株式会社セリア 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社セリア(E03418)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社セリア
【英訳名】 Seria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 映治
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地
【電話番号】 0584-89-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経営企画室長 三宅 奈津子
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地
【電話番号】 0584-89-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経営企画室長 三宅 奈津子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
103,386 104,457 208,084
売上高 (百万円)
10,636 8,084 21,347
経常利益 (百万円)
7,155 5,426 14,301
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
1,278 1,278 1,278
資本金 (百万円)
75,840,000 75,840,000 75,840,000
発行済株式総数 (株)
89,707 95,246 92,458
純資産額 (百万円)
118,196 123,783 122,699
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
94.34 72.12 188.73
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
35 35 70
1株当たり配当額 (円)
75.9 76.9 75.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
7,247 5,454 17,650
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,781 △ 2,938 △ 2,339
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,000 △ 2,979 △ 7,742
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
52,237 56,877 57,340
(百万円)
(期末)残高
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第35期 第36期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
47.84 32.65
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、中国でのロックダウンなどによる供給制約の影響や輸入原材料価格の高
騰などによる下押し圧力を受けているものの、個人消費への感染症の影響が和らぐもとで、基調としては緩やかに
持ち直しています。しかし、中国を中心とした感染症の帰趨やその影響、ウクライナ情勢や世界的なインフレとそ
れを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。先行きにつきましては、
感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復基調をたどることが期待されますが、資源価格上昇と急激な円安の
影響等を受けて物価上昇は顕在化しており、きわめて不確実性が高い状況にあると考えられます。
小売業界におきましては、行動制限が解除され、コロナ禍で苦戦していた企業の業績が回復する一方、巣ごもり
需要の反動の影響が見られました。急激な円安や原材料コスト上昇を受けて消費者物価は上昇傾向にあり、今後の
感染症の動向および消費者動向を注視する必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「試練を乗り越え、勝ち残る」をテーマとして、①低原価商品の開発に注力し、
原価上昇抑制に努める、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活
用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、当第2四半期累計期間において
342店舗に導入、設置店舗数は9月末で600店舗となりました。利用率は上昇傾向にあり、順次導入を進めておりま
す。
出退店につきましては、当第2四半期累計期間において、出店が直営店57店舗、退店が直営店19店舗、FC店2
店舗と、直営店出店において計画比遅れが出ており、当四半期末の店舗数は、直営店1,871店、FC店41店の合計
1,912店となりました。
直営既存店売上高は、巣ごもり需要の反動等により、当第2四半期累計期間において前年同期比96.5%と、見込
みをやや下回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、円安や原材料コスト上昇の影響により、57.6%と前年同期比0.9
ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前年同期を下回ったこと等
により、売上高に対する比率が1.6ポイント上昇したため、当第2四半期累計期間の売上高営業利益率は7.7%(前
年同期10.2%)となりました。
その結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前期末比10億84百万円増加し、1,237億83百万円となりました。
流動資産は、預け金が減少したことなどにより1億11百万円減少しました。固定資産は、新規出店や既存店のリ
ニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより11億96百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前期末比17億3百万円減少し、285億37百万円となりました。流
動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより24億16百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増
加したことなどにより7億12百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比27億87百万円増加し、952億46百万円となり、自己
資本比率は前期末から1.5ポイント上昇し76.9%となりました。
②経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,044億57百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益80億51百万円
(前年同期比23.5%減)、経常利益80億84百万円(前年同期比24.0%減)、四半期純利益54億26百万円(前年同
期比24.2%減)となりました。
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当第2四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品区分 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
雑貨 59,901 102.0
菓子食品 847 109.6
その他 80 192.8
合計 60,828 102.1
(注)その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
当第2四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。
商品区分 売上高(百万円) 前年同期比(%)
雑貨 103,206 101.0
菓子食品 1,145 106.6
その他 105 100.7
合計 104,457 101.0
(注)その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第2四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。
事業部門 売上高(百万円) 前年同期比(%)
直営売上高 102,959 101.1
FC売上高 1,004 95.4
その他 493 100.9
合計 104,457 101.0
(注)「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比4億62百万円減少し、568億77百万円と
なりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比17億93百万円収入が減少し、54億54
百万円のプラスとなりました。これは、税引前四半期純利益の計上80億42百万円及び減価償却費22億22百万円など
の増加に対し、棚卸資産の増加6億92百万円及び法人税等の支払34億84百万円などにより減少したためでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比11億57百万円支出が増加し、29億38
