.31
期） 純利益又は１株当た （円） △ 3.52
り四半期 純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
95.61 248.56
（円） －
四半期（当期）純利益
46.4 51.6 44.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
12,661 11,261 32,711
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,994 △ 5,693 △ 43,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,371
（百万円） △ 23,409 △ 14,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
48,783 27,514 78,761
（百万円）
四半期末（期末）残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
48.62
（円） △ 62.68
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第117期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
機能品
当社は、第１四半期連結会計期間において、明和化成㈱を吸収合併しました。
セメント関連事業
宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、関東宇部コンクリート
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工業㈱、㈱関西宇部、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、宇部興産海運㈱、萩森興産㈱は、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
持分法適用関連会社のＵＢＥ三菱セメント㈱は、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった
宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。
その他
宇部興産開発㈱は、当第２四半期連結会計期間において、清算結了しました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、連結売上高は、機能品セグメントにおいて販売が堅調に推移し、樹脂・
化成品セグメントにおいても市況上昇の影響により販売価格が上昇しましたが、セメント関連事業を持分法適用関
連会社に移管した影響が大きく、減収となりました。
連結営業利益は、機能品セグメントでは販売が堅調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて原燃料
価格上昇およびアンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく、減益となりました。
連結経常損益は、持分法適用関連会社に移管したセメント関連事業が石炭価格高騰の影響を強く受け、持分法投
資損益が大きく悪化したことから、損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、セメント関連事業分割に伴い持分変動利益が発生したものの、経常損失
の影響が大きく、損失となりました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ６１９億４百万円減の２，４４７億８
千１百万円、連結営業利益は１０５億６千９百万円減の８５億１千９百万円、連結経常損益は１９７億２千４百万
円減の１８億２千７百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は９８億８千７百万円減の３億４千１百万
円の損失となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
機能品
ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムおよび有機ＥＬパネル向けワニスの販売が堅調に推移し、
増収となりました。
分離膜事業は、バイオガス関連用途を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セパレータ事業は、半導体不足等による自動車減産等の影響を受け、減収となりました。
機能品セグメント全体としては、セパレータで自動車減産の影響を受けたものの、分離膜、セラミックスの需要
好調の効果が大きく、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２７億１千９百万円増の３１７億５千
９百万円、連結営業利益は３億４千９百万円増の５５億１千６百万円となりました。
樹脂・化成品
パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車減産の影響を受けたものの、原料カプロラクタムの市況上昇等により販売価格が上
昇したことから、増収となりました。
ナイロンポリマー事業は、食品包装フィルム用途等の需要が減速傾向にあるものの、カプロラクタムの市況上昇
等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、ベンゼンやアンモニアなど原料市況の上昇等により製品の販売価格が上昇したこ
とから、増収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理実施により出荷量が減少したものの、原料市況の上昇等によ
り製品の販売価格が上昇したことから、増収となりました。
ファインケミカル事業は、原料市況の上昇等により販売価格が総じて上昇したことから、増収となりました。
エラストマー事業
原料ブタジエン市況の上昇等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。
樹脂・化成品セグメント全体としては、販売価格が上昇したものの、アンモニア工場における隔年の定期修理に
加えて原燃料価格上昇の影響が大きく、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３０１億１千万円増の１，４９４億８
千７百万円、連結営業利益は７１億４千８百万円減の２４億５百万円となりました。
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機械
成形機事業は、自動車産業向けの需要が回復し販売が増加したことから、増収となりました。
産機事業は、電力会社向け運搬機等の大型案件が一巡したことから、減収となりました。
製鋼事業は、原料価格上昇等の影響を受け販売価格が上昇したことから、増収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機の販売が増加したものの、産機の減収および製鋼のエネルギーコスト上昇
の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１億３百万円減の４５２億５千８百万
円、連結営業利益は１１億４千７百万円減の１２億２千１百万円となりました。
その他
医薬事業は、自社医薬品および受託医薬品の販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
電力事業は、セメント関連事業への電力供給が売上計上となり、価格も上昇したことから、増収となりました。
その他セグメント全体としては、売電価格上昇などの効果により、増収増益となりました。
この結果、その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ８９億６千３百万円増の３３３億６千１百万
円、連結営業利益は６千９百万円増の１２億２千３百万円となりました。
セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント㈱」）
国内市場では、セメント内需が漸減傾向にある中、販売数量は前年同期並みを維持しましたが、石炭などエネル
ギー価格高騰の影響を大きく受けました。海外（北米）市場では、セメント・生コンの需要は堅調に推移しまし
た。
なお、生産体制の見直しに伴いＵＢＥ三菱セメント㈱は特別損失を計上しました。
この結果、同事業に係る持分法による投資損失は１１７億７千万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１，０６７億７千５百万円減少し、
７，３１１億７千９百万円となりました。これはセメント関連事業を持分法適用会社に移管したことにより、有形
固定資産等が減少したことなどによるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１，１３９億１千５百万円減少し、３，３００
億４百万円となりました。これはセメント関連事業を持分法適用会社に移管したことにより、支払手形及び買掛
金、有利子負債等が減少したことなどによるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７１億４千万円増加し、４，０１１億７千５
百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を計上したことにより利益剰余金
が減少したものの、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ７．５ポイント増加し、５１．６％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１４億円減の１１２億６千１百万円となりま
した。これは運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計）による支出が減少したものの、税
金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１４３億１百万円減の５６億９千３百万円と
なりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少し、短期貸付金の増減による収入が増加したこ
となどによるものです。
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財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ８５億１千４百万円減の１４８億９千５百万
円となりました。これは有利子負債の増減による支出、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるもの
です。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、セメント関連事業を持分法適用会社に移管したこ
とによる現金及び現金同等物の減少額４３２億６千７百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連
結会計年度末に比べ５１２億４千７百万円減の２７５億１千４百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５０億４千３百万円です。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年11月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
株式会社東京証券取引所
単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式 プライム市場
100株
証券会員制法人福岡証券取引所
106,200,107 106,200,107
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れる株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 106,200,107 － 58,434 － 35,637
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
16,199,200 16.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）※１
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,864,600 6.04
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）※１
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
2,000,000 2.06
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,600,009 1.65
（常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内
信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
1,548,264 1.60
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,318,412 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
済営業部）
インターシティＡ棟）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
1,317,299 1.36
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
1,237,409 1.28
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A
1,222,700 1.26
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
済営業部） インターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A
1,097,073 1.13
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
済営業部）
インターシティＡ棟）
33,404,966 34.43
計 －
（注）※１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち15,948,700株、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の所有株式のうち5,745,400株は信託業務に係る株式です。
２．野村證券株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株
式会社及びその共同保有者２社が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 418,280 0.39
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
222,900 0.21
（NOMURA INTERNATIONAL PLC） United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 4,683,000 4.41
計 － 5,324,180 5.01
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2022年６月13日現在で
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それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いた各保有者
については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記 大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 945,000 0.89
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 2,452,950 2.31
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,126,200 1.06
計 － 4,524,150 4.26
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,176,300 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
96,602,300 966,023
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
421,507
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
106,200,107
発行済株式総数 － －
966,023
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
山口県宇部市大字小串
ＵＢＥ㈱ 9,176,200 9,176,200 8.64
－
1978番96号
兵庫県加古郡稲美町六分
100 100 0.00
㈱木村製作所 －
一字百丁歩1362番66号
9,176,300 9,176,300 8.64
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、以下のとおりです。
担当の異動
新役職名及び担当 旧役職名及び担当 氏名 異動年月日
社長補佐、生産・技術本部
社長補佐、生産・技術本部
専務執行 長、ＤＸ推進室長、情報シス 専務執行
長、ＤＸ推進室長、情報シス 西田 祐樹 2022年７月１日
役員 テム部・Ｃ１ケミカルプロ 役員
テム部担当
ジェクト担当
ＣＦＯ、グループ管理部・
ＣＦＯ、グループ管理部・
常務執行 経営企画部・経理・財務部・ 常務執行
経営企画部・経理・財務部担 藤井 正幸 2022年７月１日
役員 バックオフィス効率化プロ 役員
当
ジェクト担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
79,492 28,078
現金及び預金
171,358 103,143
受取手形、売掛金及び契約資産
53,576 59,255
商品及び製品
21,131 22,300
仕掛品
50,002 42,328
原材料及び貯蔵品
19,389 16,150
その他
△ 259 △ 101
貸倒引当金
394,689 271,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,942 49,583
建物及び構築物（純額）
136,388 94,331
機械装置及び運搬具（純額）
75,816 36,577
土地
29,611 22,238
その他（純額）
332,757 202,729
有形固定資産合計
無形固定資産
857 1,061
のれん
7,684 4,852
その他
8,541 5,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,808 217,427
投資有価証券
40,566 34,112
その他
△ 540 △ 272
貸倒引当金
101,834 251,267
投資その他の資産合計
443,132 459,909
固定資産合計
133 117
繰延資産
837,954 731,179
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
110,766 81,240
支払手形及び買掛金
44,506 47,482
短期借入金
17,000 2,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
5,890 2,991
未払法人税等
6,951 4,763
賞与引当金
1,063 1,145
その他の引当金
52,998 35,116
その他
249,174 174,737
