株式会社アドバンスト・メディア 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスト・メディア(E05496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】 Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
1,923,006 2,314,080 4,461,103
売上高 （千円）
268,379 414,464 929,614
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
16,422 293,717 448,318
（千円）
期）純利益
70,621 376,674 147,071
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,646,443 9,527,101 11,720,772
純資産額 （千円）
12,867,914 14,854,734 13,172,611
総資産額 （千円）
0.89 16.45 24.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
90.2 63.9 88.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
791,375 812,128 1,149,544
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 187,573 △ 844,512 △ 367,756
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,211,756
（千円） - -
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,468,328 7,882,940 6,690,340
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
10.94
△ 0.31
期純損失（△） （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上
高で2022年３月期比２倍以上の100億円、営業利益率30％の実現を目指しております。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、（ⅰ）既存フロービジネスの売上増大（ⅱ）「AmiVoice®
Cloud Platform（ACP：AI音声認識エンジンの提供）」と「AmiVoice® Cloud Service（ACS：AI音声認識のアプリ/サービ
ス）」のサブスクリプションサービスのユーザー数の更なる増大（ⅲ）音声認識により顧客のDXに寄与するスピーチDXの
プラットフォーム「AmiVoice® DX Platform（ADP）」の市場導入を進め、BSR拡大期に繋げるための踏み台としてのBSR展
開期最終年度の役割を果たしてまいります。
当第２四半期においては、各企業におけるDX推進のニーズに対してAI音声認識技術AmiVoice® の需要が増大したことに
よりユーザー数が増加するとともに、当社の主力事業であるCTI事業部が大幅な増収増益となりました。これらによっ
て、売上高、営業利益、経常利益において第２四半期過去最高を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部が大幅に増収し前年同期比19.4％増、BSR2
（第二の成長エンジン）においても、ビジネス開発センターが大幅に増収し前年同期比25.2％増となりました。その結
果、当社グループ全体では、前年同期比20.3％の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部が大幅に増益し前年
同期比で54.6％の増益、BSR2（第二の成長エンジン）においては、赤字幅が前年同期比で縮小いたしました。その結果、
当社グループ全体では、前年同期比65.2％の大幅な増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましても、大幅な増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高2,314百万円（前年同期は売上高1,923百万円）、営業利
益384百万円（前年同期は営業利益232百万円）、経常利益414百万円（前年同期は経常利益268百万円）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益293百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン） 2,053百万円 19.4％増 486百万円 54.6％増
①CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」のビジネスが加速し始めまし
た。SCSK株式会社、三井情報株式会社、株式会社野村総合研究所などの販売パートナー、そして、りらいあコミュニケー
ションズ株式会社、トランスコスモス株式会社などの開発パートナー/エンドユーザー企業の躍進が目立ちました。ま
た、株式会社ベルシステム24での導入数がクライアント企業と社内での利用を合わせて1,000席を超え、今後標準機能と
して導入されることになりました。
ストック比率：第１四半期末69.3％→当第２四半期末68.5％
ライセンス数（累計）：第１四半期末57,793→当第２四半期末59,787
②VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユー
ザー数が増加いたしました。また、文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」がサービス開始２年で
契約社数500社を突破いたしました。
ストック比率：第１四半期末94.8％→当第２四半期末92.9％
導入施設数（自治体・民間：累計）：第１四半期1,191→当第２四半期1,269
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③医療事業部（BSR1）
2024年４月から開始される「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっておりま
す。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品である
AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の
提案を進めました。
ストック比率：第１四半期末43.4％→当第２四半期末35.7％
ライセンス数（累計）：第１四半期末46,829→当第２四半期末47,369
④SDX事業部（旧STF事業部）（BSR1）
AI音声認識APIなどを提供するボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」の、利用企業数・
利用時間数が堅調に増加いたしました。
ストック比率：第１四半期末68.2％→当第２四半期末71.0％
API関連ユーザー数（累計）：第１四半期末2,131→当第２四半期末2,450
BSR2の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン） 273百万円 25.2％増 △63百万円 ―
⑤海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、収益改善を進め赤字幅を縮小させました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペク
ションプラットフォーム（SIP）」のユーザー数を増加させました。また、対話型AI音声入力で現場作業中のデータ入力
を効率化するMicrosoft Excel向けアドイン「AmiVoice® スーパーボイスエントリー for Excel」の販売を開始いたしま
した。
ライセンス数（累計）：第１四半期末35,686→当第２四半期末37,981
⑥連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が1,514百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,512百万円となり、
前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが63百万円減少したものの、ソフトウエ
ア仮勘定が95百万円及び投資有価証券が評価替えにより60百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ830百万円増加いたしま
した。これは主に１年内返済予定の長期借入金768百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,142百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ3,044百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,064百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は5,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,875百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,193百万円減少いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円計上したものの、自己株式の取得等による自己株式
