テックポイント・インク(Techpoint,Inc.) 四半期報告書 第11期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | テックポイント・インク(Techpoint,Inc.) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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テックポイント・インク(Techpoint,Inc.)(E33426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自2022年7月1日 至2022年9月30日)
【会社名】 テックポイント・インク
(Techpoint, Inc.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼取締役社長
(Chief Executive Officer and President)
小里 文宏
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、95131カリフォルニア州、サンノゼ市、ノースファーストスト
リート2550、スイート550
(2550 N. First Street, #550, San Jose, CA 95131 US)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町1丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 樋口 航
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 樋口 航
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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(注1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「ドル」「米ドル」はアメリカ合衆国の
通貨を指すものとします。
(注2) 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、1ドル=144.81円
(2022年9月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されており
ます。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
(注4) 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関す
る記述は、「~うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「~であろう」、「~かもし
れない」、「場合がある」、「~と思われる」、「予想する」、「~と考える」、「見積もっている」、
「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来
の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リス
ク及び不確実性を伴います。
(注5) 本書において、以下の本書で使用する用語その他関連する用語は、文脈上別意に解することが適切な場合を
除き、それぞれ以下の意味を有します。
HD High Definitionの略。動画像の画質や解像度の水準が高いこ
と。SDと比較して、小さな対象物も高精細に表示できる。
HD-SDI 映像信号の伝送規格の1つ。SDIはSerial Digital Interface
の略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブルなどを使ってデジ
タル方式で伝送する。
HD 伝送ビデオ・インターフェース 当社が独自開発した、映像信号の伝送規格。TVIはTransport
(HD- TVI) Video Interfaceの略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブルや
イーサネット用ケーブルを使ってアナログ方式で伝送する。
アナログ・デジタル混載半導体 同一の半導体集積回路上に、アナログ信号を扱う領域とデジ
タル信号を扱う領域が混載された半導体。「ミックスドシグ
ナル半導体」とも呼ばれる。
DVR Digital Video Recorderの略。映像信号をデジタル記録する
装置。
SD Standard Definitionの略。動画像の画質や解像度の水準が標
準的であること。一般には720×480画素などの動画像を指
す。
同軸ケーブル 映像信号の伝送や機器内配線などに幅広く用いられている電
線の一種。特に、監視カメラ用のケーブルとして広く用いら
れている。
HDアナログ伝送 HD画質の映像信号を、同軸ケーブルやイーサネット用ケーブ
ルを使ってアナログ方式で伝送する手法。
1080Pフルハイビジョン フルハイビジョン(フルHD)とは、HD画質の映像信号の方式
の1つで、画素数が1920×1080のものを指す。このうち、
