理研計器株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷野 純一
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
18,278,841 22,404,903 37,363,952
売上高 (千円)
4,503,349 6,633,665 8,819,898
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
3,167,312 4,546,213 5,963,861
(千円)
四半期（当期）純利益
4,125,913 5,610,074 6,734,083
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
54,723,431 60,133,627 56,858,719
純資産額 (千円)
67,448,782 73,952,930 71,606,484
総資産額 (千円)
136.11 195.29 256.26
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
80.2 81.3 78.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
4,833,811 9,034,619
(千円) △ 353,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,772,774 △ 81,690 △ 2,565,794
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,143,560 △ 2,965,090 △ 2,953,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,153,921 16,002,371 17,989,503
(千円)
四半期末（期末）残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
73.06 84.38
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、前連結会計年度において持分法非適用非連結子会社でありましたRIKEN KEIKI GmbHは重要性が増したため 、 第１
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの、活動制限の緩
和により過去の感染拡大局面のような落ち込みは回避される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウク
ライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心と
する東アジアの半導体業界や、中国・EU圏におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が堅調に推移しましたが、半
導体に代表される部品の供給不足や資源価格の高騰等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当
面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化に
よる原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理
体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は224億４百万円（前年同四半期比22.6％増）、連
結営業利益は64億８百万円（前年同四半期比47.4％増）、連結経常利益は66億３千３百万円（前年同四半期比47.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億４千６百万円（前年同四半期比43.5％増）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、153億４千１百万円（前年同四半期比
20.3％増）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、64億７千５百万円（前年同四半期比
30.9％増）となりました。
③ その他測定機器
当第２四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、５億８千８百万円（前年同四半期比1.9％増）とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して23億４千６百万円増加し、739億
５千２百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
25億８千２百万円増加し、458億３千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が21億４千２百万円増
加したこと、原材料及び貯蔵品が12億９千３百万円増加したこと及び仕掛品が11億５千４百万円増加した一方、現金
及び預金が10億５千５百万円減少したこと及び有価証券が12億９千３百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して２億３千６百万円減少し、281億１千８百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物が２億５百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して９億２千８百万円減少し、138億
１千９百万円（前連結会計年度末比6.3％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して
７億３千１百万円減少し、114億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億５百万円減少したこと等に
よるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億９千７百万円減少し、24億１千９
百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が１億２千３百万円増加した一方、長期
借入金が１億７千４百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれる長期リース債務が１億４千２百万円減少した
こと等によるものであります。
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当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して32億７千４百万円増加し、601
億３千３百万円（前連結会計年度末比5.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益45億
４千６百万円を計上し、剰余金の配当が９億７百万円あった結果、利益剰余金が38億２千９百万円増加した一方、米
国の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の子会社株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が８億３百万円
減少、非支配株主持分が６億９千８百万円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して19億８千７百万円減少
し、160億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を64億２千７百万円、減価償却費を８億５千２
百万円計上した一方で、売上債権の増加額が19億６千４百万円、棚卸資産の増加額が21億６千２百万円であったこと
及び法人税等の支払額が18億１千６百万円であったこと等により、営業活動の結果使用した資金は３億５千３百万円
（前年同四半期は48億３千３百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10億４千９百万円、定期預金の払戻による収入
４億１千４百万円があった一方で、有価証券の取得による支出７億９千２百万円、有形固定資産の取得による支出３
億６千３百万円及び定期預金の預入による支出４億１千４百万円があったこと等により、△８千１百万円と前年同四
半期連結累計期間と比較して支出が16億９千１百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億６百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
の取得による支出16億８百万円があったこと等により、△29億６千５百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して
支出が８億２千１百万円の増加となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億９千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,661,000 23,661,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
23,661,000 23,661,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 23,661,000 － 2,565,500 － 2,545,508
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
3,088 13.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口)
1,200 5.15
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
Goldman Sachs Bank Europe
32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,
SE, Luxembourg Branch
Luxembourg
1,161 4.99
(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒ
(常任代理人 ゴールドマン・
ルズ森タワー)
サックス証券株式会社)
1,135 4.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,099 4.72
理研計器協力会社持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
THE SFP VALUE REALIZATION
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
MASTER FUND LTD.