百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得25億20百万
円及び差入保証金の差入5億59百万円などにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比20百万円支出が減少し、29億79百万
円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払26億33百万円及びリース債務の返済3億46百万円などにより減
少したためであります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第2四半期累計期間で
は、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に29億41百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から
充当しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対
効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全
性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
② キャッシュ・フローについて
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状
況」をご覧ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努め
ております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このよ
うな経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共
有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
75,840,000 75,840,000
普通株式
スタンダード市場 100株
75,840,000 75,840,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 75,840,000 - 1,278 - 1,419
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
22,800,000 30.30
株式会社ヒロコーポレーション 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地
日本マスタートラスト信託銀行株
2,917,700 3.88
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
河合 宏光 2,730,000 3.63
岐阜県大垣市
河合 秋代 2,110,000 2.80
岐阜県大垣市
伊藤 二作 2,020,000 2.68
愛知県一宮市
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
1,750,900 2.33
(常任代理人 香港上海銀行東京 USA 02 111
支店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
31 Z.A. BOURMICHT,L-8070
CEP LUX-ORBIS SICAV
BERTRANGE,LUXEMBOURG
1,657,600 2.20
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
ヌ・エイ東京支店)
号)
1,395,000 1.85
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON
COMPANY 505224 MASSACHUSETTS 021 01 U.S.A.
1,125,000 1.50
(常任代理人 みずほ銀行決済営 (東京都港区港南2丁目15-1 品川
業部) インターシティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
COMPANY 505103
1,085,100 1.44
USA 02 111
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
39,591,300 52.62
計 -
(注)1.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)」は、小数点以下第3位を
四捨五入しております。
2.2022年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スプラウスグローブ・イン
ベストメント・マネジメント・リミテッド(Sprucegrove Investment Management Ltd.)が2022年6
月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド
(Sprucegrove Investment Management Ltd.)
住所 カナダ国オンタリオ州トロント181ユニバーシティアベニュー1300号
保有株券等の数 株式 3,911,700株
株券等保有割合 5.16%
3.2022年9月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・イ
ンベストメント・マネジメント・(ガーンジー)・リミテッド(Orbis Investment Management
(Guernsey) Limited)及びその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミ
テッド(Orbis Investment Management Limited)が、2022年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ガーンジー、GY1 1DB セント・
オービス・インベストメ
ピーター・ポート、ル・ボー
ント・マネジメント・
デージ、チューダー・ハウス1
(ガーンジー)・リミ
階(登記上の本店所在地)
テッド
株式 1,016,700
1.34
(Orbis Investment
バミューダHM11ハミルトン、フ
Management (Guernsey)
ロント・ストリート25、オービ
Limited)
ス・ハウス(主たる事務所)
オービス・インベストメ
バミューダHM11ハミルトン、フ
ント・マネジメント・リ
株式 2,158,100
ロント・ストリート25、オービ 2.85
ミテッド
ス・ハウス
(Orbis Investment
Management Limited)
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
600,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
75,215,700 752,157
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,000
単元未満株式 普通株式 - -
75,840,000
発行済株式総数 - -
752,157
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
岐阜県大垣市外渕
600,300 600,300 0.79
株式会社セリア -
2丁目38番地
600,300 600,300 0.79
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.0%
利益基準 △0.1%
利益剰余金基準 0.1%
(注)会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
55,246 54,795
現金及び預金
648 1,013
売掛金
3,000 3,000
有価証券
18,987 19,679
商品及び製品
1,006 1,032
前払費用
6,029 5,402
預け金
153 36
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
85,067 84,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,258 18,937
建物(純額)
3,776 4,020
その他(純額)
22,034 22,958
有形固定資産合計
無形固定資産 100 100
投資その他の資産
12,855 13,136
敷金及び保証金
2,696 2,687
その他
△ 55 △ 54
貸倒引当金
15,496 15,768
投資その他の資産合計
37,631 38,828
固定資産合計
122,699 123,783
資産合計
負債の部
流動負債
11,580 11,291
買掛金
3,622 3,629
未払費用
3,945 3,027
未払法人税等
727 629
賞与引当金
29 31
資産除去債務
3,460 2,340
その他
23,365 20,948
流動負債合計
固定負債
390 386
退職給付引当金
350 335
役員退職慰労引当金
4,758 5,508
資産除去債務
1,376 1,358
その他
6,875 7,588
固定負債合計
30,241 28,537