1080Pは、信号を間引くことなくきめ細かく表示していること
を示す(PはProgressiveを意味し、信号を間引いて表示するI
(Interlaced)との対比で用いられる)。
ファブレス・ビジネスモデル 自社工場を保有せず、外部製造専門会社に製造を委託するビ
ジネスモデル。
ウエーハー 単結晶シリコンなど半導体の材料を、円形の薄い板状に切り
出したもの。元となるシリコンの円筒状の塊(インゴット)
を薄くスライスし、表面研磨や洗浄などの工程を経て完成す
る。
半導体ファウンダリーハウス 半導体の委託製造事業者。
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半導体アセンブリーハウス 半導体の委託組み立て事業者。半導体チップの外装パッケー
ジ組み立て作業などを担当する。
半導体テストハウス 半導体の機能のテストを行う委託事業者。
CMOSイメージセンサー 各種カメラで広く使われている固体撮像素子の一種で、フォ
トダイオードに蓄積した電荷を、それぞれの画素で電圧に変
換し増幅した上で読み出す。CMOS型固体撮像素子(CMOSは
Complementary Metal Oxide Semiconductorの略)とも呼ばれ
る。従来一般的だったCCD型(CCDはCharge-Coupled Deviceの
略)に比較して、消費電力が小さく、小型化できるという特
徴がある。
イメージシグナルプロセッサー 各種イメージセンサーから信号を取り込み、色や輝度の補
(ISP) 正、ノイズ(雑音)の除去などを処理する半導体。映像信号
処理プロセッサーとも呼ばれる。
映像送信用半導体(Tx) 各種イメージセンサーが取得した映像信号をケーブルなどで
伝送する際に用いる送信用半導体。TxはTransmitterの略。カ
メラなどに組み込まれる。
映像受信用半導体(Rx) 同軸ケーブルなどにより伝送されてきた映像信号を受信する
際に用いる半導体。RxはReceiverの略。DVRなどに組み込まれ
る。
SoC(System on a Chip) 半導体チップ上に複数の機能要素を設け、組み合わせること
で全体としてまとまった働きをする半導体。以前はシステム
LSIとも呼ばれた。
フォトマスク シリコンウエハー上に半導体の回路配線を形成する際に用い
る原版。各種露光技術と組み合わせて利用される。
テープアウト 半導体設計が完了し、半導体ファウンダリーハウスに製造依
頼をした時点を指す。日本では出図とも呼ばれる。
デザイン・ウィン 取引先又は取引先候補の製品設計プロジェクトに部品などが
採用されること。
微細化製造プロセス 半導体の回路線幅を小さくすることにより、単位面積あたり
のトランジスタ素子数を増やし、集積度を高める製造プロセ
ス。
2K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの2倍とな
る、2560×1440程度のものを指す。
4K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの4倍とな
る、3840×2160画素級のものを指す。映画撮影などで普及が
始まっている。
アナログデザイン 半導体開発において、アナログ信号を扱う領域の回路設計を
指す。デジタル信号を扱う領域の回路設計に比較して自由度
が高く、設計次第で回路規模や消費電力が大きく異なってく
るため、半導体製品の差異化要素となる。
ミックスシグナルデジタル処理 アナログ信号とデジタル信号の両方をデジタル処理するこ
と。
ビデオ・デコーディング アナログのビデオ信号をデジタルデータに変換したり、符号
化された映像データを復号したりする処理。
車載用LCDコントローラー 電子ミラーなど各種車載液晶ディスプレー向け半導体。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制
度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
下記に示す過去の要約連結財務情報の抜粋は、本書に記載されている「第3 事業の状況 2 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況」の要約連結財務書類、関連注記、その他
の財務情報と併せてお読みください。本節の要約連結財務情報の抜粋は、要約連結財務書類の代替になるものではない
ため、本書に記載されている要約連結財務書類及び関連注記をご参照いただく必要があります。
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル(千円))
連結会計
9月30日に終了の3か月 9月30日に終了の9か月
年度
2022年 2021年 2022年 2021年 2021年
連結損益計算書の情報:
売上高 15,505 17,060 48,585 47,233 64,707
(2,245,279 ) (2,470,459 ) (7,035,594 ) (6,839,811 ) (9,370,221 )
(1)
売上原価
6,904 7,919 21,414 21,524 29,660
(999,768 (1,146,751 (3,100,961 (3,116,890 (4,295,065
) ) ) ) )
売上総利益 8,601 9,141 27,171 25,709 35,047
