株式会社河合楽器製作所 四半期報告書 第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社河合楽器製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社河合楽器製作所
【英訳名】 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 河合 弘隆
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】 053-457-1242
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 執行役員 河合 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル
株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
【電話番号】 03-6718-4241
【事務連絡者氏名】 総務人事部 国内総括課 （東日本担当）課長 中尾 諭
【縦覧に供する場所】 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
（東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル）
株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル）
株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス
（大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
41,419 42,024 85,703
売上高 （百万円）
3,540 2,861 7,304
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,344 1,769 5,046
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,032 4,682 6,145
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
30,445 37,597 33,559
純資産額 （百万円）
64,006 70,747 68,391
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
272.77 205.88 587.17
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
47.34 52.87 48.81
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,653 5,082
（百万円） △ 1,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 397 △ 556 △ 877
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 979 △ 1,484 △ 1,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,069 18,965 21,489
（百万円）
四半期末（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
133.26 98.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式について
は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定にあたっては、当該株式を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定し
ております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、資源価格高騰や急速な円安による物価上昇のため消費者マイン
ドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和等に伴い、穏
やかな回復基調は維持しております。
また世界経済は、ウクライナ危機の長期化、中国のゼロコロナ政策による経済活動停滞の影響などにより、先行
きは不透明となっています。
このような経営環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年
３月期）を策定し、2027年に迎える『創立100周年』とさらにその先の継続的な発展に取り組んでおります。
こうした中で、６月に宮城県仙台市で開催された『第８回仙台国際音楽コンクール ピアノ部門』において、予
選からファイナルまで一貫して当社Shigeru Kawaiフルコンサートピアノ『SK-EX』を使用したルゥォ・ジャチン氏
（中国）が優勝、またファイナリスト６名全員が『SK-EX』を使用するという当社として喜ばしいトピックがあり
ました。近年の国際ピアノコンクールにおいて、多くのコンテスタントが『SK-EX』を使用し上位に入賞されたこ
とにより、多くの方に認知していただけるようになりました。『SK-EX』は、これまでコンクールやコンサート専
用モデルとして展開してまいりましたが、本年10月から日本国内での販売を行うことを、本年７月に発表いたしま
した。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 42,024百万円（前年同四半期比 1.5％増）、為替環境の
変化や海上輸送費、材料費の高騰などにより営業利益につきましては 2,436百万円（前年同四半期比 27.0％
減）、経常利益は 2,861百万円（前年同四半期比 19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,769百万
円（前年同四半期比 24.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社の株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、第１四半期連結
会計期間から、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。そのため、前年同四
半期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとする鍵盤楽器の販売において前期に引き続き世界各地で好調に
推移いたしました。また音楽教室や体育教室においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める中、生徒募
集やイベント開催などに取り組みました。これらの結果、売上高は 35,321百万円（前年同四半期比 4.5％増）と
なり、為替環境の変化や海上輸送費、材料費の高騰などにより営業利益は 1,765百万円（前年同四半期比 29.0％
減）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、供給先の生産調整により半導体関連部品や自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、
売上高は 5,199百万円（前年同四半期比 3.0％減）となり、営業利益は 660百万円（前年同四半期比 23.4％減）
となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注減少などにより、売上高は 1,503百万円（前年同四半期比
33.9％減）となり、営業利益は 15百万円（前年同四半期比 9.3％増）となりました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加などにより 70,747百万円（前連結会計年度末比
3.4％増）となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少などにより 33,150百万円（前連結会計年度末比 4.8％減）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより 37,597百万円（前連結会計年度末比
12.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、18,965百万円（前年
同四半期比 5.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 1,684百万円（前年同四半期は 2,653百万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益による獲得 2,838百万円、棚卸資産の増加による支出 2,884百万円などによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 556百万円（前年同四半期は 397百万円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出 483百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,484百万円（前年同四半期は 979百万円の使用）となりました。これは主に配
当金の支払いによる支出 641百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、244百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,200,000
計 34,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,011,560 9,011,560
普通株式
プライム市場 100株
9,011,560 9,011,560
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 9,011 － 7,122 － 1,257
2022年９月30日
5/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
949 10.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
エイチエスビーシー ブローキング
３/F HUTCHISON HOUSE 10
セキュリティーズ（アジア）
862 9.98
HARCOURT ROAD，CENTRAL HONG KONG.
