株式会社セレス 四半期報告書 第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社セレス(E30919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
18,221,876 15,012,967 23,402,936
売上高 (千円)
3,364,498 580,208 3,499,906
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
3,083,784 18,681 2,775,366
(千円)
期）純利益
3,075,912 64,251 2,753,581
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
10,017,757 9,567,926 9,819,967
純資産額 (千円)
19,645,376 22,118,134 20,234,762
総資産額 (千円)
280.28 1.66 251.75
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
270.24 1.65 243.30
(円)
（当期）純利益
47.3 39.6 44.8
自己資本比率 (％)
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
116.86 14.11
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を株式取得により完
全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高について
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照くださ
い。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急
速な円安進行等により、引き続き先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社
グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加や金融業の広告需要の取込み等により好調に推
移しました。また、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cは新商品投入やクロスセル促進により順調に成長
し、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみもDX市場の活況により新
規案件開拓が好調に推移いたしました。
利益面では、上記の増収があったものの、DXにおける人材への先行投資の影響等により、モバイルサービス事業
は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。またフィナンシャルサービス事業においては、前第３四半期連結累計期間
において実施していた営業投資有価証券の売却を行っていないため大幅な減収減益となり、持分法適用関連会社で
あるビットバンクも年初来の暗号資産価格下落とそれに伴う取引高の減少により、持分法による投資利益が前年同
期比で大きく減少する結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,012百万円、営業利益は967百万円（前年同期比
56.9％減）、経常利益は580百万円（同82.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（同99.4％
減）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは914百万円（前年同期比79.6％減）となりました。
なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投
資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資
産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラム
AD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結
子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、継続的なサイトやアプリの改良等を行うとともに、主にモッピーにおいて広告単
価の高い金融関連広告の獲得、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。その結果、モッピーの会
員数が引き続き順調に増加し、当第３四半期連結会計期間末のアクティブ会員数は421万人（前年同期比
19.0％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も264万件（同80.2％増）に達しております。
「D2C」においては、商品ラインナップ拡充や前期からの積極投資の成果により大幅な増収となり、自社サ
イトだけでなくECモールへの出店や小売店舗での販売等の販売チャネル拡大にも取り組んでまいりました。
「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費
等の先行投資や人員増加に伴う一時的な原価率上昇により減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は14,993百万円、セグメント
利益は2,473百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
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フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリング、投資リターンを得ること
を目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、100％子会社であるマーキュリーが運営する暗号資産販売所
「CoinTrade（コイントレード）」への投資を継続し、2022年７月28日付で新サービス「CoinTradeStake（コ
イントレードステーク）」を開始いたしました。また、オンラインファクタリングとしてフリーランス向けAI
ファクタリングサービス「labol（ラボル）」にも継続的な投資を実施しております。さらに投資育成事業で
は、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。なお、当第
３四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の売却を実施しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は170百万円（前年同
期比87.9％減）、セグメント損失は691百万円（前年同期は443百万円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,883百万円増加し、22,118百万
円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が587百万円増加したこと、のれんが759百万円増加し
たこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,135百万円増加し、12,550百万
円となりました。これは主にポイント引当金が777百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金含む）が1,517百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、9,567百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が配当金の支払いにより449百万円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
11,925,800 11,925,800
普通株式
プライム市場 あります。
11,925,800 11,925,800
計 － －
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区
分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
70,000 11,925,800 32,375 2,011,808 32,375 1,951,808
2022年９月30日（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
565,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株でありま
11,348,100 113,481
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
12,000
単元未満株式 普通株式 － －
11,925,800
発行済株式総数 － －
113,481
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都世田谷区用賀
565,700 565,700 4.74
－
株式会社セレス 四丁目10番１号
565,700 565,700 4.74
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,842,105 6,179,895
現金及び預金
2,866,073
受取手形及び売掛金 －
3,453,386
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,300,439 2,635,954
営業投資有価証券
32,612 170,301
商品及び製品
57,825 106,489
仕掛品
157,556 107,888
原材料及び貯蔵品
906,497 1,204,897
その他
13,163,112 13,858,813
流動資産合計
固定資産
261,436 266,869
有形固定資産
無形固定資産
1,034,681 1,794,646
のれん
143,405 306,809
その他
1,178,086 2,101,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,604,120 3,286,699
関係会社株式
2,035,628 2,612,326
その他
△ 7,620 △ 8,029
貸倒引当金
5,632,127 5,890,996
投資その他の資産合計
7,071,650 8,259,321
固定資産合計
20,234,762 22,118,134
資産合計
負債の部
流動負債
934,460 679,783
買掛金
※ 1,850,000 ※ 2,450,000
短期借入金
994,040 1,327,919
１年内返済予定の長期借入金
833,342 169,941
未払法人税等
2,283,724 3,061,456
ポイント引当金
36,616
賞与引当金 －
50,000
役員賞与引当金 －
1,978,686 2,183,071
その他
8,924,253 9,908,788
流動負債合計
固定負債
125,000 70,000
社債
1,244,613 2,428,195
長期借入金
70,837 70,869
資産除去債務
50,090 72,354
その他
1,490,540 2,641,419
固定負債合計
10,414,794 12,550,207