(1,245,511 (1,323,708 (3,934,633 (3,722,921 (5,075,156
) ) ) ) )
: (1)
営業費用
研究開発費 2,012 2,037 6,230 4,700 6,371
(291,358 ) (294,978 ) (902,166 ) (680,607 ) (922,585 )
販売費及び一般管理費 2,018 2,278 6,843 6,402 8,791
(292,226 (329,877 (990,936 (927,074 (1,273,024
) ) ) ) )
営業費用合計 4,030 4,315 13,073 11,102 15,162
(583,584 (624,855 (1,893,102 (1,607,681 (2,195,609
) ) ) ) )
営業利益 4,571 4,826 14,098 14,607 19,885
(661,927 ) (698,853 ) (2,041,531 ) (2,115,240 ) (2,879,547 )
その他の収益(費用)-純額 53 3 △29 33 29
(7,674 (434 (△4,199 (4,778 (4,199
) ) ) ) )
税引前当期(四半期)純利益 4,624 4,829 14,069 14,640 19,914
(669,601 ) (699,287 ) (2,037,332 ) (2,120,018 ) (2,883,746 )
法人税等 469 573 1,435 1,905 2,627
(67,915 (82,976 (207,802 (275,863 (380,416
) ) ) ) )
当期(四半期)純利益 4,155 4,256 12,634 12,735 17,287
(601,686 (616,311 (1,829,530 (1,844,155 (2,503,330
) ) ) ) )
1株当たり当期(四半期)純利益(米ドル
(円)):
(2)
基本的 0.23 0.24 0.70 0.72 0.97
(33 (35 (101 (104 (140
) ) ) ) )
(3)
希薄化後 0.22 0.23 0.68 0.69 0.93
(32 (33 (98 (100 (135
) ) ) ) )
1株当たり当期(四半期)純利益を計算す
る際の加重平均株式数:
18,152,849 17,873,516 18,081,235 17,800,721 17,830,808
基本的
18,598,601 18,628,974 18,555,119 18,574,702 18,565,882
希薄化後
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(単位:千米ドル(千円))
9月30日に終了の9か月 連結会計年度
2022年 2021年 2021年
連結キャッシュ・フロー計算書の情報:
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 14,013 12,357 14,247
(2,029,223 ) (1,789,417 ) (2,063,108 )
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) 309 830 1,183
(44,746 ) (120,192 ) (171,310 )
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △9,027 △15 △135
(△1,307,200 ) (△2,172 ) (△19,549 )
(1)以下の株式報酬費用を含む (単位:千米ドル(千円)):
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月 連結会計年度
2022年 2021年 2022年 2021年 2021年
売上原価 36 39 111 117 156
(5,213 ) (5,648 ) (16,074 ) (16,943 ) (22,590 )
研究開発費 153 143 437 440 580
(22,156 ) (20,708 ) (63,282 ) (63,716 ) (83,990 )
販売費及び一般管理費 231 333 862 760 1,109
(33,451 (48,221 (124,826 (110,056 (160,594
) ) ) ) )
合計 420 515 1,410 1,317 1,845
(60,820 (74,577 (204,182 (190,715 (267,174
) ) ) ) )
(2)基本的1株当たり当期(四半期)純利益とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期(四半期)純利益
基本的1株当たりの当期(四半期)純利益 =
基本的加重平均株式数(当期(四半期)における普通株式の
発行済加重平均株式数)
(3)希薄化後1株当たり当期(四半期)純利益とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期(四半期)純利益
希薄化後加重平均株式数(当期(四半期)における普通株式の
希薄化後1株当たりの当期(四半期)純利益 =
発行済加重平均株式数 + 潜在的普通株式の数)