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
477 5.53
株式会社河合社団 静岡県浜松市中区山手町１番25号
441 5.11
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
374 4.33
河合楽器取引先持株会 静岡県浜松市中区寺島町200番地
322 3.73
カワイ従業員持株会 静岡県浜松市中区寺島町200番地
300 3.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
278 3.22
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番８号
275 3.18
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
株式会社日本カストディ銀行（信託
236 2.74
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
4,516 52.28
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であったパーソンズ ミュージック コーポレーションは、当第２四半期会計
期間末現在では主要株主ではなくなりました。なお、主要株主の異動を確認したため、2022年10月28日付で
臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。確認した所有株式数は850千株であります。
２．2017年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パーソンズ ミュージック コーポ
レーション及びその共同保有者２社が、2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
パーソンズ ミュージック
英国領バージン諸島
100 0.00
トートラ・ロードタウン
コーポレーション
英国領バージン諸島
アペックス・フロンティア・ トートラ・ロードタウン・
448,300 4.97
インターナショナル・リミテッド ウィッカムズケイワン・
オーエムシーチェンバーズ
英国領バージン諸島
トートラ・ロードタウン・
オーリゾン・グローバル・
ウィッカムズケイツー・ 448,300 4.97
リミテッド
ヴィストラコーポレートサービシズセン
ター
6/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年10月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
12,500 0.14
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 492,300 5.46
株式会社
7/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
371,700
普通株式
8,623,200 86,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
16,660
単元未満株式 普通株式 －
株式
9,011,560
発行済株式総数 － －
86,232
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 74株
当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式 45,000株（議決権の数 450個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりま
すが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市中区寺島町
371,700 371,700 4.13
－
株式会社河合楽器製作所 200番地
371,700 371,700 4.13
計 － －
（注）上記以外に役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式 45,000株を自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
22,659 20,367
現金及び預金
※ 9,485 ※ 9,122
受取手形及び売掛金
6,483 8,451
商品及び製品
1,738 1,998
仕掛品
4,157 5,994
原材料及び貯蔵品
2,068 2,733
その他
△ 157 △ 197
貸倒引当金
46,436 48,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,107 4,175
建物及び構築物（純額）
1,779 1,774
機械装置及び運搬具（純額）
6,354 6,395
土地
1,090 1,128
その他（純額）
13,331 13,473
有形固定資産合計
無形固定資産 636 642
投資その他の資産
5,313 5,593
投資有価証券
1,235 1,079
繰延税金資産
1,589 1,657
その他
△ 152 △ 169
貸倒引当金
7,986 8,160
投資その他の資産合計
21,955 22,277
固定資産合計
68,391 70,747
資産合計
負債の部
流動負債
5,717 5,770
支払手形及び買掛金
5,895 5,505
短期借入金
1,770 1,171
未払法人税等
968 1,084
賞与引当金
171 193
製品保証引当金
6,050 5,690
その他
20,572 19,415
流動負債合計
固定負債
4,396 4,053
長期借入金
5 3
環境対策引当金
5
株式報酬引当金 －
8,829 8,642
退職給付に係る負債
594 591
資産除去債務
432 439
その他
14,259 13,734
固定負債合計
34,831 33,150
負債合計
10/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,122 7,122
資本金
1,257 1,282
資本剰余金
24,895 26,020
利益剰余金
△ 964 △ 989
自己株式
32,311 33,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
361 583
その他有価証券評価差額金
876 3,521
為替換算調整勘定
△ 165 △ 140
退職給付に係る調整累計額
1,072 3,965
その他の包括利益累計額合計
174 195
非支配株主持分
33,559 37,597
純資産合計
68,391 70,747
負債純資産合計
11/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
41,419 42,024
売上高
30,005 30,728
売上原価
11,414 11,295
売上総利益
※ 8,075 ※ 8,858
販売費及び一般管理費
3,338 2,436
営業利益
営業外収益
33 44
受取利息
40 48
受取配当金
20 24
固定資産賃貸料
144 369
為替差益
47 36
その他
286 523
営業外収益合計
営業外費用
41 40
支払利息
19 29
寄付金
23 28
その他
84 98
営業外費用合計
3,540 2,861
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
25
－
受取補償金
25 0
特別利益合計
特別損失
11 23
固定資産除却損
11 23
特別損失合計
3,553 2,838
税金等調整前四半期純利益
1,191 1,071
法人税等
2,361 1,767
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
2,344 1,769
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,361 1,767
四半期純利益
その他の包括利益
221
その他有価証券評価差額金 △ 217
859 2,681
為替換算調整勘定
31 25
退職給付に係る調整額
△ 4 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
670 2,915
その他の包括利益合計
3,032 4,682
四半期包括利益
（内訳）
3,005 4,661
親会社株主に係る四半期包括利益
27 21
非支配株主に係る四半期包括利益
13/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,553 2,838
税金等調整前四半期純利益
735 760
減価償却費
6 7
長期前払費用償却額
13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 95 △ 245
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 92
41 40
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 7
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
11 23
固定資産除却損
82 1,189
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,317 △ 2,884
413
仕入債務の増減額（△は減少） △ 688
27 21
未払退職金の増減額(△は減少)
△ 48 △ 989
その他
3,321
小計 △ 13
法人税等の支払額 △ 668 △ 1,671
2,653
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
51
定期預金の増減額（△は増加） △ 74
有形固定資産の取得による支出 △ 424 △ 483
12 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 105
有形固定資産の除却による支出 △ 1 △ 43
20 42
投資有価証券の売却及び償還による収入
60 73
利息及び配当金の受取額
長期前払費用の取得による支出 △ 5 △ 7
0 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 397 △ 556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 97 △ 240
リース債務の返済による支出 △ 42 △ 63