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
114,670 85,400
長期借入金
3,615 766
引当金
7,292 4,998
退職給付に係る負債
2,234 1,186
資産除去債務
16,934 12,917
その他
194,745 155,267
固定負債合計
443,919 330,004
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,623 40,520
資本剰余金
274,725 269,520
利益剰余金
△ 22,234 △ 21,716
自己株式
351,549 346,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,680 1,583
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 124
13,218 27,380
為替換算調整勘定
765 1,650
退職給付に係る調整累計額
17,593 30,489
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 510 102
24,383 23,825
非支配株主持分
394,035 401,175
純資産合計
837,954 731,179
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
306,685 244,781
売上高
247,379 204,928
売上原価
59,306 39,853
売上総利益
※１ 40,218 ※１ 31,334
販売費及び一般管理費
19,088 8,519
営業利益
営業外収益
90 46
受取利息
598 1,164
受取配当金
575 415
受取賃貸料
26 18
負ののれん償却額
429 1,566
為替差益
113 200
補助金収入
604 562
その他
2,435 3,971
営業外収益合計
営業外費用
436 378
支払利息
331 265
賃貸費用
686 11,128
持分法による投資損失
2,173 2,546
その他
3,626 14,317
営業外費用合計
17,897
経常利益又は経常損失（△） △ 1,827
特別利益
92 28
固定資産売却益
203 267
投資有価証券売却益
8,265
持分変動利益 －
45
抱合せ株式消滅差益 －
245
退職給付制度終了益 －
186
－
その他
526 8,805
特別利益合計
特別損失
180 251
固定資産処分損
1,128
投資有価証券売却損 －
530
減損損失 －
31 260
投資有価証券評価損
664
関連事業損失 －
1,550
－
工業用水減量負担金
2,425 2,169
特別損失合計
15,998 4,809
税金等調整前四半期純利益
5,887 5,315
法人税等
10,111
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 506
非支配株主に帰属する四半期純利益
565
△ 165
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,546
△ 341
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,111
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 △ 651
6
繰延ヘッジ損益 △ 54
6,348
為替換算調整勘定 △ 4,025
退職給付に係る調整額 △ 35 △ 337
269 8,185
持分法適用会社に対する持分相当額
13,491
その他の包括利益合計 △ 3,821
6,290 12,985
四半期包括利益
（内訳）
6,793 12,555
親会社株主に係る四半期包括利益
430
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 503
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,998 4,809
税金等調整前四半期純利益
17,985 12,487
減価償却費
530
減損損失 －
負ののれん償却額 △ 26 △ 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 688 △ 1,210
436 378
支払利息
686 11,128
持分法による投資損益（△は益）
持分変動損益（△は益） － △ 8,265
固定資産売却損益（△は益） △ 109 △ 29
9,689
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,908
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,967 △ 26,473
10,378 11,315
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 2,514 △ 1,934
その他
14,213 12,386
小計
1,810 4,959
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 494 △ 391
△ 2,868 △ 5,693
法人税等の支払額
12,661 11,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 18,983 △ 11,626
93 70
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 57 △ 50
665 443
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 － △ 2,465
関係会社株式の取得による支出 △ 92 －
6
関係会社株式の売却による収入 －
関係会社株式の売却による支出 － △ 420
8,345
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 1,586
10
△ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,994 △ 5,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,557
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,325
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － △ 15,000
9,761 3,505
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,379 △ 5,883
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 8,175 △ 34
配当金の支払額 △ 4,539 △ 4,827
非支配株主への配当金の支払額 △ 242 △ 942
連結の範囲の変更を伴わない
△ 45 －
子会社株式の取得による支出
△ 465 △ 271
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,409 △ 14,895
1,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,920 △ 7,980
現金及び現金同等物の期首残高 79,646 78,761
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
57
－
増加額
－ △ 43,267
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 48,783 ※１ 27,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当社は2022年４月１日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメ
ント㈱へ、当社のセメント事業およびその関連事業等を承継させております。これにより、連結子会社であった宇
部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、関東宇部コンクリート工
業㈱、㈱関西宇部、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、宇部興産海運㈱、萩森興産㈱については、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損
益計算書の売上高等の減少です。
当社は、第１四半期連結会計期間において連結子会社であった明和化成㈱を吸収合併しました。
連結子会社であった宇部興産開発㈱は、当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から
除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱は、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社で
あった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
共同支配企業の形成に伴う持分法の適用
第１四半期連結会計期間において、当社と三菱マテリアル株式会社のセメント事業及びその関連事業等の統合
に関する吸収分割により共同支配企業としたＵＢＥ三菱セメント株式会社の持分法の適用にあたり、当第２四半
期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的
な会計処理を行っております。
持分法による投資損失
当社持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社は、2022年９月26日開催の同社取締役会におい
て、事業構造改革の一環として、2023 年３月末を目途に同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の