の増加により2,565百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。
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(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,414百万円増加し、7,882百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は812百万円（前年同四半期は791百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半
期純利益435百万円、売上債権の減少177百万円、減価償却費167百万円、前受金の増加164百万円等を計上したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は844百万円（前年同四半期は187百万円の使用）となりました。これは定期預金の預入に
よる支出2,300百万円、定期預金の払戻による収入1,600百万円、無形固定資産の取得による支出166百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,211百万円（前年同四半期は変動なし）となりました。これは長期借入れによる収入
4,000百万円、自己株式の取得による支出2,621百万円等によるものであります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、200百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
18,392,724 18,392,724
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
18,392,724 18,392,724
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 18,392,724 － 6,930,315 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社BSR 560,000 3.57
千葉県浦安市
527,400 3.36
鈴木 清幸 千葉県浦安市
469,000 2.99
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
300,000 1.91
中村 得郎 東京都新宿区
300,000 1.91
TSUCHIYA株式会社 岐阜県大垣市神田町２丁目55番地
292,600 1.86
株式会社ブロードリーフ 東京都品川区東品川４丁目13番14号
250,000 1.59
小久保 雄史 大阪府大阪市
248,618 1.58
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
215,672 1.37
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号
209,216 1.33
廣田証券株式会社 大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番24号
3,372,506 21.48
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,694,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,693,700 156,937
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,624
単元未満株式 普通株式 － －
18,392,724
発行済株式総数 － －
156,937
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己株式）
東京都豊島区東池袋
2,694,400 2,694,400 14.65
株式会社アドバンスト・ －
三丁目１番１号
メディア
2,694,400 2,694,400 14.65
計 － －
（注）2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式2,754,300株を取得いたし
ました。また、2022年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株
式60,000株を処分いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,290,347 9,804,411
現金及び預金
983,064 780,036
受取手形及び売掛金
8,404 35,009
電子記録債権
94,748 98,729
商品及び製品
3,957 13,541
仕掛品
47,897 45,343
原材料及び貯蔵品
27,299 15,532
未収入金
378,536
預け金 -
348,000 171,417
その他
△ 2,019 △ 559
貸倒引当金
9,801,699 11,341,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
249,006 249,006
建物
△ 43,454 △ 52,435
減価償却累計額
205,552 196,571
建物（純額）
315,417 376,412
その他
減価償却累計額 △ 235,074 △ 256,688
△ 12,604 △ 13,036
減損損失累計額
67,739 106,687
その他（純額）
273,291 303,258
有形固定資産合計
無形固定資産
517,931 454,497
ソフトウエア
40,999 136,428
ソフトウエア仮勘定
115 115
その他
559,047 591,042
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,510,002 1,570,677
投資有価証券
207,204 207,532
敷金及び保証金
515,817 514,836
長期前払費用
26,254 26,254
繰延税金資産
291,650 311,487
その他
△ 12,355 △ 12,355
貸倒引当金
2,538,573 2,618,433
投資その他の資産合計
3,370,912 3,512,734
固定資産合計
13,172,611 14,854,734
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
75,849 65,721
買掛金
83,065 116,456
未払金
287,749 179,979
未払法人税等
774,472 938,989
前受金
768,480
１年内返済予定の長期借入金 -
19,458
賞与引当金 -
133,650 96,515
その他
1,354,787 2,185,601
流動負債合計
固定負債
3,064,400
長期借入金 -
77,551 77,631
資産除去債務
19,500
-
債務保証損失引当金
97,051 3,142,031
固定負債合計
1,451,839 5,327,632
負債合計
純資産の部
株主資本
6,930,315 6,930,315
資本金
6,077,681 5,727,052
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,052,830 △ 412,392
△ 226 △ 2,565,451
自己株式
11,954,940 9,679,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 282,076 △ 198,468
5,387 4,737
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 276,689 △ 193,731
42,521 41,309
新株予約権
11,720,772 9,527,101
純資産合計
13,172,611 14,854,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,923,006 2,314,080
売上高
473,567 589,907
売上原価
1,449,438 1,724,173
売上総利益
※ 1,216,800 ※ 1,339,801
販売費及び一般管理費
232,638 384,372
営業利益
営業外収益
1,275 1,242
受取利息
12,889 9,581
受取配当金
8,074 14,364
為替差益
21,079 10,307
投資事業組合運用益
1,838 2,454
雑収入
45,157 37,950
営業外収益合計
営業外費用
1,821
支払利息 -
8,565
持分法による投資損失 -
4,410
支払手数料 -
851 1,626
雑損失
9,416 7,858
営業外費用合計
268,379 414,464
経常利益
特別利益
404 1,212
新株予約権戻入益
19,500
-
債務保証損失引当金戻入額
404 20,712
特別利益合計
特別損失
208,979
-
投資有価証券評価損
208,979
特別損失合計 -
59,803 435,176
税金等調整前四半期純利益
43,380 141,459
法人税等
16,422 293,717
四半期純利益
16,422 293,717
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
16,422 293,717
四半期純利益
その他の包括利益
58,415 83,607
