ヒラキ株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,839,514 7,270,355 15,199,317
経常利益 (千円) 499,738 220,631 695,087
親会社株主に帰属する
(千円) 335,941 139,283 466,548
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 297,623 175,924 417,948
包括利益
純資産 (千円) 7,348,176 7,547,009 7,419,792
総資産 (千円) 17,791,804 17,644,153 16,735,415
１株当たり
(円) 68.97 28.60 95.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.3 42.8 44.3
営業活動による
(千円) 397,685 △ 308,481 741,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,126,101 △ 1,634,222 △ 36,552
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 786,872 719,893 △ 401,778
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,809,793 1,836,913 3,056,660
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.64 △ 16.86
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続くなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国の金
融政策等の影響による急激な円安など、依然として景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、2021年度～2023年度を計画期間とする中期経営計画において、2022年度
の経営方針を「唯一無二の存在へ～新しいモノ・やり方で客数を飛躍的に上げる～」とし、ウィズコロナ時代に
人々のよりよい暮らしの役に立つために、価格・品質・サービス面においてヒラキ流を徹底することにより、お客
様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けするべく、オリジナル商品を軸とした通信販売・店舗販売・卸販売の
各事業を精力的に展開してまいりました。しかしながら、中国等の新型コロナウイルス感染症によるロックダウン
の影響を受け、オリジナル商品の輸入に遅延が発生し販売機会の逸失を招いた他、急激な円安の進行による仕入原
価の高騰等、厳しい経営環境が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、72億70百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は
１億94百万円（前年同期比61.5％減）、経常利益は２億20百万円（前年同期比55.9％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は１億39百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、商品面では春夏シーズンに続き、秋冬シーズンの「コートタイプスニーカー（税
込858円）」「キルティングモックシューズ（税込748円）」等、低価格の親子展開販売促進商品を投入いたしまし
た。販売促進面では、インフルエンサーによる販売促進商品のＰＲ投稿、3010名様にクーポンが当たる家計応援
キャンペーンおよびアプリ限定お客様謝恩クーポンキャンペーン等を実施し、新規顧客の獲得および既存顧客のリ
ピート拡充に努めてまいりました。しかしながら、春夏シーズンに中国等の新型コロナウイルス感染症の拡大がタ
イムリーな商品入荷の妨げとなり、その後のカタログの商品展開にも影響し受注機会を逸することとなりました。
また、材料費の高騰および急激な円安の進行により仕入原価が上昇いたしました。この結果、売上高は39億69百万
円（前年同期比11.6％減）となりました。利益面は、減収に加え、一部商品について価格改定を行ったものの、仕
入原価の上昇が売上総利益率の低下を招いた結果、セグメント利益は３億31百万円（前年同期比49.1％減）となり
ました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和されたことで来店客数は回復基
調となりました。靴の強化策として、オリジナル商品の売り場全面展開に加え、紳士靴・婦人靴における新しいブ
ランド商品の導入を積極的に展開した他、特価商品の仕入れに注力しました。また、岩岡本店の来店客数増加策の
一環として、ゲームセンター跡地をお菓子館としてリニューアルオープンすべく改装に着手しました。なお、靴専
門店は大阪市内に１店舗オープンし、計11店舗といたしました。この結果、靴の売上高は専門店の売上が寄与し前
年同期を上回りました。一方、日用雑貨・食品部門は、巣籠り需要が一巡するなど第１四半期の流れが変わらず、
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前年同期を下回りました。この結果、売上高は、31億49百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面は、粗
利益率の高いオリジナル商品の売上高および売上構成比が伸長したことに加え、電気料金の上昇はあったものの広
告 宣伝費を主として販管費を削減した結果、セグメント利益は67百万円（前年同期比104.5％増）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、主力取引先および新規取引先への販売は増加いたしましたが、取引先全体としての
需要は力強さに欠け、前年並みに留まりました。この結果、売上高は１億51百万円（前年同期比0.1％減）、利益面
は在庫の評価替えおよび円安により仕入原価が上昇した結果、セグメント損失は11百万円（前年同期は利益２百万
円）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加し、119億71百万円となりました。これは、商品が６億26
百万円、現金及び預金が３億80百万円増加し、売掛金が１億34百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、56億72百万円となりました。これは、建物及び構築物が
87百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円増加し、176億44百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、39億69百万円となりました。これは、１年内返済予定の
長期借入金が94百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、61億27百万円となりました。これは、長期借入金が
６億94百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加し、100億97百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、75億47百万円となりました。これは、利益剰余金
が90百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下し、
42.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ12億19百万円減少し、18億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３億８百万円（前年同期は３億97百万円の獲得）となりました。これは主に、
棚卸資産の増加額６億40百万円、税金等調整前四半期純利益２億20百万円の計上、減価償却費１億39百万円の計上
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億34百万円（前年同期は21億26百万円の使用）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出22億円、定期預金の払戻による収入６億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、７億19百万円（前年同期は７億86百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入19億円、長期借入金の返済による支出11億10百万円によるものであります。
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（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
スタンダード市場 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社マヤハ 神戸市須磨区高倉台７丁目１番５号 752 15.43
ヒラキ従業員持株会 神戸市西区岩岡町野中字福吉５５６ 264 5.44
神戸信用金庫 神戸市中央区浪花町６１番地 251 5.15
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 211 4.33
平木 和代 神戸市垂水区 195 4.01
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０ 184 3.77
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通１番地 110 2.25
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番３６号 96 1.97
梅木 孝雄 兵庫県明石市 92 1.88
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 70 1.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 70 1.43
計 － 2,296 47.15
（注）上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,869,000
48,690
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,690 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
284,700 ― 284,700 5.52
ヒラキ株式会社
三丁目２番６号
計 ― 284,700 ― 284,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,056,660 7,436,913
受取手形 374 -
売掛金 898,388 763,434
商品 2,867,212 3,493,745
未着商品 101,408 116,392
貯蔵品 13,668 12,646
その他 78,760 155,952
△ 8,337 △ 7,631
貸倒引当金