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,944,479 2,011,808
資本金
2,465,934 2,533,263
資本剰余金
4,899,089 4,468,274
利益剰余金
△ 307,778 △ 307,778
自己株式
9,001,725 8,705,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,104 63,048
その他有価証券評価差額金
70,104 63,048
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,329 1,874
744,808 797,435
非支配株主持分
9,819,967 9,567,926
純資産合計
20,234,762 22,118,134
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,221,876 15,012,967
売上高
11,879,626 9,013,413
売上原価
6,342,250 5,999,553
売上総利益
4,099,042 5,032,241
販売費及び一般管理費
2,243,208 967,312
営業利益
営業外収益
6,324 585
受取利息
41,156
投資有価証券売却益 -
874,174
持分法による投資利益 -
4,179
補助金収入 -
988 2,294
受取割戻金
35,230
暗号資産評価益 －
182,192 701
その他
1,140,066 7,760
営業外収益合計
営業外費用
11,562 15,467
支払利息
321,557
持分法による投資損失 -
7,213 57,838
その他
18,776 394,864
営業外費用合計
3,364,498 580,208
経常利益
特別利益
880,177
持分変動利益 -
42,098
事業譲渡益 -
2,662 783
その他
882,839 42,881
特別利益合計
特別損失
19,414
減損損失 -
4,857
固定資産売却損 -
1,807
持分変動損失 -
4,401
-
その他
28,672 1,807
特別損失合計
4,218,665 621,282
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,117,928 716,145
△ 137,285 △ 166,170
法人税等調整額
980,642 549,974
法人税等合計
3,238,022 71,308
四半期純利益
154,237 52,626
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,083,784 18,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,238,022 71,308
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 162,109 △ 13,001
5,944
-
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 162,109 △ 7,056
3,075,912 64,251
四半期包括利益
（内訳）
2,921,674 11,624
親会社株主に係る四半期包括利益
154,237 52,626
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を株式取得により完全子
会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下の通りです。
１．代理人取引
当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高
としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変
更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は4,177,296千円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益
剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資
産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費
用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更してお
ります。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ9,944千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定
資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されておりま
す。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,680,000千円 3,780,000千円
総額
借入実行残高 1,850,000千円 2,450,000千円
差引額 830,000千円 1,330,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 130,040千円 121,763千円
のれんの償却額 82,349千円 131,921千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月24日
普通株式 197,938 18 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月23日
普通株式 449,496 40 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
モバイル フィナンシャル （注）１
計 （注）２
サービス事業 サービス事業
売上高
16,812,116 1,409,760 18,221,876 18,221,876
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
72,230 120 72,350
△ 72,350 －
又は振替高
16,884,346 1,409,880 18,294,226 18,221,876
計 △ 72,350
2,487,057 443,121 2,930,179 2,243,208
セグメント利益 △ 686,970
（注）１．セグメント利益の調整額△686,970千円は、セグメント間取引消去△11,110千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△675,860千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約によ
り、第３四半期累計期間において19,414千円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
モバイル フィナンシャル （注）１
計 （注）２
サービス事業 サービス事業
売上高
14,842,493 170,473 15,012,967 15,012,967
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
150,602 150,602
－ △ 150,602 －
又は振替高
14,993,096 170,473 15,163,569 15,012,967
計 △ 150,602
セグメント利益又は損失
2,473,612 1,782,522 967,312
△ 691,089 △ 815,210
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△815,210千円は、セグメント間取引消去△11,528千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△803,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準等の
適用による主な影響として、これまで当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、
従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示
する方法に変更しております。その結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間における
報告セグメントの売上高が、「モバイルサービス事業」において4,177,296千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「モバイルサービス事業」において、第２四半期連結会計期間に株式会社Next Paradigm（現：株式会社
サルース）の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めておりま
す。このことにより、のれんが891,886千円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完
了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
フィナンシャル
モバイルサービス事業 合計
サービス事業
ポイント 10,152,859 ― 10,152,859
D2C 1,592,107 ― 1,592,107
DX 3,097,526 ― 3,097,526
その他 ― 182,722 182,722
顧客との契約から生じる
14,842,493 182,722 15,025,215
収益
その他の収益 ― △12,248 △12,248
外部顧客への売上高 14,842,493 170,473 15,012,967
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 280円28銭 １円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,083,784 18,681
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,083,784 18,681
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,002,448 11,276,381
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 270円24銭 １円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 408,893 49,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第５回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － 新株予約権の数 1,794個
会計年度末から重要な変動があったものの概要 （普通株式 179,400株）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙山 朋也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレス
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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