株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ(E35827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社Sun Asterisk
【英訳名】 Sun* Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 泰平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 裕輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 裕輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
5,723,571 7,990,321 8,030,849
売上高 （千円）
1,206,726 812,021 1,574,338
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,034,862 622,145 1,301,554
（千円）
四半期（当期）純利益
1,181,158 1,228,903 1,496,976
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,266,236 7,816,472 6,586,008
純資産額 （千円）
8,295,535 10,353,812 8,395,499
総資産額 （千円）
27.74 16.48 34.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.57 15.40 32.16
（円）
（当期）純利益
75.53 75.49 78.44
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
8.39 7.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していた
中、感染対策に万全を期した状態を保ちつつ、それ以前の経済活動が再開しています。一方で、ウクライナ情勢
の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行などもあり、国内外
における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いています。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・ク
リエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく
「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩
出していく「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を
重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの受注増加と、新規顧客の増加が継続して
いることにより、当第３四半期連結累計期間におけるストック型顧客数は107社、顧客単価は5,098千円、売上高
は6,907,537千円となりました。「タレントプラットフォーム」においては、企業の採用意欲が回復基調にあり、
売上高は1,082,783千円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高7,990,321千円（前年同期比39.6％増）、売上総利益
3,731,869千円（前年同期比26.7％増）、営業利益649,826千円（前年同期比42.5％減）、経常利益812,021千円
（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益622,145千円（前年同期比39.9％減）となりまし
た。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報は記載していません。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,353,812千円となり、前連結会計年度末に比べ1,958,313千
円増加しました。これは主に、資金の借入により現金及び預金が1,355,652千円、「クリエイティブ＆エンジニ
アリング」売上の増加により売掛金が125,192千円、本店の移転により建物及び構築物が163,294千円、投資有価
証券の取得により52,283千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,537,340千円となり、前連結会計年度末に比べ727,850千円増加
しました。これは主に、短期借入金726,000千円の増加によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,816,472千円となり、前連結会計年度末に比べ1,230,463千円
増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加622,145千円、
為替換算調整勘定587,376千円の増加によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、237,375千円です。なお、当第３四半期連結累計期
間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
37,753,000 37,956,400
普通株式
グロース市場 ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
37,753,000 37,956,400
計 － －
（注）１．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が203,400株増加し
ています。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
10,700 37,753,000 428 1,705,025 428 1,690,025
2022年９月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数203,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ8,146千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間が第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
37,734,700 377,347
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株
となっています。
7,500
単元未満株式 普通株式 － －
37,742,300
発行済株式総数 － －
377,347
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式６株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区大
株式会社Sun
100 100 0.00
手町一丁目６番１ －
Asterisk
号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,729,288 7,084,940
現金及び預金
988,840
受取手形及び売掛金 －
1,114,033
受取手形、売掛金及び契約資産 －
101,177 54,309
仕掛品
306,407 459,879
その他
△ 17,513 △ 22,718
貸倒引当金
7,108,200 8,690,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
174,962 338,256
建物及び構築物
△ 132,764 △ 170,929
減価償却累計額
42,197 167,327
建物及び構築物（純額）
233,501 277,434
工具、器具及び備品
△ 173,977 △ 199,962
減価償却累計額
59,523 77,472
工具、器具及び備品（純額）
101,720 244,799
有形固定資産合計
無形固定資産
597,035 544,278
のれん
2,920 53,430
その他
599,956 597,709
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,578 461,861
投資有価証券
33,713 32,317
繰延税金資産
167,012 388,327
その他
△ 24,682 △ 61,647
貸倒引当金
585,621 820,859
投資その他の資産合計
1,287,298 1,663,368
固定資産合計
8,395,499 10,353,812
資産合計
負債の部
流動負債
229,563 269,844
支払手形及び買掛金
726,000
短期借入金 －
140,732 78,660
１年内返済予定の長期借入金
61,019 28,137
未払金
268,280 240,154
未払費用
207,564 31,126
未払法人税等
278,746
前受金 －
127,505
契約負債 －
50,689 331,605
賞与引当金
279,886 372,613
その他
1,516,482 2,205,647
流動負債合計
固定負債
218,622 113,999
長期借入金
32,637 88,228
資産除去債務
8,121
繰延税金負債 －
41,748 121,345
その他
293,007 331,693
固定負債合計
1,809,490 2,537,340
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,704,244 1,705,025
資本金
1,689,244 1,690,025
資本剰余金
3,052,192 3,674,338
利益剰余金
△ 272 △ 272
自己株式
6,445,409 7,069,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,091 22,473
その他有価証券評価差額金
137,223 724,599
為替換算調整勘定
140,314 747,073
その他の包括利益累計額合計
284 282
新株予約権
6,586,008 7,816,472
純資産合計
8,395,499 10,353,812
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,723,571 7,990,321
売上高
2,779,078 4,258,452
売上原価
2,944,493 3,731,869
売上総利益
1,814,569 3,082,043
販売費及び一般管理費
1,129,923 649,826
営業利益
営業外収益
55,370 130,120
受取利息
15,664 29,053
為替差益
1,942 4,870
助成金収入
5,011 3,120
投資有価証券売却益
905 474
その他
78,893 167,639
営業外収益合計
営業外費用
1,103 4,853
支払利息
460
株式交付費 －
526
投資有価証券評価損 －
0 591
その他
2,090 5,444
営業外費用合計
1,206,726 812,021
経常利益
特別利益
69
－
固定資産売却益
69
特別利益合計 －
特別損失
16,908
本社移転費用 －
51,287
投資有価証券評価損 －
0
－
固定資産除却損
68,196
特別損失合計 －
1,206,726 743,894
税金等調整前四半期純利益
171,864 121,749
法人税等
1,034,862 622,145
四半期純利益
1,034,862 622,145
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,034,862 622,145
四半期純利益
その他の包括利益
2,915 19,382
その他有価証券評価差額金
143,381 587,376
為替換算調整勘定
146,296 606,758
その他の包括利益合計
1,181,158 1,228,903
四半期包括利益
（内訳）
1,181,158 1,228,903
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ていますが 、 当該会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は
ありません 。 収益認識会計基準等を適用したことにより 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、 「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より 「 受取手形、売掛金及び契約
資産 」 として、 「 流動負債 」 に表示していた 「 前受金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 契約負債 」 として
表示することとしました 。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っていません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2022年３月16日開催の取締役会で、本社移転することを決定しました。これにより、第２四半期
連結会計期間において、利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更していま
す。
また、第２四半期連結会計期間において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除
去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額
の変更をしています。
なお、この見積りの変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益への影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
国内において、依然として収束時期等の予測は困難でありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について
重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 25,815千円 24,301千円
のれんの償却額 7,571 52,757
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が33,746千円、資本剰
余金が33,746千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,702,206千円、資本剰余金が
1,687,206千円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
クリエイティブ タレント
合計
＆エンジニアリング プラットフォーム
準委任契約 5,764,189 754,156 6,518,345
請負契約 534,532 － 534,532
その他 608,816 328,627 937,443
顧客との契約から生じる
6,907,537 1,082,783 7,990,321
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,907,537 1,082,783 7,990,321
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 27円74銭 16円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,034,862 622,145
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,034,862 622,145
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,305,298 37,742,509
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円57銭 15円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 3,161,579 2,664,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社 Sun Asterisk
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun
Asteriskの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sun Asterisk及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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