住友林業株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 968,073 1,206,293 1,385,930
経常利益 (百万円) 88,215 141,870 137,751
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 53,611 82,718 87,175
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 92,566 209,206 128,877
純資産額 (百万円) 508,849 711,038 540,089
総資産額 (百万円) 1,270,226 1,638,076 1,314,226
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 286.18 413.92 457.69
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 279.21 404.26 446.69
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 36.7 39.7 37.7
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 122.96 165.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（海外住宅・不動産事業）
当第３四半期連結会計期間において、Structural OpCo, LLC及び、その持株会社であるStructural HoldCo, LLC
を新設し、連結の範囲に含めております。当該連結子会社２社は、当社の特定子会社に該当することとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
（１）国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、 ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化、 それらに起因する
雇用環境の悪化 、インフレ圧力の増大、及び 個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性
があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コ
ストの変動 等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコ
スト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場に
おける優位性の確保を図っております。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応
えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、
床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等
を行っております。
②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握
し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした
耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木
造建築物への取り組みを強化しております。
また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住
宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業におい
ては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対し
て、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減
に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢や中国の経済活動抑制に伴う供給面での制約、欧米の
金融引締めによる影響を受けながらも、コロナ禍後の経済社会活動の正常化に伴い、総じて緩やかに持ち直しま
した。わが国経済も、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られました。
国内の新設住宅着工戸数は前年並みの水準で推移しており、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りましたが、持家
はコロナ禍で生じた需要が一巡したことや資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響等により、前年同期を下回り
ました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に足元では減少傾向が
見られました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が １兆2,062億93百万円 （ 前年同期比24.6％増 ）
となり、 営業利益は1,111億９百万円 （ 同59.9％増 ）、 経常利益は1,418億70百万円 （ 同60.8％増 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は827億18百万円 （ 同54.3％増 ）となりました。なお、当社が建設中の風力発電設備に係
る減損損失23億66百万円を特別損失に計上しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
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＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業において木材価格の高騰に伴い販売金額が上昇したことに加え、ニュージーランドにおける
製造事業の収益が改善したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の 売上高は2,058億62百万円 （ 前年同期比33.5％増 ）、 経常利益は106億39百万円 （ 同91.4％増 ）と
なりました。
＜住宅・建築事業＞
戸建注文住宅事業におけるZEH比率の増加等により、売上高が前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコ
スト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の 売上高は3,818億14百万円 （ 前年同期比4.5％増 ）、 経常利益は76億40百万円 （ 同42.5％減 ）と
なりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに
前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の 売上高は6,089億47百万円 （ 前年同期比39.2％増 ）、 経常利益は1,263億66百万円 （ 同
84.4％増 ）となりました。
＜資源環境事業＞
ニュージーランドで展開している森林事業において、中国経済減速の影響に伴い輸出販売が低調に推移したこと
や、国内バイオマス発電における燃料調達コストの上昇、新規事業関連費用の増加等により、売上高、経常利益
ともに前年同期を下回りました。
資源環境事業の 売上高は161億２百万円 （ 前年同期比4.1％減 ）、 経常利益は12億91百万円 （ 同56.9％減 ）となり
ました。
＜その他事業＞
持分法適用関連会社の投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の 売上高は181億91百万円 （ 前年同期比0.6％減 ）、 経常利益は19億61百万円 （ 同1.4％減 ）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 海外住宅・不動産事業における棚卸資産の増加等により 、前連
結会計年度末より 3,238億50百万円増加 し、 １兆6,380億76百万円 となりました。負債は、借入金の増加等によ
り、前連結会計年度末より 1,529億２百万円増加 し、 9,270億38百万円 になりました。また、 純資産は 7,110億38百
万円 、自己資本比率は 39.7％ となりました。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 18億12百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 201,215,336 201,215,336
プライム市場 100株であります。
計 201,215,336 201,215,336 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
2022年９月30日 10,000 201,215,336 6 50,072 6 49,013
