株式会社テクノ菱和 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社テクノ菱和(E00225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第74期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社テクノ菱和
TECHNO RYOWA LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 黒 田 英 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目12番8号
【電話番号】 03-5978-2541
管理本部経理部長 後 藤 幸 治
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目26番20号
【電話番号】 03-5978-2543
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 後 藤 幸 治
株式会社テクノ菱和 北関東支店
【縦覧に供する場所】
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目38番1)
株式会社テクノ菱和 東関東支店
(茨城県土浦市小松一丁目3番33号)
株式会社テクノ菱和 横浜支店
(神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地2)
株式会社テクノ菱和 名古屋支店
(愛知県名古屋市熱田区一番二丁目1番43号)
株式会社テクノ菱和 大阪支店
(大阪府大阪市北区天満二丁目7番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 25,381 26,310 56,905
経常利益 (百万円) 1,248 1,208 3,385
親会社株主に帰属する
(百万円) 821 787 2,237
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 644 453 1,719
純資産額 (百万円) 41,578 42,480 42,462
総資産額 (百万円) 59,319 60,421 63,698
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.71 36.16 102.76
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.1 70.3 66.7
営業活動による
(百万円) 1,054 3,166 904
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 251 △ 196 △ 130
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 253 △ 484 △ 565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,247 16,586 13,968
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.86 10.23
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと
で、経済活動の正常化が進む中、感染再拡大の影響により、サービス消費の一時的な落ち込みはあったものの、非
製造業を中心に景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化による資源価
格の高騰、急激な円安を背景とした物価上昇、さらには欧米各国による金融引き締め政策による景気後退懸念等に
よって景気が下振れするリスクをはらんでおります。
建設業界におきましては、公共投資は、前年並で推移すると思われ、設備投資は、企業の積極的な投資意欲が維
持されており、回復基調が続く見込みではありますが、内外経済の先行き不透明感は強く、慎重姿勢が拡がるリス
クもあり、不確実性の高い状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電
子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き
方改革の一層の推進やESGへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事につきましては、企業の積極的な投資意
欲を背景に、一般ビル設備工事につきましては、更新需要等を背景にして、前年同四半期比 46.2%増加 の 44,993百
万円 (前年同四半期 30,774百万円 )となりました。売上高につきましては、前連結会計年度からの手持工事の進捗が
順調に推移したことから、前年同四半期比 3.7%増加 の 26,310百万円 (前年同四半期 25,381百万円 )となりました。
利益につきましては、工事粗利益率の低下に伴い、営業利益 904百万円 (前年同四半期 1,104百万円 )、経常利益
1,208百万円 (前年同四半期 1,248百万円 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 787百万円 (前年同四半期
821百万円 )となりました。
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セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は 29,491百万円 (前年同四半期比 54.4%増加 )、一般ビ
ル設備工事は 14,152百万円 (前年同四半期比 38.1%増加 )となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事 6,586百万
円 (前年同四半期比 57.1%増加 )、民間工事 37,057百万円 (前年同四半期比 47.3%増加 )となりました。
また、電気設備工事業については 958百万円 (前年同四半期比 7.2%減少 )となり、冷熱機器販売事業については
390百万円 (前年同四半期比 0.7%減少 )となりました。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比 率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
産業設備工事 19,102 62.0 29,491 65.5 10,388 54.4
空調衛生
設備
設備工事業
一般ビル設備工事
10,245 33.3 14,152 31.5 3,907 38.1
工事業
電 気 設 備 工 事 業
1,033 3.4 958 2.1 △74 △7.2
冷 熱 機 器 販 売 事 業 393 1.3 390 0.9 △2 △0.7
合 計 30,774 100.0 44,993 100.0 14,219 46.2
官 公 庁 工 事
4,192 14.3 6,586 15.1 2,394 57.1
空調衛生設備工事業
民 間 工 事
25,155 85.7 37,057 84.9 11,901 47.3
の官庁民間別内訳
計 29,347 100.0 43,644 100.0 14,296 48.7
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は 16,341百万円 (前年同四半期比 6.3%増加 )、一般ビ
ル設備工事は 8,814百万円 (前年同四半期比 2.7%増加 )となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事 4,077百万円
(前年同四半期比 1.7%減少 )、民間工事 21,079百万円 (前年同四半期比 6.4%増加 )となりました。
また、電気設備工事業については 711百万円 (前年同四半期比 27.1%減少 )となり、冷熱機器販売事業については
390百万円 (前年同四半期比 0.7%減少 )となりました。なお、その他の事業については 51百万円 (前年同四半期比
4.6%増加 )となりました。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比 率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
産業設備工事 15,379 60.6 16,341 62.1 962 6.3
空調衛生
設備
設備工事業
一般ビル設備工事
8,583 33.8 8,814 33.5 231 2.7
工事業
電 気 設 備 工 事 業
975 3.8 711 2.7 △264 △27.1
冷 熱 機 器 販 売 事 業
393 1.6 390 1.5 △2 △0.7
そ の 他 の 事 業 49 0.2 51 0.2 2 4.6
合 計 25,381 100.0 26,310 100.0 928 3.7
官 公 庁 工 事
4,148 17.3 4,077 16.2 △71 △1.7
空調衛生設備工事業
民 間 工 事
19,814 82.7 21,079 83.8 1,264 6.4
の官庁民間別内訳
計 23,962 100.0 25,156 100.0 1,193 5.0