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連結貸借対照表の情報:
2022年9月30日現在 2021年12月31日現在
現金及び現金同等物 32,674 27,379
(4,731,522 ) (3,964,753 )
短期投資 11,912 14,942
(1,724,977 ) (2,163,751 )
有形固定資産(純額) 576 713
(83,411 ) (103,250 )
資産合計 67,853 61,938
(9,825,793 ) (8,969,242 )
流動負債 6,072 9,538
(879,286 ) (1,381,198 )
株主資本合計 61,199 51,817
(8,862,227 ) (7,503,620 )
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第3【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
以下の討議及び分析は、本書に記載された当社の要約連結財務書類及びその注記と一体をなすものです。この討議は、
当社の当四半期連結会計期間の末日現在の予想、仮定、見積り及び予測に基づく将来予想に関する記述を含んでいます。
これらの将来予想に関する記述には、リスクと不確実性が含まれています。当社の実績は、何らかの要因の結果として、
これらの将来予想に関する記述に示される業績と大きく異なる可能性があります。
概要
2022年12月期第3四半期における世界経済は、長引くCOVID-19変異株の蔓延の中での経済立て直しに向け努力が続く
中、2月からのロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、エネルギー資源の価格上昇、それによる世界的な高水準の
インフレ、為替においては米国ドルが高騰するなど様々な側面で、経済再活性化のハードルとなっています。また、
COVID-19の影響に関しても、3月末から5月末までの約2か月間にわたる中国上海市のロックダウン処置を代表事例とし
て、引き続き中国のみならず世界的な消費の減少にも影響を及ぼしています。
国際通貨基金(以下「IMF」といいます。)が2022年10月に更新した世界経済見通しでは、2021年のプラス6.0%という
世界経済の成長率は、2022年、2023年にはそれぞれプラス3.2%、2.7%に減速する見込みであるとされ、2022年7月の予
測からそれぞれ0.0ポイント、0.2ポイント下方に修正されました。これは、世界金融危機と新型コロナのパンデミックが
深刻だった一時期を除いて、2001年以降で最も弱い成長見通しです。世界経済の約3分の1が2四半期連続でマイナス成
長となっていて、世界のインフレ率は、2021年の4.7%から2022年には8.8%に上昇する見込みながらも2023年には
6.5%、2024年には4.1%に低下し、落ち着きを見せると予測されています。
更新された2022年の地域別見通しによれば、米国は1.6%、日本は1.7%と、2022年7月時点の予測に比較して米国は0.7
ポイント下方に修正され、日本は据え置きとされました。米国においては実質的な処分所得の減少が引き続き消費者需要
を圧迫しており、金利の上昇が重要な影響を及ぼしていて、特に住宅投資への支出に影響を与えています。また、欧州に
ついては、2022年の成長鈍化よりも2023年に深刻化が予想されており、これはウクライナ戦争の波及効果を反映したもの
で、ロシアのガス供給削減の影響を最も受ける経済圏で特に急激な下方修正が行われています。中国についても、第2四
半期におけるロックダウンと不動産危機の深刻化によって成長率予測は2022年の8.1%が2023年、2024年に3.2%、4.4%
と大きく落ち込むものと予測されています。
IMFはこうしたリスクの回避のためには、金融政策を引き締める方向を基本としながら、物価の安定を回復するための
道筋を維持することが必要で、優先事項は、世界中で見られる生活費の危機の負担を和らげるために、短期的支援策を通
じて脆弱層を守ることである、とも述べています。
当社の主力製品を展開する監視カメラシステム市場は、地政学的リスク増大や、人々の安心・安全への関心も後押し
し、世界全体で拡大基調が続いています。調査会社であるMarkets and Markets社の調査レポート「Video Surveillance
Market with COVID-19 Impact Analysis, By Offering (Hardware (Camera, Storage Device, Monitor), Software
(Video Analytics, VMS), Service (VSaaS)), System (IP, Analog), Vertical, and Geography - Global Forecast to
2026」」(2021年10月)によれば、全世界の監視カメラシステム市場(ハードウエア及びソフトウェアなどを含みま
す。)は、COVID-19の影響で2020年に成長が停滞したものの2021年に約429億米ドルに達したと推計しており、その後
2026年に約691億米ドルと、年平均10.0%で成長すると予測しています。
