オーベクス株式会社 四半期報告書 第138期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第138期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第２四半期 第２四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,706,753 2,658,520 5,486,187
経常利益 (千円) 362,885 366,393 727,250
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 252,039 269,839 536,508
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 263,879 296,131 619,441
純資産額 (千円) 5,059,251 5,642,159 5,416,476
総資産額 (千円) 9,163,996 9,440,810 9,441,206
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.19 97.39 194.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.2 59.8 57.4
営業活動による
(千円) 649,337 190,164 1,000,897
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,140 △ 44,026 △ 189,449
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 20,900 △ 113,700 △ 265,566
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,452,939 2,476,169 2,435,227
四半期末(期末)残高
第137期 第138期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.71 39.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重
要な会計上の見積り）」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第137期 第138期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,706,753千円 2,658,520千円 △48,233千円 △1.8％
営業利益 366,226千円 341,308千円 △24,917千円 △6.8％
営業利益率 13.5％ 12.8％ △0.7ポイント
経常利益 362,885千円 366,393千円 3,507千円 1.0％
経常利益率 13.4％ 13.8％ ＋0.4ポイント
親会社株主に帰属する
252,039千円 269,839千円 17,799千円 7.1％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が長引く中で徐々に景気の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な資源およびエネルギー価格の高
騰やインフレの進行、またサプライチェーンの混乱や円安の急激な進行などの影響により、先行きは不透明な状況
が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場（スタンダード市場）において持続的成長と企
業価値向上を具現化する」とする第８次中期経営計画（オーベクスビジョン2024）の目標達成に向けてスタート
し、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル－プ技術を結集した新製品の開発および
新分野への展開などの基本戦略の実行に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,658百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は341百万円
（前年同四半期比6.8％減）、経常利益は366百万円（前年同四半期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は269百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。営業利益率は12.8％となり、前年同四半期比で0.7ポイン
ト減少しました。経常利益率は13.8％となり、前年同四半期比で0.4ポイント増加しました。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
第137期 第138期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 2,010,237千円 1,965,087千円 △45,150千円 △2.2％
セグメント利益 449,155千円 451,142千円 1,986千円 0.4％
セグメント利益率 22.3％ 23.0％ ＋0.7ポイント
テクノ製品事業は、中国のゼロコロナ政策による各地区のロックダウン、物流費や電力費の高騰および原材料価
格の値上げなどの影響があったものの、売上は堅調に推移しました。その結果、売上高は1,965百万円（前年同四半
期比2.2％減）、セグメント利益は451百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。セグメント利益率は23.0％
となり、前年同四半期比で0.7ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
第137期 第138期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 695,081千円 693,087千円 △1,993千円 △0.3％
セグメント利益 77,427千円 44,350千円 △33,076千円 △42.7％
セグメント利益率 11.1％ 6.4％ △4.7ポイント
メディカル製品事業は、長期化したコロナ禍の影響により営業活動に制約がかかる中、プロモーション活動およ
び収益確保に注力しました。その結果、売上高は693百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は44百万
円（前年同四半期比42.7％減）となりました。セグメント利益率は6.4％となり、前年同四半期比で4.7ポイント減
少しました。
② 財政状態
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
資産 9,441,206千円 9,440,810千円 △395千円
負債 4,024,729千円 3,798,650千円 △226,079千円
純資産 5,416,476千円 5,642,159千円 225,683千円
自己資本比率 57.4％ 59.8％ ＋2.4ポイント
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、9,440百万円（前連結会計年度末は9,441百万円）となりました。これ
は主に、仕掛品133百万円の増加があるものの、受取手形及び売掛金101百万円、土地58百万円などが減少したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、3,798百万円となりました。これは主に、その他の流動負債
91百万円、未払法人税等72百万円、賞与引当金33百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、5,642百万円となりました。これは主に、利益剰余金126百
万円、土地再評価差額金66百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結会計期間 連結会計期間
営業活動によるキャッシュフロー 649,337千円 190,164千円 △459,173千円
投資活動によるキャッシュフロー △47,140千円 △44,026千円 3,113千円
財務活動によるキャッシュフロー △20,900千円 △113,700千円 △92,800千円
換算差額 4,006千円 8,504千円 4,497千円
現金及び現金同等物の期首残高 1,867,635千円 2,435,227千円 567,592千円
現金及び現金同等物の期末残高 2,452,939千円 2,476,169千円 23,230千円
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ40百万円増加し、2,476百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の資金の増加（前年同四半期 649百万円の資金の増加）となり
ました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益405百万円、減価償却費143百万円、減少要因とし