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 288,700 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 200,797,500 2,007,975 －
単元未満株式 普通株式 119,136 － －
発行済株式総数 201,205,336 － －
総株主の議決権 － 2,007,975 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 288,700 － 288,700 0.14
一丁目３番２号
計 － 288,700 － 288,700 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 139,957 133,259
※２ 140,075
受取手形及び売掛金 148,065
完成工事未収入金 49,496 -
完成工事未収入金及び契約資産 - 62,787
有価証券 3,303 3,186
商品及び製品 24,426 32,152
仕掛品 1,483 2,087
原材料及び貯蔵品 9,696 11,825
未成工事支出金 14,973 17,570
販売用不動産 49,180 82,576
仕掛販売用不動産 332,898 514,943
短期貸付金 35,493 35,752
未収入金 54,680 53,544
その他 36,600 53,724
△ 348 △ 386
貸倒引当金
流動資産合計 891,912 1,151,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 109,086 116,845
△ 50,736 △ 55,784
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58,350 61,062
機械装置及び運搬具
81,599 91,129
△ 58,569 △ 67,424
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,031 23,705
土地
41,516 48,029
林木 38,331 40,153
リース資産 12,578 20,792
△ 4,902 △ 7,988
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,677 12,804
建設仮勘定
9,889 13,319
その他 20,112 22,811
△ 14,723 △ 16,532
減価償却累計額
その他（純額） 5,390 6,279
有形固定資産合計 184,183 205,350
無形固定資産
のれん 4,559 8,231
16,111 18,147
その他
無形固定資産合計 20,671 26,378
投資その他の資産
投資有価証券 181,436 213,415
長期貸付金 7,115 9,212
退職給付に係る資産 590 499
繰延税金資産 7,773 8,368
その他 21,448 24,754
△ 902 △ 984
貸倒引当金
投資その他の資産合計 217,460 255,264
固定資産合計 422,314 486,992
資産合計 1,314,226 1,638,076
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 134,065
支払手形及び買掛金 124,899
工事未払金 98,165 103,420
短期借入金 25,024 42,884
1年内償還予定の社債 12 12
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 10,020
リース債務 825 2,039
未払法人税等 6,248 3,099
未成工事受入金 40,101 -
契約負債 - 94,702
賞与引当金 22,460 29,467
役員賞与引当金 165 -
完成工事補償引当金 7,492 7,198
資産除去債務 961 195
85,485 65,602
その他
流動負債合計 421,003 483,537
固定負債
社債 90,152 90,146
新株予約権付社債 10,035 -
長期借入金 168,278 266,791
リース債務 8,438 13,030
繰延税金負債 23,044 31,842
役員退職慰労引当金 332 309
退職給付に係る負債 17,148 19,013
資産除去債務 1,778 2,542
33,929 19,827
その他
固定負債合計 353,134 443,501
負債合計 774,136 927,038
純資産の部
株主資本
資本金 50,064 50,072
資本剰余金 33,899 31,491
利益剰余金 359,641 421,262
△ 2,362 △ 2,445
自己株式
株主資本合計 441,241 500,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,226 41,605
繰延ヘッジ損益 3,403 5,529
為替換算調整勘定 13,699 103,469
42 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,370 150,650
新株予約権
116 99
44,361 59,908
非支配株主持分
純資産合計 540,089 711,038
負債純資産合計 1,314,226 1,638,076
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 968,073 1,206,293
747,447 919,163
売上原価
売上総利益 220,626 287,130
販売費及び一般管理費 151,129 176,021
営業利益 69,497 111,109
営業外収益
受取利息 246 499
仕入割引 246 262
受取配当金 1,452 1,212
持分法による投資利益 14,905 23,643
投資有価証券売却益 1,721 4,909
3,689 3,642
その他
営業外収益合計 22,259 34,166
営業外費用
支払利息 1,652 1,935
為替差損 313 68
1,576 1,402
その他
営業外費用合計 3,541 3,405
経常利益 88,215 141,870
特別損失
※ 3,416 ※ 2,366
減損損失
特別損失合計 3,416 2,366
税金等調整前四半期純利益 84,798 139,503
法人税、住民税及び事業税
19,871 31,855
△ 557 4,563
法人税等調整額
法人税等合計 19,314 36,418
四半期純利益 65,485 103,086
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,873 20,368
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,611 82,718
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 65,485 103,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,747 4,200
繰延ヘッジ損益 1,103 1,230
為替換算調整勘定 17,017 85,865
3,214 14,825
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 27,081 106,121
四半期包括利益 92,566 209,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,752 178,997
非支配株主に係る四半期包括利益 15,814 30,209
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立し たStructural HoldCo, LLC及びStructural OpCo, LLC を連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年
度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間
より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し 、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び
「その他」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「その他」の一部は、 「契約負債」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（ 新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
Crescent Communitiesグループ
17,188 百万円 27,283 百万円
傘下の関連会社
住宅・宅地ローン適用購入者 28,516 21,360
苅田バイオマスエナジー㈱ 19,155 17,458
(同)杜の都バイオマスエナジー 4,004 4,888
Grand Star Co., Ltd.