859 3.69
GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 立花証券株式会
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)
社)
837 3.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
711 3.05
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
株式会社日本カストディ銀行
709 3.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
(信託口)
707 3.04
理研計器従業員持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
11,509 49.43
計 －
（注）１．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７月
10日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社とし
て2022年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりませ
ん。
２．フィデリティ投信株式会社から2022年９月26日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書
により、2022年９月15日現在、2,217,900株（保有割合9.37％）を保有している旨の報告を受けておりま
す。しかし、当社として2022年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため上記
大株主には含めておりません。
３．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から2022年10月７日付で関東財務局長に提出された
大量保有報告書の変更報告書により、2022年９月30日現在、2,178,800株（保有割合9.21％）を保有してい
る旨の報告を受けております。しかし、当社として2022年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確
認ができないため上記大株主には含めておりません。なお、同社より2022年10月21日付で関東財務局長に提
出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年10月14日現在、1,893,200株（保有割合8.00％）を保
有している旨の報告を受けております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
377,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数100株
23,271,300 232,713
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数100株
12,200
単元未満株式 普通株式 － －
23,661,000
発行済株式総数 － －
232,713
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区小豆沢
377,500 377,500 1.60
理研計器株式会社 －
二丁目７番６号
377,500 377,500 1.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,551,206 10,495,733
現金及び預金
9,198,690 11,341,129
受取手形及び売掛金
3,519,418 3,795,733
電子記録債権
9,952,268 8,658,533
有価証券
2,744,435 2,665,703
商品及び製品
3,307,349 4,461,686
仕掛品
2,391,516 3,684,634
原材料及び貯蔵品
591,190 736,453
その他
△ 3,697 △ 4,778
貸倒引当金
43,252,378 45,834,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,317,187 11,111,488
建物及び構築物（純額）
358,475 386,735
機械装置及び運搬具（純額）
4,079,123 4,053,367
土地
46,435 142,889
建設仮勘定
1,639,162 1,526,889
その他（純額）
17,440,385 17,221,371
有形固定資産合計
無形固定資産
595,387 612,400
のれん
830,848 891,796
顧客関連資産
436,567 389,601
その他
1,862,803 1,893,798
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,881,220 5,743,661
投資有価証券
1,813,344 1,851,211
退職給付に係る資産
1,359,851 1,411,558
その他
△ 3,500 △ 3,500
貸倒引当金
9,050,916 9,002,931
投資その他の資産合計
28,354,106 28,118,101
固定資産合計
71,606,484 73,952,930
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,625,929 4,220,170
支払手形及び買掛金
995,000 975,000
短期借入金
300,000 300,000
１年内償還予定の社債
1,786,207 1,862,551
未払法人税等
920,836 1,296,228
賞与引当金
98,239 84,892
製品保証引当金
32,008 39,031
受注損失引当金
3,372,969 2,622,271
その他
12,131,190 11,400,145
流動負債合計
固定負債
850,580 676,460
長期借入金
11,133 11,133
資産除去債務
1,754,861 1,731,564
その他
2,616,574 2,419,157
固定負債合計
14,747,765 13,819,302
負債合計
純資産の部
株主資本
2,565,500 2,565,500
資本金
1,885,187 1,081,772
資本剰余金
49,604,449 53,434,326
利益剰余金
△ 226,384 △ 222,497
自己株式
53,828,752 56,859,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,853,706 1,706,262
その他有価証券評価差額金
477,683 1,568,264
為替換算調整勘定
2,331,389 3,274,526
その他の包括利益累計額合計
698,577
非支配株主持分 －
56,858,719 60,133,627
純資産合計
71,606,484 73,952,930
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,278,841 22,404,903
売上高
9,127,858 10,426,788
売上原価
9,150,982 11,978,115
売上総利益
※１ 4,804,198 ※１ 5,569,695
販売費及び一般管理費
4,346,783 6,408,419
営業利益
営業外収益
21,657 32,285
受取利息
56,577 60,895
受取配当金
47,617 352,391
為替差益
9,381 8,237
受取保険金及び配当金
460 19,133
有価証券売却益
9,682
有価証券評価益 －
43,249 42,149
雑収入
188,627 515,093
営業外収益合計
営業外費用
24,547 22,126
支払利息
4,117 0
固定資産除却損
17,430
有価証券売却損 －
243,299
有価証券評価損 －
3,397 6,990
雑損失
32,062 289,847
営業外費用合計
4,503,349 6,633,665
経常利益
特別利益
2,559
－
固定資産売却益
2,559
特別利益合計 －
特別損失
258 1,141
固定資産売却損
26,160
減損損失 －
79,528
投資有価証券評価損 －
102,000
－
固定資産処分損
258 208,830
特別損失合計
4,503,090 6,427,394
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,277,940 1,759,373
128,647
△ 2,749
法人税等調整額
1,275,191 1,888,020
法人税等合計
3,227,899 4,539,373
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
60,586
△ 6,840
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
3,167,312 4,546,213
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,227,899 4,539,373
四半期純利益
その他の包括利益
451,352
その他有価証券評価差額金 △ 147,443
446,661 1,218,144
為替換算調整勘定
898,013 1,070,700
その他の包括利益合計
4,125,913 5,610,074
四半期包括利益
（内訳）
3,975,056 5,489,350
親会社株主に係る四半期包括利益
150,856 120,723
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,503,090 6,427,394
税金等調整前四半期純利益
844,368 852,809
減価償却費
73,808 90,484
のれん償却額
26,160
減損損失 －
629
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,920
8,100 375,391
