株式会社ウイルプラスホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ウイルプラスホールディングス
【英訳名】 WILLPLUS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 隆章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03) 5730 - 0589
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 柴田 学爾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03) 5730 - 0589
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 柴田 学爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 9,560,768 9,809,358 39,696,158
経常利益 (千円) 595,784 490,666 2,377,641
親会社株主に帰属する
(千円) 398,686 319,165 1,550,541
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 398,686 319,165 1,550,541
純資産額 (千円) 7,706,687 8,863,402 8,829,660
総資産額 (千円) 18,351,098 18,976,198 18,630,096
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 41.90 33.35 162.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.04 32.81 159.70
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.0 46.7 47.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口））が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第1四半期連結累計期間（2022年7月1日～2022年9月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症による行動制限の緩和により徐々に回復基調にはあるものの、第７波による感染者数の急激な増加やウクライ
ナ情勢の長期化に伴うエネルギー・資材価格の高騰や急激な円安等により、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
自動車業界におきましては、商品・部品等の供給遅延や生産中止等の影響により、当第1四半期連結累計期間に
おける国内の新車（乗用車）登録台数は552,612台（前年同期比99.0％）(注1）、外国メーカーの新車（乗用車）
の登録台数は58,472台（前年同期比88.5％）(注2）、当社取扱いブランドの日本国内における新車登録台数は
23,680台（前年同期比86.5％）(注2)と前年同期を下回り、また、 日本国内における輸入車販売シェアも10.58％
（前年同期11.84％）と前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は厳しいものとなりました。
なお、外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は2022年７月を底に８月以降は徐々に回復傾向となってお
り、半導体不足の解消や、物流の混乱の鎮静化により、自動車生産が正常化に向かいつつあります。また、新車
供給につきましても、年明けに向けて正常化していくことが見込まれております。
(注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
(注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、2022年８月に「ジープ大田」を東京都大田区に新規
オープンし、当第１四半期会計期間末でジープブランドは７店舗、グループ全体の店舗数は35店舗となりまし
た。
新車供給は不安定な状態が続いたものの、一部の取扱いブランドでは新車入庫状況が回復基調となり、新車売
上高が前年同期を上回り、回復の兆しが見えてまいりました。こうしたマルチブランド戦略の強みを活かし、高
額車輌を中心とした適正価格での販売や、車輌価格の上昇に伴う販売単価の増加等により、新車売上高は前年同
期比9.3％減少に留まり、4,430百万円となりました。
車輌販売については前連結会計年度に引き続き新車供給が不安定な状態が続くと想定し、期初より中古車販売
のより一層の強化を図ってまいりました。
下取り・買取りを強化する取組みを継続し商品確保に努めたこと等により、中古車売上高は3,115百万円（前年
同期比30.2％増加）、車輌販売全体に占める割合は前年同期比8.3ポイント上昇の37.3％となり、車輌売上高合計
では8,357百万円(前年同期比1.4％増加）と、前年同期を上回る結果となりました。
車輌整備や損害保険代理店事業については、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整
備は1,328百万円(前年同期比10.3％増加）、保険手数料収入は73百万円（前年同期比4.6％増加）と、いずれも前
年同期を上回りました。この結果、連結売上高は 9,809百万円 （前年同期比 2.6 ％増加）となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりまし
た。当第１四半期連結累計期間には新たに３店舗の導入を実施し、当社グループの35店舗中、再生エネルギー導
入店舗は20店舗となりました。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当第１四半期連結累計期間の
新車販売に占める低炭素車の割合は3.7％、第１四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち
低炭素車の占める割合は9.0％となりました。
なお、EV充電器設置台数は前期末と同台数の急速充電器10台を含む59台となっております。
新車売上高の減少に伴う影響や、中古車市場活況による仕入原価上昇等の影響等により売上総利益は 0.9％減少
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し、 2,048百万円 となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、中長期戦略推進のための投資及び新規出店に伴う費用の発生、料金改
定に伴う電気料金の増加等により前年同期比 5.9％増加 し、 1,558百万円 となりました。この結果、営業利益は前
年同期比 17.8％減少 の 489百万円 、経常利益は 17.6％減少 の 490百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は
19.9％減少 の 319百万円 となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおり
と なります。
販売高 前年比
商品の名称
（百万円） （％）
新車 4,430 90.7
中古車 3,115 130.2
業販 811 84.1
車輌小計 8,357 101.4
車輌整備 1,328 110.3
その他 123 107.1
合計 9,809 102.6
(２)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 346百万円増加 し、 18,976百万円 と
なりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて 290百万円増加 し、 11,665百万円 となりました。これは、第
２四半期以降販売予定の商品確保をしたこと等により商品が1,070百万円増加、また主に未収消費税等の増加によ
り、その他流動資産が242百万円増加した一方で、現金及び預金が1,054百万円減少したこと等によるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 55百万円増加 し、 7,310百万円 となりました。これは主に店舗設備の新
規取得により有形固定資産が73百万円増加し、のれん及びソフトウエアの償却により無形固定資産が19百万円減
少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 409百万円増加 し、 8,664百万円 となりました。これは未払法人税等が納
付により242百万円減少、主に未払消費税等の納付によりその他流動負債が164百万円減少した一方で、商品仕入
れに伴う買掛金が561百万円増加、お客様からの受注による前受金が228百万円増加したこと等によるものであり
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 97百万円減少 し、 1,448百万円 となりました。これは長期借入金が約定返
済により124百万円減少した一方で、資産除去債務の計上が27百万円あったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、 33百万円増加 し、 8,863百万円増加 となりました。これは期末配当金支払
が288百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が 319百万円 あったことにより、利益剰余金が31
百万円増加したこと等によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元式数は100株でありま