－ 1,692
DRSFA, LLC
332 798
川崎バイオマス発電㈱ 113 90
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 6,222 百万円 － 百万円
支払手形 3,875 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３ 四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
のれん 2,316
無形固定資産(その他) 919
有料老人ホーム・サービス付き
兵庫県神戸市ほか
高齢者向け住宅
建物 181
計 3,416
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っ
ております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当社の連結子会社であるスミリンケアライフ㈱において、事業計画を見直した結果、同社株式取得時に想定
していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来
キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。
また、同社が保有する建物についても、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると見込まれるた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産鑑定
評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当第３ 四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建設仮勘定 2,366
風力発電設備 三重県津市
計 2,366
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っ
ております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当社が建設中の風力発電設備において、事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額
の回収が困難であると見込まれるため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定してお
り、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 12,362 百万円 12,966 百万円
のれんの償却額 1,622 1,997
（注）前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 4,562 25.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 6,388 35.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
2021年７月９日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,987百万円
増加しております。また、2021年８月６日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ2,248百万円増加しております。これらの結果により、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本金が50,064百万円、資本剰余金が33,899百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年３月29日
普通株式 9,041 45.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 12,055 60.00 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
138,984 365,265 437,000 15,874 957,124 10,514 967,638 434 968,073
(２) セグメント間の内部
15,251 245 613 919 17,029 7,789 24,819 △ 24,819 －
売上高又は振替高
計 154,236 365,511 437,613 16,794 974,153 18,304 992,457 △ 24,384 968,073
セグメント利益又は
5,559 13,294 68,533 2,998 90,385 1,989 92,374 △ 4,159 88,215
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △4,159百万円 には、セグメント間取引消去 △110百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △4,049百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失を
計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,416百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該
事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において2,316百万円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
190,047 381,556 608,413 15,101 1,195,117 10,737 1,205,853 439 1,206,293
(２) セグメント間の内部
15,815 258 534 1,001 17,608 7,455 25,062 △ 25,062 －
売上高又は振替高
計 205,862 381,814 608,947 16,102 1,212,724 18,191 1,230,916 △ 24,623 1,206,293
セグメント利益又は
10,639 7,640 126,366 1,291 145,936 1,961 147,897 △ 6,027 141,870
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △6,027百万円 には、セグメント間取引消去 △99百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社損益 △5,928百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「資源環境事業」セグメントにおいて、風力発電設備に係る事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映
した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、減損損失を計上しております。なお、減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において2,366百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年１月18日に行われた宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社との企業結合について前第３四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が209百万円、のれん償却額が12百
万円 増加し、法人税等調整額が65百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が67百万円減少しております。ま
た、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ222百万円減少し、四半期純利益が157百万円
減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が90百万円減少しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
主たる地域市場（注）１ （自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 ）
報告セグメント 木材建材事業 日本 147,029
その他 43,019
小計 190,047
住宅・建築事業 日本 360,664
海外住宅・不動産事業 米国 536,320
豪州 71,828
その他 121
小計 608,269
資源環境事業 日本 11,829
ニュージーランド 1,831
インドネシア 1,092
その他 322
小計 15,074
その他 日本 7,513
顧客との契約から生じる収益 1,181,567
その他の収益（注）２ 24,726
外部顧客への売上高 1,206,293
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含
まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
（自 2021年１月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2021年９月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 286円18銭 413円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 53,611 82,718
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
53,611 82,718
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 187,331,471 199,841,096
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 279円21銭 404円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 4,679,994 4,772,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【その他】
2022年８月９日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 12,055百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 60円 00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2022年９月８日
（注） 2022年６月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 木 夏 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2022年７月１日 から 2022年９月
30日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2022年１月１日 から 2022年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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