株式会社セック 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社セック(E05400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 株式会社セック
【英訳名】 Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 伸太郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
2,897,186 3,369,293 6,560,259
売上高 （千円）
381,470 480,731 1,107,058
経常利益 （千円）
267,918 336,462 780,299
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
477,300 477,300 477,300
資本金 （千円）
5,120,000 5,120,000 5,120,000
発行済株式総数 （株）
6,586,146 7,052,171 7,090,899
純資産額 （千円）
7,599,419 8,205,721 8,425,208
総資産額 （千円）
52.40 66.01 152.56
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.00
1株当たり配当額 （円） － －
86.7 85.9 84.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,116,954 1,032,575 642,954
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
90,163 28,720
（千円） △ 94,472
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 289,731 △ 380,171 △ 290,698
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,771,363 3,792,893 3,234,956
（千円）
（期末）残高
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第52期 第53期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
34.99 42.08
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」に
よると、2021年4月以降の前年同月比の月別売上高は、2022年3月を除き増加しており、ＩＴ需要は全体的には概
ね堅調と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が回復基調となり、官公
庁向けの開発、宇宙天文分野の開発も堅調に推移するなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長
を目指す」を実践し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動
体通信事業者向けのＸＲ（クロスリアリティ）サービスの開発が大幅に増加し、売上高は467百万円（前年同期
比64.7％増）となりました。インターネットＢＦは、非接触ＩＣを利用した開発が大幅に増加したものの、民間
企業向けの大型案件の開発が終了し、売上高は519百万円（同3.5％減）となりました。社会基盤システムＢＦ
は、官公庁向けの開発が引き続き好調で、売上高は1,202百万円（同26.7％増）となりました。宇宙先端システ
ムＢＦは、宇宙天文分野の開発が大幅に増加し、売上高は1,179百万円（同4.7％増）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークＢＦ、社会基盤システムＢＦが上昇し、イン
ターネットＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,369百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益451百万
円（同25.1％増）、経常利益480百万円（同26.0％増）、四半期純利益336百万円（同25.6％増）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
ビジネスフィールド
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
モバイルネットワーク 283,668 9.8 467,290 13.9
インターネット 538,459 18.6 519,662 15.4
社会基盤システム 949,104 32.7 1,202,927 35.7
宇宙先端システム 1,125,953 38.9 1,179,412 35.0
計 2,897,186 100.0 3,369,293 100.0
ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
ビジネスフィールド 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
モバイルネットワーク 572,000 211.2 350,725 238.9
インターネット 471,337 91.2 242,655 70.1
社会基盤システム 973,820 102.0 1,774,959 121.4
宇宙先端システム 1,246,550 103.6 723,920 109.9
計 3,263,709 110.8 3,092,260 118.3
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②財政状態の分析
（資産）
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ219百万円減少し、8,205百万円となりました。これ
は主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少909百万円・現金及び預金の増加557百万円などによる流動資産
の減少345百万円、有形固定資産の増加133百万円などによる固定資産の増加126百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ180百万円減少し、1,153百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少115百万円・買掛金の減少65百万円などによる流動負債の減少233百万円、資産除去債務の増加43百万円など
による固定負債の増加52百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式取得による減少などの結果、前事
業年度末に比べ38百万円減少し、7,052百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の84.2％から85.9％
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ557百万円
増加して、四半期末残高は3,792百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,032百万円となりました。これは主に、売上債
権の減少924百万円及び税引前四半期純利益480百万円による増加、法人税等の支払額232百万円による減少によ
るものであります。前年同期と比較して84百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は94百万円となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出91百万円によるものであります。なお、前年同期は90百万円の収入でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は380百万円となりました。これは主に、配当金の
支払い310百万円、自己株式取得による支出68百万円によるものであります。前年同期と比較して90百万円の支
出増となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31,972千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に完成したものは次の
とおりであります。
事業所名 所在地 設備の内容 完成年月
本社 東京都世田谷区 本社増床 2022年4月
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年9月30日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
5,120,000 5,120,000
普通株式
プライム市場
100株
5,120,000 5,120,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2022年7月 1日～
－ 5,120,000 － 477,300 － 587,341
2022年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
横浜市青葉区新石川3-14-1 1,488,820 29.23
有限会社矢野商会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 277,800 5.45
会社（信託口）
東京都世田谷区用賀4-10-1 266,600 5.23
セック従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 253,200 4.97
口）
東京都調布市菊野台3-42-4 192,840 3.78
有限会社近石商会
177,680 3.48
矢野 恭一 横浜市青葉区
東京都北区西が丘2-3-10 86,440 1.69
有限会社小早商事
70,400 1.38
小早 紀光 埼玉県川口市
70,400 1.38
小早 宏一郎 東京都北区
57,500 1.12
小早 光子 川崎市中原区
2,941,680 57.75
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
26,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,088,500 50,885
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,120,000
発行済株式総数 － －
50,885
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都世田谷区
26,800 26,800 0.52