普通株式 9,958,400 9,958,400
す。
(東証プライム市場）
計 9,958,400 9,958,400 ― ―
（注)提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
7,200 9,958,400 1,350 233,118 1,350 163,118
2022年９月30日
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
314,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,326 ―
9,632,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,700
発行済株式総数 9,951,200 ― ―
総株主の議決権 ― 96,326 ―
(注) １．「単元未満株式」には自己保有株式66株が含まれております。
２． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
３．「完全議決権株式（その他）」には「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有している70,200株（議決権702個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
株式会社ウイルプラス 東京都港区芝５丁目13番15号 314,900 － 314,900 3.17
ホールディングス
計 ― 314,900 － 314,900 3.17
(注)「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式
70,200株については、上記の自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,538,335 4,483,875
売掛金 215,272 221,338
商品 4,415,956 5,486,799
仕掛品 175,423 189,608
原材料及び貯蔵品 290,958 302,840
738,713 980,790
その他
流動資産合計 11,374,660 11,665,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,664,163 3,744,379
2,609,955 2,603,320
その他（純額）
有形固定資産合計 6,274,119 6,347,700
無形固定資産
のれん 157,387 138,997
16,976 15,468
その他
無形固定資産合計 174,363 154,465
投資その他の資産 806,952 808,779
固定資産合計 7,255,435 7,310,946
資産合計 18,630,096 18,976,198
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,793,059 2,355,020
短期借入金 2,900,000 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金 649,942 599,944
未払法人税等 416,878 173,955
前受金 1,627,395 1,855,989
賞与引当金 49,568 126,122
817,871 653,334
その他
流動負債合計 8,254,714 8,664,366
固定負債
長期借入金 1,066,856 941,879
役員株式給付引当金 70,881 70,881
資産除去債務 377,052 404,737
30,931 30,931
その他
固定負債合計 1,545,721 1,448,429
負債合計 9,800,436 10,112,796
純資産の部
株主資本
資本金 231,768 233,118
資本剰余金 1,165,306 1,166,656
利益剰余金 7,566,625 7,597,667
△ 134,039 △ 134,039
自己株式
株主資本合計 8,829,660 8,863,402
純資産合計 8,829,660 8,863,402
負債純資産合計 18,630,096 18,976,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,560,768 9,809,358
7,493,430 7,761,242
売上原価
売上総利益 2,067,338 2,048,116
販売費及び一般管理費 1,471,482 1,558,570
営業利益 595,855 489,545
営業外収益
受取利息 285 249
受取保険金 560 1,980
受取支援金収入 132 290
受取報奨金 1,256 761
462 655
その他
営業外収益合計 2,697 3,937
営業外費用
支払利息 2,666 2,495
102 320
その他
営業外費用合計 2,768 2,815
経常利益 595,784 490,666
特別損失
446 0
固定資産除却損
特別損失合計 446 0
税金等調整前四半期純利益 595,338 490,666
法人税等 196,652 171,501
四半期純利益 398,686 319,165
親会社株主に帰属する四半期純利益 398,686 319,165
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 398,686 319,165
その他の包括利益
四半期包括利益 398,686 319,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 398,686 319,165
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 264,353 千円 268,886 千円
のれんの償却額 18,389 千円 18,389 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月13日
普通株式 222,956 23.26 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,632千円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月12日
普通株式 288,123 29.90 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,098千円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、輸入自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、輸入自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円）
金 額
新車 4,833,570
中古車 2,392,996
業販 964,778
車輌合計 8,241,344
車輌整備 1,204,344
その他 115,080
顧客との契約から生じる収益 9,560,768
外部顧客への売上高 9,560,768
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円）
金 額
新車 4,430,617
3,115,980
中古車
811,313
業販
車輌合計 8,357,910
1,328,193
車輌整備
その他 123,254
顧客との契約から生じる収益 9,809,358
外部顧客への売上高 9,809,358
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益金額
41円90銭 33円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 398,686 319,165
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
398,686 319,165
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,515,194 9,569,086
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
41円04銭 32円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 199,996 159,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注） 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は70,200株、当第１四半期連結累計期
間は70,200株であります。
２ 【その他】
2022年８月12日開催の取締役会において，2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 288,123千円
② １株当たりの金額 29円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ウイルプラスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 直 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
プラスホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年７
月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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