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 36,005 △ 13,347
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 67,096 △ 37,867
432 7,023
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 78,235 △ 93,181
受取保険金 △ 9,381 △ 8,237
24,547 22,126
支払利息
為替差損益（△は益） △ 175,142 △ 767,688
258
固定資産売却損益（△は益） △ 1,417
4,117 0
固定資産除却損
102,000
固定資産処分損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 302,434 △ 1,964,992
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 752,043 △ 2,162,407
387,653
仕入債務の増減額（△は減少） △ 842,025
706,186
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 470,044
有価証券売却損益（△は益） △ 460 △ 1,703
243,299
有価証券評価損益（△は益） △ 9,682
79,528
投資有価証券評価損益（△は益） －
576,633
△ 492,011
その他
5,696,793 1,371,925
小計
利息及び配当金の受取額 78,685 94,450
利息の支払額 △ 24,547 △ 22,126
19,799 19,135
保険金の受取額
△ 936,918 △ 1,816,714
法人税等の支払額
4,833,811
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 353,330
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,321,208 △ 792,292
140,936 263,399
有価証券の売却による収入
41,090 1,049,050
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 356,400 △ 414,000
332,640 414,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 588,232 △ 363,014
2,741 8,869
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 33,553 △ 102,000
無形固定資産の取得による支出 △ 23,154 △ 36,170
投資有価証券の取得による支出 △ 2,441 △ 109,531
41,090
投資有価証券の償還による収入 －
△ 6,282 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,772,774 △ 81,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 194,120 △ 194,120
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 218,280 △ 229,860
自己株式の純増減額（△は増加） △ 85 △ 349
配当金の支払額 △ 512,521 △ 906,169
非支配株主への配当金の支払額 △ 33,479 △ 25,701
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,185,072 △ 1,608,888
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,143,560 △ 2,965,090
303,767 1,174,065
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,221,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,226,046
現金及び現金同等物の期首残高 13,932,676 17,989,503
238,914
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 15,153,921 ※１ 16,002,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、RIKEN KEIKI GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりま
した「有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた566,950千円は、「有価証券評価損益（△は益）」△9,682千円、
「その他」576,633千円として組替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
支払手数料 420,096 千円 467,410 千円
113,292 140,204
広告宣伝費
1,214,315 1,363,170
給料及び手当
261,173 378,538
賞与引当金繰入額
41,372 50,706
退職給付費用
994,059 1,197,049
研究開発費
287,619 307,225
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定 10,635,372千円 10,495,733千円
有価証券勘定 7,861,878 8,658,533
預入期間が６か月を超える定期預金 △895,150 △1,093,361
償還期限が６か月を超える有価証券 △2,448,179 △2,058,533
現金及び現金同等物 15,153,921 16,002,371
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 511,872 22.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 488,804 21.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を非支配株主か
ら追加取得したこと等により、資本剰余金が425,100千円減少しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,868,989千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 907,777 39.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 931,338 40.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から追
加取得したこと等により、資本剰余金が803,415千円減少しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,081,772千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：RKI Instruments,Inc.
事業の内容 ：ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス
(2) 企業結合日
2022年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、米国においてガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービスを展開しております連結子
会社のRKI Instruments,Inc.の出資比率を高めるために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が
保有する同社の議決権比率は75.0％から100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,609,550千円
取得原価 1,609,550千円
４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
813,870千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
定置型ガス検知警報機器 12,752,902 15,341,117
可搬型ガス検知警報機器 4,948,503 6,475,194
その他測定機器 577,435 588,591
顧客との契約から生じる収益 18,278,841 22,404,903
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 18,278,841 22,404,903
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 136円11銭 195円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,167,312 4,546,213
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,167,312 4,546,213
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,269 23,279
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 931,338千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
理 研 計 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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