また、監視カメラシステム市場では、従来は解像度の低いVGAクラス(SD解像度)が主流でしたが、より鮮明に撮影で
きるHD解像度のカメラの需要が高まっており、今後は新規設置に加えて置き換え需要も伸びる見込みです。特に、当社の
技術である「HD解像度アナログカメラシステム」は、既存の建物に敷設済みの同軸ケーブルをそのまま利用してSD解像度
からHD解像度のカメラに置き換えられる、インフラ投資コストを抑えられる手法として注目が高まっています。なお、HD
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解像度の監視カメラには大きく「IPシステム」と前述の「HD解像度アナログシステム」の2つの伝送方式が存在してお
り、両者は競合関係にあります。
今後さらなる伸びが期待できるのが車載カメラシステム市場です。調査会社のテクノ・システム・リサーチは、車載カ
メラシステムの世界販売台数が、2019年の1億3,045万台から2035年に3億1,237万台に増加すると予測しています(出
典:テクノ・システム・リサーチ、『Automotive Camera Market Analysis2019-2020』、2020年7月)。自動車メーカー
における新たな車載カメラシステムの採用(いわゆる純正品)プロセスは非常に厳格であり時間を要するところ、現段階
においてはSD解像度のモニターカメラが車載カメラの主流となっています。HD解像度のカメラへの移行は工場出荷後のア
フターマーケット品から始まり、安全機能の高度化の潮流において追加されたドライブレコーダーやサラウンドビュー機
能などの機器として拡大を始めています。当社は監視カメラシステム市場向けで培った半導体技術を、車載カメラ・受像
機向けに応用することで、カーナビなどの車載機器メーカーの需要に合致した半導体製品を出荷しており、当社製品を採
用した完成品が日本の大手自動車メーカーのディーラー・オプションとして2016年8月から販売されております。また、
中国、台湾及び韓国においても、アフターマーケット品として複数の車載機器メーカーに採用されております。これに加
え、一部の当社製品は自動車メーカーの工場装着品(いわゆる純正品)にも採用されております。当社半導体製品を採用
する完成品は着実に増加しており、今後は当社の売上に占める車載カメラシステム向け製品の割合が徐々に高まっていく
ことを見込んでいます。
マクロ経済と地政学上の状況 :当社は、マクロ経済及び地政学上の状況によって、マイナスの影響を受けています。こ
れらの状況には、インフレ、為替変動、COVID-19のパンデミック、及びこれらの事象によって引き起こされる、当社に関
連するサプライチェーンが直面する課題と混乱が含まれますが、これらに限定されるものではありません。当社の経営陣
は、財政状態、流動性、業務、完成品メーカー(当社の重要な顧客である完成品メーカーを含みます。)代理店、サプラ
イヤー、業界及び従業員へのこれらの状況の影響を積極的に観察し続けています。これらの事象が当社の事業、見通し及
び経営成績に与える影響は、非常に不確実な将来の動向に左右されます。
当社の製品は、主にアジア地域において販売されているため、特に、この地域の国々での操業停止や政府の措置の影響
を受けています。当社は、財政状態、流動性、業務、サプライヤー、業界及び従業員へのCOVID-19の影響を積極的に観察
し、地域ごとの制限に適切に対応し遵守します。これには、当社の従業員への影響、及び当社の顧客や市場への経済的な
影響の観察が含まれます。当社は、COVID-19が当社の財務書類に与える影響について見積もっておりますが、将来的にこ
の見積もりは変更される可能性があります。
このパンデミックは、当社及び当社の顧客とサプライヤーの事業に影響を与え続けています。このため、政府当局は、
旅行の禁止と制限、隔離・検疫、屋内若しくは自宅待機の指令、事業の閉鎖、ワクチン供給策など、パンデミックを封じ
込めようとする多くの対策を実施しています。米国、日本、中国、韓国、台湾にある当社の全てのオフィスはCOVID-19の
影響を受けており、その拡散を減らすために各国の地方自治体によって実施された様々な措置の影響を受けています。こ
れらの措置は、当社の従業員と業務、完成品メーカー(当社の重要な顧客である完成品メーカーを含みます。)、代理店
そしてサプライヤーの業務に悪影響を及ぼし、販売及びマーケティング活動に悪影響を与える可能性があります。政府当
局による、COVID-19を封じ込めるためのこれらの措置は、今後も実施される可能性があり、当社の販売及びマーケティン
グ活動、製品納入スケジュール並びに当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼし続ける可能性があります。こ
れらの制限にもかかわらず、2022年度9月に終了した9か月間において、サプライヤーからの製品を確保し、当社の顧客
からの注文に応じ、前年同期と比較して、収益を増加させることが出来ました。
米国の対中国貿易政策 :2019年10月9日付で、米国商務省産業安全保障局(以下「BIS」といいます。)は、Hikvision
社を、BISによる企業リストに加え、これにより、米国輸出管理規則(以下「EAR」といいます。)に服する物品について
は同社との取引に米国政府の許可が必要になることを発表しました。2022年及び2021年9月30日に終了した3か月間の当