株式会社セック －
用賀4-10-1
26,800 26,800 0.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 0.1 ％
利益剰余金基準 0.2 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,234,956 3,792,893
現金及び預金
3,339,134 2,429,637
受取手形、売掛金及び契約資産
8,840 6,643
商品及び製品
69,445 77,507
その他
6,652,375 6,306,681
流動資産合計
固定資産
38,651 171,959
有形固定資産
6,266 4,704
無形固定資産
投資その他の資産
807,087 792,659
投資有価証券
920,826 929,716
その他
1,727,913 1,722,375
投資その他の資産合計
1,772,832 1,899,039
固定資産合計
8,425,208 8,205,721
資産合計
負債の部
流動負債
299,113 233,772
買掛金
36,000 36,000
短期借入金
258,061 142,748
未払法人税等
306,000 280,000
賞与引当金
19,500
役員賞与引当金 －
276,725 269,281
その他
1,195,400 961,802
流動負債合計
固定負債
14,491 58,464
資産除去債務
124,417 133,282
その他
138,908 191,747
固定負債合計
1,334,309 1,153,550
負債合計
純資産の部
株主資本
477,300 477,300
資本金
587,341 588,175
資本剰余金
5,987,642 6,011,989
利益剰余金
△ 11,514 △ 64,794
自己株式
7,040,769 7,012,671
株主資本合計
評価・換算差額等
50,129 39,500
その他有価証券評価差額金
50,129 39,500
評価・換算差額等合計
7,090,899 7,052,171
純資産合計
8,425,208 8,205,721
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,897,186 3,369,293
売上高
2,055,175 2,396,645
売上原価
842,011 972,648
売上総利益
※ 481,213 ※ 521,405
販売費及び一般管理費
360,798 451,242
営業利益
営業外収益
1,700 1,600
受取利息
570 636
受取配当金
2,073 2,126
不動産賃貸料
4,219
補助金収入 －
16,247 20,901
受取出向料
1,175 1,583
その他
21,767 31,068
営業外収益合計
営業外費用
348 340
支払利息
740 743
不動産賃貸費用
1 495
支払手数料
4
－
その他
1,095 1,579
営業外費用合計
381,470 480,731
経常利益
381,470 480,731
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,230 117,721
26,321 26,548
法人税等調整額
113,551 144,269
法人税等合計
267,918 336,462
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
381,470 480,731
税引前四半期純利益
15,732 15,089
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,000 △ 26,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,370 △ 19,500
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 25,044 △ 26,852
受取利息及び受取配当金 △ 2,271 △ 2,236
348 340
支払利息
1,214,515 924,250
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 29 △ 5,787
2,196
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,426
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,607 △ 65,341
未払金の増減額（△は減少） △ 24,993 △ 27,891
8,943
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,046
5,001
△ 7,906
その他
1,315,370 1,262,945
小計
2,333 2,225
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 348 △ 343
△ 200,401 △ 232,252
法人税等の支払額
1,116,954 1,032,575
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,651 △ 91,180
無形固定資産の取得による支出 △ 1,790 △ 109
投資有価証券の取得による支出 △ 821 △ 892
100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
△ 572 △ 2,290
敷金及び保証金の差入による支出
90,163
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 150,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 150,000
配当金の支払額 △ 289,731 △ 310,421
自己株式の取得による支出 － △ 68,955
－ △ 793
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 289,731 △ 380,171
0 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
917,387 557,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,853,976 3,234,956
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,771,363 ※ 3,792,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
給与手当 125,855 千円 125,159 千円
39,078 40,874
賞与引当金繰入額
8,320 7,807
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
現金及び預金勘定 3,771,363千円 3,792,893千円
現金及び現金同等物 3,771,363 3,792,893
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月25日
普通株式 291,290 57.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,300株の
処分を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が21,605千円減少し、当第2四半
期会計期間末において自己株式が11,461千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月28日
普通株式 312,114 61.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。また、
2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,500株の処分を行っ
ております。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が53,279千円増加し、当第2四半期会計
期間末において自己株式が64,794千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
受託開発等 ソリューション製品等 合計
一時点で移転される財 － 4,800 4,800
一定の期間にわたり移転される財 2,835,672 56,714 2,892,386
顧客との契約から生じる収益 2,835,672 61,514 2,897,186
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,835,672 61,514 2,897,186
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
受託開発等 ソリューション製品等 合計
一時点で移転される財 14,326 9,660 23,986
一定の期間にわたり移転される財 3,281,998 63,308 3,345,307
顧客との契約から生じる収益 3,296,324 72,968 3,369,293
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,296,324 72,968 3,369,293
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 52円40銭 66円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 267,918 336,462
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 267,918 336,462
普通株式の期中平均株式数（株） 5,112,837 5,096,795
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社セック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩下 万樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの
2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及
び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セックの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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