長期借入金の返済による支出 △ 321 △ 493
配当金の支払額 △ 470 △ 641
129
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 129
利息の支払額 △ 39 △ 38
△ 6 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 979 △ 1,484
375 1,201
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,524
18,417 21,489
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,069 ※ 18,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制
度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。
① 取引の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得
し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定
時株主総会の日までの約５年間であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末 129百万
円、45千株であります。
（連結子会社間の合併）
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 被結合企業
(吸収合併存続会社) (吸収合併消滅会社)
① 名称 河合貿易(上海)有限公司 河合楽器(中国)有限公司
鍵盤楽器の卸販売、音楽教室
② 事業内容 鍵盤楽器の卸販売等
事業、調律事業等
（２）企業結合日
2022年12月1日（合併予定日）
（３）企業結合の法的形式
河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併方式とい
たします。
15/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（４）結合後企業の名称
カワイ楽器(中国)有限公司（仮称）
2022年12月1日を効力発生日として、河合貿易（上海）有限公司の商号を変更する予定であります。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である河合貿易(上海)有限公司と
河合楽器(中国)有限公司の２社の、河合貿易(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併を行うことを決議
いたしました。
当社グループが中国市場で推進する楽器教育事業において、鍵盤楽器の卸販売等を行っている河合貿易
(上海)有限公司と、中国市場の統括会社であり鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業及び調律事業等を行って
いる河合楽器（中国）有限公司を統合し、当社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場
においても展開することで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループの組織運営の合理化や
資金効率の向上を図ることが本合併の目的であります。
(合併の日程)
合併承認取締役会（当社） 2022年８月４日
合併契約締結（当事会社） 2022年８月８日
合併期日（効力発生日） 2022年12月１日（予定）
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理を行う予定であります。
３．その他
被結合企業として消滅する河合楽器(中国)有限公司は特定子会社に該当しております。また、存続会社とし
て結合企業となる河合貿易(上海)有限公司は新たに特定子会社に該当することとなる予定です。
16/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 41 百万円 85 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当及び賞与 2,500 百万円 2,631 百万円
435 468
賞与引当金繰入額
216 214
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 21,155百万円 20,367百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,086 △1,401
現金及び現金同等物 20,069 18,965
17/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年６月25日
普通株式 472 55 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2022年６月28日
普通株式 644 75 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
33,785 5,360 39,145 2,273 41,419 41,419
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
0 0 1 184 185
△ 185 －
内部売上高又は振替高
33,785 5,361 39,146 2,458 41,605 41,419
計 △ 185
2,485 862 3,348 14 3,363 3,338
セグメント利益 △ 24
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去 11百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
35,321 5,199 40,521 1,503 42,024 42,024
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
1 3 4 63 67
△ 67 －
内部売上高又は振替高
35,323 5,202 40,525 1,566 42,092 42,024
計 △ 67
1,765 660 2,426 15 2,442 2,436
セグメント利益 △ 5
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去 29百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴
い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示してお
ります。
19/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
楽器教育 素材加工 計
日本 15,773 5,360 21,134 2,273 23,408
中国 7,660 － 7,660 － 7,660
北米 3,908 － 3,908 － 3,908
欧州 4,642 － 4,642 － 4,642
その他 1,799 － 1,799 － 1,799
顧客との契約から生じる収益 33,785 5,360 39,145 2,273 41,419
外部顧客への売上高 33,785 5,360 39,145 2,273 41,419
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険
代理店事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
楽器教育 素材加工 計
日本 15,913 5,199 21,113 1,503 22,616
中国 6,486 － 6,486 － 6,486
北米 5,500 － 5,500 － 5,500
欧州 5,147 － 5,147 － 5,147
その他 2,274 － 2,274 － 2,274
顧客との契約から生じる収益 35,321 5,199 40,521 1,503 42,024
外部顧客への売上高 35,321 5,199 40,521 1,503 42,024
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、
報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、これらの変更を反映
し作成したものを開示しております。
20/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 272円77銭 205円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,344 1,769
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 2,344 1,769
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,594 8,594
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間 45千
株）。
（重要な後発事象）
（訴訟事件等）
当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して「音楽教室
における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所よ
り判決が言い渡され結審いたしました。
これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求
権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、今後音楽教育を守る会を
通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行うこととなっております。
なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点
ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社 河合楽器製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社河合楽
器製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
23/24
EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