て棚卸資産の増加額212百万円、法人税等の支払額154百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金の減少（前年同四半期 47百万円の資金の減少）となりま
した。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出143百万円、増加要因として有形固定資産売却に
よる収入106百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の資金の減少（前年同四半期 20百万円の資金の減少）となり
ました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出222百万円、配当金の支払額76百万円、増加要因
として長期借入れによる収入200百万円などがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用
並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
スタンダード市場
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
昭和化学工業㈱ 東京都港区赤坂２－14－32 471 15.30
㈱麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 445 14.46
若築建設㈱ 東京都目黒区下目黒２－23－18 423 13.74
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 303 9.84
（信託Ｅ口）
オーベクス取引先持株会 東京都墨田区両国４－31－11 108 3.51
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
(常任代理人 ㈱日本カストディ 95 3.09
(東京都中央区晴海１－８－12)
銀行)
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－１
(常任代理人 ㈱日本カストディ 66 2.16
(東京都中央区晴海１－８－12)
銀行)
㈱アルビノ 東京都練馬区 61 2.00
オーベクス従業員持株会 東京都墨田区両国４－31－11 56 1.82
大田 昭彦
東京都立川市 47 1.52
計 － 2,078 67.49
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）における当社
株式の再信託先です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,900 30,619 ―
単元未満株式 普通株式 18,123 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,619 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、303,200株につきましては、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東
京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,600 ― 12,600 0.41
オーベクス株式会社
４－31－11
計 ― 12,600 ― 12,600 0.41
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託
（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数
については、2022年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式241,400株及
び株式給付信託（BBT）の当社株式61,860株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,499,229 2,552,172
受取手形及び売掛金 1,316,033 1,214,221
商品及び製品 174,191 209,589
仕掛品 1,276,414 1,409,910
原材料及び貯蔵品 429,102 480,649
その他 161,602 112,692
△ 1,842 △ 1,637
貸倒引当金
流動資産合計 5,854,730 5,977,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,038,597 2,945,264
△ 1,899,916 △ 1,843,372
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,138,680 1,101,892
機械装置及び運搬具
3,161,918 3,209,613
△ 2,712,890 △ 2,772,924
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 449,028 436,689
土地
1,509,554 1,451,031
リース資産 241,262 209,192
△ 160,417 △ 141,414
減価償却累計額
リース資産（純額） 80,845 67,777
建設仮勘定
12,771 53,906
その他 543,953 536,709
△ 458,548 △ 466,783
減価償却累計額
その他（純額） 85,405 69,926
有形固定資産合計 3,276,286 3,181,224
無形固定資産
特許権 2,694 3,244
リース資産 3,668 1,877
21,818 21,218
その他
無形固定資産合計 28,181 26,340
投資その他の資産
投資有価証券 88,971 97,079
出資金 130 130
繰延税金資産 111,791 87,749
再評価に係る繰延税金資産 6,262 -
その他 80,845 76,685
△ 5,994 △ 5,996
貸倒引当金
投資その他の資産合計 282,007 255,647
固定資産合計 3,586,475 3,463,212
資産合計 9,441,206 9,440,810
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 479,282 471,471
1年内返済予定の長期借入金 1,114,606 1,098,448
リース債務 31,997 24,341
未払法人税等 165,697 92,883
賞与引当金 150,567 117,324
372,062 280,677
その他
流動負債合計 2,314,213 2,085,147
固定負債
長期借入金 1,145,700 1,139,600
リース債務 40,026 30,930
再評価に係る繰延税金負債 - 23,042
株式給付引当金 134,045 138,644
退職給付に係る負債 390,230 380,771
515 515
その他
固定負債合計 1,710,516 1,713,503
負債合計 4,024,729 3,798,650
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 3,109,540 3,235,979
△ 212,795 △ 206,244
自己株式
株主資本合計 5,355,068 5,488,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,651 40,824
土地再評価差額金 △ 39,249 27,151
65,005 86,125
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 61,407 154,100
純資産合計 5,416,476 5,642,159
負債純資産合計 9,441,206 9,440,810
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,706,753 2,658,520
1,746,931 1,682,148
売上原価
売上総利益 959,822 976,371
※ 593,595 ※ 635,062
販売費及び一般管理費
営業利益 366,226 341,308
営業外収益
受取利息 243 284
受取配当金 1,481 2,217
為替差益 2,504 28,973
2,027 3,178
その他
営業外収益合計 6,257 34,653
営業外費用
支払利息 7,563 6,812
2,034 2,756
その他
営業外費用合計 9,598 9,569
経常利益 362,885 366,393
特別利益
2,267 61,968
固定資産売却益
特別利益合計 2,267 61,968
特別損失
固定資産売却損 - 22,868
6 47
固定資産除却損
特別損失合計 6 22,915
税金等調整前四半期純利益 365,146 405,445
法人税、住民税及び事業税
122,782 84,540
△ 9,676 51,065
法人税等調整額
