新日本空調株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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新日本空調株式会社(E00227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 新日本空調株式会社
【英訳名】 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 伸 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 上 聖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 立 川 裕 之
【縦覧に供する場所】
新日本空調株式会社 関東支店
(千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号)
新日本空調株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番１号)
新日本空調株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
新日本空調株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
完成工事高 (百万円) 41,279 43,952 106,718
経常利益 (百万円) 2,633 2,785 7,366
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,826 1,884 5,403
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,140 3,475 4,670
純資産額 (百万円) 51,749 56,075 53,813
総資産額 (百万円) 80,177 89,040 99,966
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.43 80.73 231.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 78.13 80.44 230.99
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.4 62.9 53.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,685 3,703 7,004
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 207 △ 356 414
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,329 △ 3,399 △ 4,413
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,849 15,540 15,435
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.64 51.45
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、社
会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰やサプライチェーンの
混乱、大幅な円安など、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、
資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は依然として継続しております。
こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新と、カーボンゼロへの対応、デジタルトランス
フォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、気候変動などの地球環境問題への配慮や人
権の尊重を始めとする、サステナビリティを巡る課題への対応を引き続き推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 完成工事高439億5千2百万円 （前年
同四半期比 6.5％増 ）、 営業利益21億4千7百万円 （前年同四半期 23億4千6百万円 ）、 経常利益27億8千5百万円 （前
年同四半期 26億3千3百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益18億8千4百万円 （前年同四半期 18億2千6百万
円 ）となりました。また、受注工事高につきましては、 655億3千8百万円 （前年同四半期比 4.3％増 ）となりまし
た。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が 153億7千4百万円減少 したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ 109億2千5百万円減少 し、 890億4千万円 となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が 111億8千2百万円減少 、短期借入金が 23億8千8百万円減少 したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ 131億8千8百万円減少 し、 329億6千4百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益により 18億8千4百万円増加 、 配当金の支払いにより 12億8千2百万
円減少 、その他有価証券評価差額金が 14億5千6百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 22億6千2
百万円増加 し、 560億7千5百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1億5百万円増加 し、 155億
4千万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益 27億6千3百万円 、売上債権の減少による収入 142億2千4百万円 、仕入債務の減少による
支出 123億2千1百万円 、法人税等の支払額 15億1千万円 などにより、 37億3百万円の収入 （前年同四半期 56億8千5百
万円の収入 ）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出 8千4百万円 、無形固定資産の取得による支出 2億5百万円 などにより、 3億5千6百万
円の支出 （前年同四半期 2億7百万円の収入 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額 25億円 、配当金の支払額 12億8千2百万円 などにより、 33億9千9百万円の支出 （前年同四半
期 63億2千9百万円の支出 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 2億1千5百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,252,100
計 84,252,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,282,225 24,282,225
プライム市場 100株であります。
計 24,282,225 24,282,225 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 24,282 ― 5,158 ― 6,887
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
新日本空調協和会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 2,127 9.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 1,887 8.07
社(信託口)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 1,266 5.42
株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 1,255 5.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,006 4.30
新日本空調従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 933 3.99
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 800 3.42
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１－２－23 760 3.25
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 743 3.18
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 500 2.14
計 － 11,282 48.29
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 735千株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 243千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式が920千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 920,100
普通株式 23,307,000
完全議決権株式(その他) 233,070 ―
普通株式 55,125
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,282,225 ― ―
総株主の議決権 ― 233,070 ―
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に49株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
920,100 ― 920,100 3.78
新日本空調株式会社
浜町２－31－１
計 ― 920,100 ― 920,100 3.78
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,566 15,617
受取手形・完成工事未収入金等 52,912 37,538
電子記録債権 1,940 3,655
未成工事支出金 1,333 2,868
その他の棚卸資産 45 36
その他 1,824 1,111
△ 283 △ 207
貸倒引当金
流動資産合計 73,338 60,622
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,774 1,719
926 897
その他（純額）
有形固定資産合計 2,701 2,616
無形固定資産
703 831
投資その他の資産
投資有価証券 21,278 23,351
退職給付に係る資産 128 96
繰延税金資産 245 245
その他 1,759 1,427
△ 190 △ 152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,222 24,969
固定資産合計 26,627 28,417
資産合計 99,966 89,040
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 27,239 16,056
電子記録債務 3,118 2,085
短期借入金 4,144 1,756
未払法人税等 1,423 258
未成工事受入金 2,486 4,124
工事損失引当金 555 666
引当金 249 146
4,716 3,948
その他
流動負債合計 43,934 29,042
固定負債
長期借入金 － 333
繰延税金負債 1,877 3,234
退職給付に係る負債 277 291
63 62
その他
固定負債合計 2,218 3,922
負債合計 46,153 32,964
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,913 6,918
利益剰余金 34,282 34,884
△ 1,528 △ 1,456
自己株式
株主資本合計 44,826 45,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,477 9,933
394 529
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,871 10,462
新株予約権 114 106
純資産合計 53,813 56,075
負債純資産合計 99,966 89,040
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
完成工事高 41,279 43,952
35,698 38,167
完成工事原価
完成工事総利益 5,581 5,784
※２ 3,234 ※２ 3,637
販売費及び一般管理費
営業利益 2,346 2,147
営業外収益
受取利息 20 34
受取配当金 215 307
為替差益 49 296
17 22
その他
営業外収益合計 302 661
営業外費用
支払利息 8 3
売電費用 － 10
7 9
その他
営業外費用合計 15 23
経常利益 2,633 2,785
特別利益
固定資産売却益 73 0
4 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 77 0
特別損失
投資有価証券売却損 12 －
－ 21
投資有価証券評価損
特別損失合計 12 21
税金等調整前四半期純利益 2,699 2,763
法人税、住民税及び事業税
210 163
662 715
法人税等調整額
法人税等合計 872 879
四半期純利益 1,826 1,884
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,826 1,884
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,826 1,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 132 1,456
180 134
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 313 1,590
四半期包括利益 2,140 3,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,140 3,475
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,699 2,763
減価償却費 231 223
固定資産売却損益（△は益） △ 73 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） 8 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 126 △ 116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 58
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 460 111
受取利息及び受取配当金 △ 236 △ 342
支払利息 8 3
為替差損益（△は益） 16 134
売上債権の増減額（△は増加） 20,123 14,224
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,530 △ 1,513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,338 △ 12,321
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,093 1,512
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 336 1,389
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 296 854
△ 2,292 △ 2,129
その他
小計 6,520 4,873
利息及び配当金の受取額
236 342
利息の支払額 △ 7 △ 2
△ 1,063 △ 1,510
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,685 3,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 84
無形固定資産の取得による支出 △ 89 △ 205
固定資産の売却による収入 223 0
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
投資有価証券の売却による収入 123 －
△ 9 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 207 △ 356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,050 △ 2,500
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 100
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 17
配当金の支払額 △ 1,162 △ 1,282
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,329 △ 3,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 190 158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 246 105
現金及び現金同等物の期首残高 12,095 15,435
※１ 11,849 ※１ 15,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
１ 完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年
４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結
会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 1,432 百万円 1,555 百万円
退職給付費用 116 百万円 121 百万円
地代家賃 339 百万円 367 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金 11,943 百万円 15,617 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △94 百万円 △77 百万円
現金及び現金同等物 11,849 百万円 15,540 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,162 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 466 20.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,282 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 467 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
78.43円 80.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,826 1,884
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,826 1,884
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,292 23,338
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
78.13円 80.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 89 83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
467百万円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
新日本空調株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芳 賀 保 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本空調株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本空調株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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