社の売上のうち、それぞれ37%及び40%を、また、2022年及び2021年9月30日に終了した9か月間の当社の売上のうち、
それぞれ36%と38%を、Hikvision社への売上が占めています。BISによる企業リストは、特定の品目の輸出、再輸出及
び/又は移転のために政府の特定のライセンス要件の対象となる、企業、研究機関、政府及び民間組織、個人を含む特定
の外国人の名前を公表したリストです。 これらのライセンス要件により、企業リストに記載されている特定の外国人へ
の製品の出荷が困難になったり、場合によっては出荷ができなくなったりする可能性があります。
当社は、外部専門家の協力を得つつ、当社の製品がEARによる規制に服するか否かを継続的に確認してまいりました。
BISによる上記の発表を受け、外部専門家の協力のもと、当社は改めて当社の製品及び製造工程についての包括的な検証
を行いました。その上で、当該検証に基づき、当社の製品はEARによる規制に服するものではないと認識しております。
したがって、Hikvision社が企業リストに載っていても、引き続き、当社の製品を米国政府の許可を得ることなく、同社
に出荷し続けることが可能です。
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2020年11月12日、トランプ前米国大統領は、「中国共産党の軍事企業に資金供給する証券投資の脅威への対応命令」と
いう大統領令第13959号を発令しました。中国の共産党系軍事企業であると特定された企業(Hikvision社を含みます。)
の発行する、公開市場で取引されている有価証券、その金融派生商品、またそのような有価証券への投資エクスポー
ジャー を提供するように設計された商品へのいかなる投資をも禁じるというものです。2021年6月3日、バイデン大統領
は、前の大統領令を修正する大統領令第14032号を発令しました。 改正後の大統領令第13959号は、指定企業の上場証券
の購入又は売却を含む特定の取引を引き続き禁止しています。 制限が適用されるのは、中国軍産複合体企業(CMIC)と
して指定され、「CMICリスト」に掲載されている特定の企業です。 Hikvision社は、大統領令 第14032号の付属書に記載
されており、現在CMICリストに登録されています。 しかし、Hikvision社はSDN(Specially Designated Nationals)リ
ストには入っておらず、この大統領令は、当社の事業に直接影響を与えることはないと予想されます。
2021年11月11日、バイデン大統領は2021年安全機器法に署名し、米国連邦通信委員会(以下「FCC」といいます。)
は、2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法第2条(a)に基づいてFCCが公表した対象通信機器又はサービスのリス
トに掲載されている機器に対する機器認可の申請を今後審査又は承認しないことを明確にした規則を2022年11月11日まで
に採択するよう要求しています。FCCの「対象リスト」上の項目には、公共安全、政府施設のセキュリティ、重要インフ
ラの物理セキュリティ監視、その他の国家安全保障の目的で使用される範囲で、Hikvision社が製造するビデオ監視機器
及び通信機器(当該事業者が提供するか当該機器を使用する電気通信又はビデオ監視サービスも含まれます。)が含まれ
ます。 2021年安全機器法に従ってFCCが課す制限は、特定のHikvision社製機器の米国への輸入に影響を与えるものです
が、当社の事業に直接影響を与えることはないと予想されます。このことは、将来的に当社の収益に影響を与える可能性
もありますし、与えない可能性もあります。 万が一、当社の収益に影響があったとしても、Hikvision社が現在承認され
ている製品を米国で販売し続けていること、また当社製品を組み込んだ他のメーカーが米国でHikvision社から市場シェ
アを奪う可能性があることから、その範囲はいずれも緩やかで限定的であると考えています。当社は、Hikvision社の事
業が、制限が実施されることによって完全に影響を受け、Hikvisionの米国への製品輸入能力が制限されたとしても、当
社の収益は数ポイントしか減少しないと考えています。さらに、当社は新規及び既存の顧客からの収益を拡大し続ける計
画であるため、規制が実施され、Hikvisionの将来の特定製品の米国への輸入に影響があったとしても、FCCが課す制限の
影響は、さらに限定的であると考えています。
2022年10月7日、BISは、高度なコンピューター集積回路、当該回路を含むコンピューター商品、及び特定の半導体製
造品目に対する管理を実施することなどを目的とした、EARを改正する中間最終規則を公示しました。 当社はこの規則を
検討しましたが、当社の事業に直接影響を与えるとは考えていません。
2019年米国国防権限法第889条: 2019年8月13日に施行された、米国国防権限法第889条(a)(1)(A)は、米国政府機関
が、対象となる通信機器又はサービスを実質的若しくは不可欠な構成要素若しくは重要な技術とする機器又はサービスを
調達することを禁止するものです。この中には、当社製品の最大販売先である完成品メーカーであるHikvision社によっ