生産縮小（１号キルンの停止）による生産体制の見直し（以下「本施策」）について決議しました。
当第２四半期連結累計期間において計上されている持分法による投資損失の内、本施策によるものは1,745百
万円となります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー，
4,503 百万円 5,765 百万円
エスディーエヌ・ビーエイチディー
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱ 826 1,265
常熟宇菱電池材料有限公司 755 －
やまぐち港湾運営㈱ 24 －
従業員（住宅資金） 7 4
その他 125 －
計 6,240 7,034
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
11,209 百万円 7,857 百万円
販売運賃諸掛
30 8
貸倒引当金繰入額
7,873 5,664
給料手当
1,878 1,351
賞与引当金繰入額
61 25
役員退職慰労引当金繰入額
386 224
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
49,416 百万円 28,078 百万円
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △633 △564
現金及び現金同等物 48,783 27,514
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
4,551
普通株式 45 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年11月２日
4,393
普通株式 45 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
4,840
普通株式 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年11月４日
4,851
普通株式 50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
23,373 106,977 44,890 28,819 204,059 102,626 306,685
売上高
セグメント間の内部
5,667 12,400 471 14,117
△ 4,421 △ 14,117 －
売上高又は振替高
計
29,040 119,377 45,361 24,398 218,176 88,509 306,685
セグメント利益
5,167 9,553 2,368 1,154 18,242 846 19,088
（営業利益）
（注1） 調整額は以下の通りです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額102,626百万円は、セメント事業およびその関連事業等の外部顧客への売上高です。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△14,117百万円には、セメント事業およびその関連事業等のセグメント間
の内部売上高又は振替高709百万円が含まれております。
(3) セグメント利益の調整額846百万円には、セグメント間取引消去△134百万円、セメント事業およびその関連事業等のセグ
メント利益2,256百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,276百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
24,784 135,926 44,948 39,123 244,781 244,781
－
売上高
セグメント間の内部
6,975 13,561 310 15,084
△ 5,762 △ 15,084 －
売上高又は振替高
計
31,759 149,487 45,258 33,361 259,865 244,781
△ 15,084
セグメント利益
5,516 2,405 1,221 1,223 10,365 8,519
△ 1,846
（営業利益）
（注1） 調整額は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△1,846百万円には、セグメント間取引消去122百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△1,968百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月より、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新
中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことに伴
い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「化学」「建設資材」「機械」「その他」の４
区分から、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分に変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
また、従来「建設資材」セグメントに含めていたセメント事業及びその関連事業等については、当第２四
半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益（営業利益）の計上はありません。これは、同事業を承継
させたＵＢＥ三菱セメント㈱が当社の持分法適用会社であることによるもので、当第２四半期連結累計期間
においては、同事業に係る持分法による投資損失11,770百万円（営業外費用）が計上されています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 16,858 43,795 28,675 6,635 99,013 194,976
アジア 6,360 33,952 10,670 10,742 2,867 64,591
ヨーロッパ － 21,278 101 4,708 392 26,479
その他 155 7,952 5,444 6,734 354 20,639
顧客との契約から生じ
23,373 106,977 44,890 28,819 102,626 306,685
る収益
外部顧客への売上高 23,373 106,977 44,890 28,819 102,626 306,685
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 19,831 49,491 28,170 12,673 110,165
アジア 4,591 43,749 10,813 10,864 70,017
ヨーロッパ 122 31,226 27 5,748 37,123
その他 240 11,460 5,938 9,838 27,476
顧客との契約から生じ
24,784 135,926 44,948 39,123 244,781
る収益
外部顧客への売上高 24,784 135,926 44,948 39,123 244,781
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
95円89銭 △3円52銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 9,546 △341
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 9,546 △341
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 99,549 96,922
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 95円61銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 290 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
―――― ――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（1）剰余金の配当
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,851百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）訴訟
2008年５月以降、建設作業等従事者およびその遺族らが国およびウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メ
ーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患した
として、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボー
ド㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に15件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で
69億円です。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国および他の建材メーカーと
連帯して請求を受けているものです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月９日
ＵＢＥ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会
社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日
から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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