負債合計
11/22
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,278 1,278
資本金
1,419 1,419
資本剰余金
91,518 94,311
利益剰余金
△ 1,740 △ 1,740
自己株式
92,476 95,269
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 17 △ 23
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 17 △ 23
92,458 95,246
純資産合計
122,699 123,783
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
103,386 104,457
売上高
58,610 60,136
売上原価
44,775 44,320
売上総利益
※ 34,255 ※ 36,268
販売費及び一般管理費
10,520 8,051
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
1 1
受取配当金
10 10
受取家賃
2 14
受取保険金
21 5
受取補償金
76 0
助成金収入
8 25
その他
124 60
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
0 15
固定資産除却損
0 6
その他
7 27
営業外費用合計
10,636 8,084
経常利益
特別損失
127 42
減損損失
127 42
特別損失合計
10,509 8,042
税引前四半期純利益
3,354 2,615
法人税等
7,155 5,426
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,509 8,042
税引前四半期純利益
2,064 2,222
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 63 △ 97
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
4
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 4
14
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 4
5 4
支払利息
0 15
固定資産除却損
127 42
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 60 △ 365
438 627
預け金の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 952 △ 692
19
仕入債務の増減額(△は減少) △ 288
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 520 △ 483
△ 177 △ 63
その他
11,404 8,941
小計
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △ 5 △ 4
△ 4,153 △ 3,484
法人税等の支払額
7,247 5,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 132 △ 192
1,120 180
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,216 △ 2,520
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 13
差入保証金の差入による支出 △ 561 △ 559
171 279
差入保証金の回収による収入
△ 141 △ 112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,781 △ 2,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 2,654 △ 2,633
△ 345 △ 346
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,000 △ 2,979
0 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,466
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 462
49,771 57,340
現金及び現金同等物の期首残高
※ 52,237 ※ 56,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料及び手当 12,795 百万円 13,322 百万円
729 629
賞与引当金繰入額
14 11
役員退職慰労引当金繰入額
20 16
退職給付費用
1,001 1,079
法定福利費
11,546 12,181
地代家賃
2,064 2,222
減価償却費
1,485 1,960
水道光熱費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 52,071百万円 54,795百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,834 △918
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 3,000 3,000
現金及び現金同等物 52,237 56,877
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,654 35 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 2,654 35 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,633 35 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 2,633 35 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2022年
4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、100円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、
当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。
100円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収
益は、直営売上高が90%以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
事業部門 店舗所在地域別 売上高(百万円)
北海道東北地方 11,728
関東甲信越地方 35,354
東海北陸地方 18,588
関西地方 17,951
中国四国地方 7,686
九州沖縄地方 10,536
直営売上高
101,845
FC売上高 1,052
その他 488
顧客との契約から生じる収益 103,386
その他の収益 -
外部顧客への売上高 103,386
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
事業部門 店舗所在地域別 売上高(百万円)
北海道東北地方 11,749
関東甲信越地方 36,172
東海北陸地方 18,867
関西地方 18,007
中国四国地方 7,561
九州沖縄地方 10,600
直営売上高
102,959
FC売上高 1,004
その他 493
顧客との契約から生じる収益 104,457
その他の収益 -
外部顧客への売上高 104,457
(注)1.「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。
2.店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 94円34銭 72円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 7,155 5,426
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 7,155 5,426
普通株式の期中平均株式数(株) 75,839,679 75,239,602
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………2,633百万円
1株当たりの金額…………………………………35円
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社セリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セリア
の2022年4月1日から2023年3月31日までの第36期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セリアの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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