て製造若しくは提供される監視カメラ製品、通信機器、又はサービスが含まれています。2020年7月14日、米国政府は、
2020年8月13日から施行となる第889条(a)(1)(B)を実施する暫定最終規則を発効しました。この規則は、米国政府が、
対象となる通信機器又はサービスを、システムの実質的若しくは不可欠な構成要素として使用する者、又はシステムの一
部に重要な技術として使用する者と契約を結ぶことを禁止するものです。この中にもまた、Hikvision社の特定の監視カ
メラ製品が含まれています。第889条は、米国におけるHikvision社による監視カメラ製品の商業的販売を禁止するもので
はありませんが(当社は、当社製品を搭載した監視カメラ製品の商業的販売がHikvision社の米国での主要な事業である
と理解しています。)、これらの新しい規制の影響、米国と中国の貿易関係の不確実性は、将来的にHikvision社やその
他の重要な顧客とのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)財政状態の分析
資産
流動資産
2022年9月30日現在の流動資産は59.7百万米ドルであり、2021年12月31日に対して2.7百万米ドル又は5%の増加とな
りました。これは主に、現金及び現金同等物の5.3百万米ドルの増加及び棚卸資産の1.0百万米ドルの増加が、短期投資の
3.0百万米ドルの減少により一部相殺されたものです。現金及び現金同等物の増加については、キャッシュ・フローの分
析をご参照下さい。
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非流動資産
2022年9月30日現在の非流動資産は総額8.1百万米ドルであり、2021年12月31日と比較して3.3百万米ドル又は67%の増
加となりました。これは主に、その他の資産に含まれる長期投資の2.0百万米ドルの増加及び繰延税金資産の1.3百万米ド
ルの増加によるものです。
負債及び株主資本
流動負債
2022年9月30日現在の流動負債は総額6.1百万米ドルであり、2021年12月31日に対して3.5百万米ドル又は36%の減少と
なりました。これは主に、未払配当金の4.5百万米ドルの減少が、未払費用及び顧客預り金の1.0百万米ドルの増加によっ
て一部相殺されたものです。
非流動負債
2022年9月30日現在の非流動負債は総額0.6百万米ドルであり、2021年12月31日に対して大きな変動はありませんでし
た。
株主資本
2022年9月30日現在の株主資本は総額61.2百万米ドルであり、2021年12月31日に対して9.4百万米ドル又は18%の増加
となりました。これは主に、純利益の12.6百万米ドルの計上が、4.5百万米ドルの配当金支払によって相殺されたことに
よる利益剰余金の増加、株式報酬であるストック・ユニットやストック・オプションの権利確定及び行使による資本剰余
金の1.4百万米ドルの増加、及びその他の包括利益累計額の0.1百万米ドルの減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
2022年9月30日現在の現金、現金同等物及び短期投資は、44.6百万米ドルでした。現在の現金及び現金同等物、短期
投資並びに将来的に事業から得られると予想している現金の総額は、次の12か月間の事業運営に必要な運転資本の額と
比較して十分な水準にあると考えています。
以下の表は、2022年及び2021年9月30日に終了した9か月間の当社のキャッシュ・フローの要約を示しています。
9月30日終了の9か月
2022年 2021年
(単位:千米ドル(千円))
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 14,013 12,357
(2,029,223 ) (1,789,417 )
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) 309 830
(44,746 ) (120,192 )
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △9,027 △15
(△1,307,200 (△2,172
) )
現金及び現金同等物の増加(減少)
5,295 13,172
(766,769 (1,907,437
) )
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営業活動によるキャッシュ・フロー
当社の営業活動からの主要な資金源は、売上による資金回収です。営業活動によるキャッシュ・インフローは、売上高
の変動による影響を受けます。当社の営業活動による主な資金用途は、人件費、研究開発投資及びセールス・マーケティ
ングのためのものです。
2022年9月30日に終了した9か月間において、営業活動により獲得した現金(純額)は14.0百万米ドルでした。主な要
因は、当四半期純利益12.6百万米ドル及び非資金費用1.6百万米ドル、及び運転資金の変動による現金の減少0.2百万米ド
ルです。
非資金費用は、主に株式報酬1.4百万米ドル及び非現金性のリース費用0.6百万米ドル、棚卸資産評価の調整0.4百万米
ドルと減価償却費及び償却費0.3百万米ドルが繰延税金の増加1.2百万米ドルにより一部相殺されたものです。