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(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3,075百万円減少 し、 39,166百万円 となりました。これは主に現金及び
預金が2,585百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が 5,241百万円 減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 201百万円減少 し、 21,254百万円 となりました。これは主に退職給付に
係る資産が111百万円増加し、投資有価証券が255百万円及び有形固定資産が54百万円減少したことによるものであ
ります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 3,121百万円減少 し、 15,187百万円 となりました。これは主に支払手
形・工事未払金等が2,653百万円及び電子記録債務が1,125百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 173百万円減少 し、 2,753百万円 となりました。これは主に繰延税金負債
が130百万円及び長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて 17百万円増加 し、 42,480百万円 となりました。これは主に利益剰余金が
351 百万円増加し、その他有価証券評価差額金が249百万円及び退職給付に係る調整累計額が81百万円減少したこと
によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会
計年度末に比べて 2,617 百万円増加し、 16,586百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,166百万円の資金の増加 (前年同四半期 1,054百万円の資金の増加 )とな
りました。これは主に税金等調整前四半期純利益 1,199 百万円を計上したこと及び売上債権の減少4,949百万円が資
金の増加要因となり、仕入債務の減少3,778百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 196百万円の資金の減少 (前年同四半期 251百万円の資金の減少 )となりま
した。これは主に投資有価証券の取得による支出128百万円が資金の減少要因となったことによるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 484百万円の資金の減少 (前年同四半期 253百万円の資金の減少 )となりま
した。これは主に配当金の支払434百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発投資額は、 164百万円 であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自
己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の
本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対して
は、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えておりま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,994,522
計 79,994,522
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 )
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,888,604 22,888,604
(スタンダード市場) 100株であります。
計 22,888,604 22,888,604 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 22,888,604 ― 2,746 ― 2,498
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
テクノ菱和取引先持株会 東京都豊島区南大塚2-26-20 2,316 10.63
三菱重工サーマルシステムズ株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3 1,424 6.54
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,071 4.91
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
(常任代理人 1,071 4.91
(東京都中央区晴海1-8-12)
株式会社日本カストディ銀行)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 906 4.16
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3-19-17 738 3.38
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
(常任代理人 734 3.37
(東京都中央区晴海1-8-12)
株式会社日本カストディ銀行)
テクノ菱和従業員持株会 東京都豊島区南大塚2-26-20 726 3.33
株式会社京葉銀行
千葉県千葉市中央区富士見1-11-11
(常任代理人 723 3.32
(東京都港区浜松町2-11-3)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
近 重 次 郎 神奈川県川崎市麻生区 672 3.08
計 ― 10,384 47.69
(注) 当社は、自己株式 1,117,084 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,117,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 217,304 単元株式数は100株であります。
21,730,400
普通株式 41,204
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,888,604 ― ―
総株主の議決権 ― 217,304 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区芝大門
(自己保有株式)
1,117,000 ― 1,117,000 4.88
株式会社テクノ菱和
2-12-8
計 ― 1,117,000 ― 1,117,000 4.88
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,870 17,455
受取手形・完成工事未収入金等 20,981 15,739
電子記録債権 4,726 5,018
有価証券 - 9
未成工事支出金 194 391
商品 0 -
材料貯蔵品 4 4
その他 1,467 549
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 42,242 39,166
固定資産
有形固定資産 4,294 4,239
無形固定資産 189 170
投資その他の資産
投資有価証券 9,743 9,487
退職給付に係る資産 5,112 5,224
その他 2,135 2,151
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,972 16,843
固定資産合計 21,456 21,254
資産合計 63,698 60,421
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,520 4,866
電子記録債務 6,798 5,673
1年内返済予定の長期借入金 100 100
未払法人税等 627 460
未成工事受入金 1,159 1,506
賞与引当金 637 653
役員賞与引当金 68 23
完成工事補償引当金 89 101
工事損失引当金 220 391
1,088 1,412
その他
流動負債合計 18,309 15,187
固定負債
長期借入金 65 15
繰延税金負債 2,324 2,193
再評価に係る繰延税金負債 104 104
退職給付に係る負債 265 277
168 163
その他
固定負債合計 2,926 2,753
負債合計 21,236 17,940
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金 2,498 2,498
利益剰余金 33,188 33,540
△ 998 △ 998
自己株式
株主資本合計 37,435 37,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,445 4,195
土地再評価差額金 △ 134 △ 134
為替換算調整勘定 △ 2 △ 5
719 638
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,027 4,693
純資産合計 42,462 42,480
負債純資産合計 63,698 60,421