法人税等合計 113,106 135,606
四半期純利益 252,039 269,839
親会社株主に帰属する四半期純利益 252,039 269,839
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 252,039 269,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,185 5,172
5,654 21,119
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,839 26,291
四半期包括利益 263,879 296,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263,879 296,131
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 365,146 405,445
減価償却費 130,828 143,717
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,867 △ 9,459
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,810 11,150
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,729 △ 33,448
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 202
受取利息及び受取配当金 △ 1,724 △ 2,501
支払利息 7,563 6,812
為替差損益（△は益） △ 3,268 △ 3,358
有形固定資産除却損 6 47
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,267 △ 39,100
売上債権の増減額（△は増加） 8,659 111,214
棚卸資産の増減額（△は増加） 48,179 △ 212,773
仕入債務の増減額（△は減少） 70,951 △ 15,665
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,919 36,677
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,042 757
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,592 △ 44,813
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 1,048 △ 6,013
1,483 △ 0
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 752,414 348,486
利息及び配当金の受取額
1,724 2,501
利息の支払額 △ 7,576 △ 6,694
△ 97,225 △ 154,128
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 649,337 190,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 △ 12,001
有形固定資産の取得による支出 △ 35,685 △ 143,674
有形固定資産の売却による収入 2,267 106,817
無形固定資産の取得による支出 △ 2,121 △ 1,967
投資有価証券の取得による支出 △ 627 △ 652
保険積立金の積立による支出 △ 1,771 △ 1,518
保険積立金の解約による収入 - 7,983
敷金の回収による収入 148 -
2,652 985
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,140 △ 44,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 204,868 △ 222,258
配当金の支払額 △ 46,197 △ 76,732
リース債務の返済による支出 △ 19,814 △ 14,709
△ 19 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,900 △ 113,700
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,006 8,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 585,304 40,941
現金及び現金同等物の期首残高 1,867,635 2,435,227
※ 2,452,939 ※ 2,476,169
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
発送費 59,751 千円 71,435 千円
給与手当及び賞与 227,002 千円 240,278 千円
賞与引当金繰入額 26,639 千円 31,315 千円
退職給付費用 7,507 千円 8,577 千円
株式給付費用 10,245 千円 10,118 千円
福利厚生費 36,872 千円 41,295 千円
研究開発費 59,621 千円 52,381 千円
賃借料 17,891 千円 18,014 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,504,940千円 2,552,172千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △52,001千円 △76,002千円
現金及び現金同等物 2,452,939千円 2,476,169千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 46,201 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 76,998 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,814千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
2,010,237 695,081 2,705,319 1,434 2,706,753
外部顧客への売上高 2,010,237 695,081 2,705,319 1,434 2,706,753
セグメント間の内部売上高
― 1,916 1,916 ― 1,916
又は振替高
計 2,010,237 696,998 2,707,235 1,434 2,708,669
セグメント利益又は損失（△） 449,155 77,427 526,583 △ 13,991 512,592
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 526,583
「その他」の区分の損失（△） △13,991
全社費用(注) △146,365
四半期連結損益計算書の営業利益 366,226
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
1,965,087 693,087 2,658,175 344 2,658,520
外部顧客への売上高 1,965,087 693,087 2,658,175 344 2,658,520
セグメント間の内部売上高
― 2,437 2,437 12,000 14,437
又は振替高
計 1,965,087 695,524 2,660,612 12,344 2,672,957
セグメント利益又は損失（△） 451,142 44,350 495,492 △ 4,279 491,213
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 495,492
「その他」の区分の損失（△） △4,279
全社費用(注) △149,904
四半期連結損益計算書の営業利益 341,308
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
91円19銭 97円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 252,039 269,839
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 252,039 269,839
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 2,763,913 2,770,811
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
316,160株、当第２四半期連結累計期間309,145株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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