流動資産合計 11,008,136 11,971,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,164,283 2,076,859
土地 3,098,931 3,098,931
146,981 149,005
その他（純額）
有形固定資産合計 5,410,196 5,324,796
無形固定資産
50,874 98,095
266,207 249,808
投資その他の資産
固定資産合計 5,727,279 5,672,700
資産合計 16,735,415 17,644,153
負債の部
流動負債
買掛金 805,875 841,822
1年内返済予定の長期借入金 2,015,613 2,109,838
未払法人税等 71,774 98,437
賞与引当金 117,296 122,886
役員賞与引当金 - 4,000
契約負債 22,583 22,684
892,445 770,265
その他
流動負債合計 3,925,589 3,969,933
固定負債
長期借入金 5,102,176 5,796,985
退職給付に係る負債 180,473 181,097
資産除去債務 35,074 35,392
72,309 113,735
その他
固定負債合計 5,390,033 6,127,210
負債合計 9,315,622 10,097,144
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 5,932,760 6,023,335
△ 151,191 △ 151,191
自己株式
株主資本合計 7,381,010 7,471,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,295 3,717
繰延ヘッジ損益 20,775 60,753
15,712 10,952
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 38,782 75,423
純資産合計 7,419,792 7,547,009
負債純資産合計 16,735,415 17,644,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,839,514 7,270,355
4,005,264 3,883,118
売上原価
売上総利益 3,834,249 3,387,236
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 902,386 847,884
貸倒引当金繰入額 2,953 3,634
給料手当及び賞与 863,275 849,799
賞与引当金繰入額 129,409 122,886
1,432,346 1,368,944
その他
販売費及び一般管理費合計 3,330,371 3,193,150
営業利益 503,877 194,086
営業外収益
受取利息 2,183 4,152
受取配当金 819 1,261
為替差益 - 15,129
受取補償金 5,697 11,237
10,064 9,889
その他
営業外収益合計 18,764 41,671
営業外費用
支払利息 15,359 13,837
為替差損 1,453 -
6,090 1,288
その他
営業外費用合計 22,902 15,126
経常利益 499,738 220,631
税金等調整前四半期純利益 499,738 220,631
法人税、住民税及び事業税
148,193 82,523
15,603 △ 1,175
法人税等調整額
法人税等合計 163,797 81,347
四半期純利益 335,941 139,283
親会社株主に帰属する四半期純利益 335,941 139,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 335,941 139,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 562 1,422
繰延ヘッジ損益 △ 37,072 39,977
△ 682 △ 4,759
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 38,318 36,640
四半期包括利益 297,623 175,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 297,623 175,924
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 499,738 220,631
減価償却費 134,994 139,162
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,053 △ 706
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,584 5,589
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,150 4,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 34,963 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,514 623
受取利息及び受取配当金 △ 3,002 △ 5,414
支払利息 15,359 13,837
為替差損益（△は益） △ 16 △ 395
売上債権の増減額（△は増加） 228,118 135,450
棚卸資産の増減額（△は増加） 88,300 △ 640,493
仕入債務の増減額（△は減少） △ 172,768 34,358
契約負債の増減額（△は減少） 31,580 100
△ 139,831 △ 150,502
その他
小計 655,704 △ 243,758
利息及び配当金の受取額
3,529 5,779
利息の支払額 △ 15,539 △ 13,984
△ 246,008 △ 56,519
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,685 △ 308,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,300,500 △ 2,200,000
定期預金の払戻による収入 206,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 26,721 △ 6,263
有形固定資産の売却による収入 235 27
無形固定資産の取得による支出 △ 815 △ 26,780
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 351
△ 4,000 △ 854
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,126,101 △ 1,634,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,147,737 △ 1,110,966
配当金の支払額 △ 48,717 △ 48,724
△ 16,673 △ 20,415
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 786,872 719,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,120 3,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 940,422 △ 1,219,747
現金及び現金同等物の期首残高 2,750,216 3,056,660
※1 1,809,793 ※1 1,836,913
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な
変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,842,193千円 7,436,913千円
預入期間が３ヶ月を超える
△6,132,400千円 △5,600,000千円
定期預金等
有価証券 100,000千円 ―千円
現金及び現金同等物 1,809,793千円 1,836,913千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 48,708 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 48,708 10.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 48,708 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 48,708 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,491,889 3,195,711 151,913 7,839,514 ― 7,839,514
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
4,491,889 3,195,711 151,913 7,839,514 ― 7,839,514
セグメント利益
652,151 32,917 2,037 687,106 △ 183,229 503,877
(注) 1 セグメント利益の調整額△183,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支
援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃21,380千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,969,293 3,149,333 151,728 7,270,355 ― 7,270,355
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
3,969,293 3,149,333 151,728 7,270,355 ― 7,270,355
セグメント利益又は損失（△）
331,941 67,318 △ 11,062 388,197 △ 194,111 194,086
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃19,822千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 68円97銭 28円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
335,941 139,283
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
335,941 139,283
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,870 4,870
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 48,708千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
福 井 さ わ 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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