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 25,381 26,310
21,302 22,276
売上原価
売上総利益 4,079 4,033
※1 2,975 ※1 3,129
販売費及び一般管理費
営業利益 1,104 904
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 99 104
為替差益 31 150
18 52
その他
営業外収益合計 154 310
営業外費用
支払利息 6 5
2 1
その他
営業外費用合計 9 6
経常利益 1,248 1,208
特別損失
- 8
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 8
税金等調整前四半期純利益 1,248 1,199
法人税、住民税及び事業税
251 422
175 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 427 412
四半期純利益 821 787
親会社株主に帰属する四半期純利益 821 787
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 821 787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85 △ 249
為替換算調整勘定 △ 1 △ 2
△ 88 △ 81
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 176 △ 333
四半期包括利益 644 453
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 644 453
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,248 1,199
減価償却費 183 170
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 107
支払利息 6 5
投資有価証券評価損益(△は益) - 8
売上債権の増減額(△は増加) 3,607 4,949
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 63 △ 197
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,831 △ 3,778
未成工事受入金の増減額(△は減少) 145 346
△ 956 1,160
その他
小計 1,237 3,758
利息及び配当金の受取額
104 107
利息の支払額 △ 6 △ 5
△ 280 △ 694
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,054 3,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 99 -
有形固定資産の取得による支出 △ 192 △ 86
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 40
投資有価証券の取得による支出 △ 126 △ 128
定期預金の純増減額(△は増加) 157 32
27 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251 △ 196
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150 -
長期借入金の返済による支出 △ 55 △ 50
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 348 △ 434
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 253 △ 484
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 132
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 561 2,617
現金及び現金同等物の期首残高 13,686 13,968
※1 14,247 ※1 16,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
従業員給料手当 1,188 百万円 1,202 百万円
賞与引当金繰入額 238 302
退職給付費用 △ 59 △ 47
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )及び
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第
1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高
が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 15,030 百万円 17,455 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △882 △869
取得日から3か月以内に償還期限の
100 -
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 14,247 16,586
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 348 16.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 261 12.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 435 20.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 348 16.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )及び
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
産業設備工事 15,379 - 15,379
空調衛生
設備
設備工事業
一般ビル設備工事
8,583 - 8,583
工事業
電気設備工事業 975 - 975
冷熱機器販売事業 - 393 393
- 49 49
その他の事業
顧客との契約から生じる収益 24,938 442 25,381
外部顧客への売上高 24,938 442 25,381
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用
し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
産業設備工事 16,341 - 16,341
空調衛生
設備
設備工事業
一般ビル設備工事
8,814 - 8,814
工事業
電気設備工事業 711 - 711
冷熱機器販売事業 - 390 390
- 51 51
その他の事業
顧客との契約から生じる収益 25,867 442 26,310
外部顧客への売上高 25,867 442 26,310
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用
し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 37円71銭 36円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 821 787
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 821 787
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 21,771,794 21,771,573
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第74期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月8日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 348 百万円
② 1株当たりの金額 16円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社テクノ菱和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
大 村 広 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
菱和の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間( 2022年7月1日 から 2022年
9月30日 まで)及び第2四半期連結累計期間( 2022年4月1日 から 2022年9月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社の 2022年9月30日 現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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