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,366 △ 650
149
-
持分法適用会社に対する持分相当額
54,198 82,957
その他の包括利益合計
70,621 376,674
四半期包括利益
（内訳）
70,621 376,674
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,803 435,176
税金等調整前四半期純利益
122,969 167,649
減価償却費
8,565
持分法による投資損益（△は益） -
4,410
支払手数料 -
新株予約権戻入益 △ 404 △ 1,212
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 1,459
19,458
賞与引当金の増減額（△は減少） -
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） - △ 19,500
15,713 12,972
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 14,164 △ 10,824
1,821
支払利息 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 21,079 △ 10,307
208,979
投資有価証券評価損益（△は益） -
為替差損益（△は益） △ 8,414 △ 14,168
342,151 177,187
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,949 △ 11,012
9,345 162,491
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,168 △ 10,128
5,075 12,373
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,328 △ 27,515
194,555 164,516
前受金の増減額（△は減少）
△ 63,903 △ 12,246
その他
773,704 1,039,683
小計
14,207 10,442
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 - △ 1,821
法人税等の支払額 △ 11,792 △ 236,175
15,256
-
法人税等の還付額
791,375 812,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,600,005 △ 2,300,007
1,600,005 1,600,006
定期預金の払戻による収入
14,803
関係会社株式の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 21,822 △ 4,469
無形固定資産の取得による支出 △ 168,195 △ 166,477
14,040 33,240
出資金の分配による収入
15,188 2,200
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 644 △ 330
380 320
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 29,547 △ 26,776
3,027 2,978
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 187,573 △ 844,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 167,120
- △ 2,621,123
自己株式の取得による支出
1,211,756
財務活動によるキャッシュ・フロー -
8,610 13,227
現金及び現金同等物に係る換算差額
612,412 1,192,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,855,916 6,690,340
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,468,328 ※ 7,882,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当 457,761 千円 444,899 千円
18,617
賞与引当金繰入額 －
176,971 200,165
研究開発費
66,056 74,394
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 8,068,334千円 9,804,411千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,600,005 △2,300,007
預け金 － 378,536
現金及び現金同等物 6,468,328 7,882,940
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報
酬としての新株式を発行しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が23,520千円、資
本剰余金が23,520千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,930,315千円、資本剰余金が6,077,681千
円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の第25回定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
について決議し、2022年６月28日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間におい
て資本剰余金が346,720千円減少、利益剰余金が346,720千円増加しております。
また、2022年７月25日開催の取締役会決議により、2022年８月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株式
60,000株を処分し、2022年６月28日開催の取締役会決議により、自己株式2,754,300株の取得を行いまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,908千円減少、自己株式が2,565,225千
円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,930,315千円、資本剰余金が5,727,052千
円、利益剰余金が△412,392千円、自己株式が△2,565,451千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上高
BSR1（第一の成長エンジン）
CTI事業部
788,463
VoXT事業部
362,357
医療事業部
304,023
SDX事業部
255,483
BSR2（第二の成長エンジン）
海外事業部
6,826
ビジネス開発センター
138,287
AMIVOICE THAI CO.,LTD.
24,283
43,280
株式会社速記センターつくば
顧客との契約から生じる収益 1,923,006
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,923,006
（注）BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
売上高
BSR1（第一の成長エンジン）
CTI事業部
1,034,172
VoXT事業部
414,894
医療事業部
297,940
SDX事業部
297,868
BSR2（第二の成長エンジン）
海外事業部
17,261
ビジネス開発センター
185,471
AMIVOICE THAI CO.,LTD.
18,220
48,251
株式会社速記センターつくば
顧客との契約から生じる収益 2,314,080
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,314,080
（注）１.BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社
２.第１四半期連結会計期間より、従来の「STF事業部」を「SDX事業部」に名称変更しておりますが、その
内容に与える影響はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 0円89銭 16円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,422 293,717
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,422 293,717
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,356,198 17,852,253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社アドバンスト・メディア
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
梶 原 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスト・メディアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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