運転資金の変動による現金の減少は純額で0.2百万米ドルでした。現金の減少は主に、手元又は製造過程における在庫
数を将来的な需要に備えて増加させたことにより製品販売数を上回った結果としての棚卸資産(評価調整後)の1.4百万
米ドルの増加、買掛金、リース負債及びその他の負債の0.7百万米ドルの減少によるものです。これを相殺する現金の増
加は、未払費用の1.0百万米ドルの増加、出荷と顧客の支払いの時期のずれによって生じる売掛金の0.2百万米ドルの減
少、仕入先への支払いの時期のずれによって生じる前払費用の0.4百万米ドルの減少、及び顧客預り金の0.3百万米ドルの
増加によるものです。
2021年9月30日に終了した9か月間において、営業活動により獲得した現金(純額)は12.4百万米ドルでした。主な要
因は、当四半期純利益12.7百万米ドルによる現金の増加、主に株式報酬、減価償却費、非資金性のリース費用、繰延税
金、及び棚卸資産評価の調整に起因する非資金費用2.3百万米ドルの現金の増加が、運転資金の変動による2.7百万米ドル
の現金の減少によって相殺されたものです。当社の運転資金の変動による現金の減少は、主に、手元又は製造過程におけ
る在庫数を将来的な需要に備えて増加させたことにより製品販売数を上回った結果としての棚卸資産の3.5百万米ドルの
増加、オペレーティング・リース契約の更新に伴うリース負債とその他負債の0.6百万米ドルの減少が、サービス提供と
請求の時期のずれにより生じる未払費用の0.5百万米ドルの増加、請求書の受け取りと支払いの時期のずれにより生じる
買掛金の0.5百万米ドルの増加,顧客の前払いの時期のずれによる顧客預り金の0.4百万米ドルの増加によって、一部相殺
されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2022年9月30日に終了した9か月間において、当社の投資活動により獲得した現金(純額)は0.3百万米ドルでした。
これは、負債性証券の満期に伴う償還金12.9百万米ドルの現金の増加が、負債性証券の取得に伴う12.2百万米ドルの現金
の減少及び有形固定資産の購入に伴う0.4百万米ドルの現金の減少によって一部相殺されたものです。
2021年9月30日に終了した9か月間において、当社の投資活動により獲得した現金(純額)は0.8百万米ドルでした。
これは、負債性証券の満期に伴う償還金の14.0百万米ドルの現金の増加が、負債性証券の取得に伴う12.9百万米ドル及び
有形固定資産の購入に伴う0.3百万米ドルの現金の減少によって一部相殺されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2022年9月30日に終了した9か月間において、当社の財務活動に使用した現金(純額)は、9.0百万米ドルでした。こ
れは主に、注記6に後述する、2022年2月と7月の配当金支払に伴う9.0百万米ドルの現金の減少によるものです。ま
た、ストック・オプションの行使による0.2百万米ドルの収入は、ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の
株取得による0.2百万米ドルの支払によって、相殺されました。
2021年9月30日に終了した9か月間において、当社の財務活動により獲得した現金(純額)は、15千米ドルでした。こ
れは、ストック・オプションの行使による0.2百万米ドルの収入が、ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為
の株取得の0.2百万米ドルの支払によって、部分的に相殺されたことによるものです。
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(3)経営成績の分析
売上高
2022年及び2021年9月30日に終了した3か月間、並びに2022年及び2021年9月30日に終了した9か月間の比較は以下
のとおりです。
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2022年 2021年 金額 2022年 2021年 金額
(単位:千米ドル(千円))
売上高(車載カ
メラ) 8,742 8,315 427 5 % 27,807 22,773 5,034 22 %
売上高(監視カ
6,763 8,745 △1,982 △23 20,778 24,460 △3,682 △15
メラ) % %
売上高 15,505 17,060 △1,555 △9 % 48,585 47,233 1,352 3 %
(2,245,279 ) (2,470,459 ) (△225,180 ) (7,035,594 ) (6,839,811 ) (195,783 )
2022年9月30日に終了した3か月間の売上高は、前年同期と比較して1.6百万米ドル又は9%減少しました。これは主
に、出荷数の減少が、製品構成の変化による平均売価の増加によって若干相殺されたことに起因する、監視カメラシステ
ム市場向け半導体製品の売上高の、2.0百万米ドルの減少によるものです。車載カメラシステム市場向け半導体製品の売
上高は、製品構成の変化による平均売価の増加が、出荷数の減少によって相殺され、0.4百万米ドル増加しました。
2022年9月30日に終了した9か月間の売上高は、前年同期と比較して1.4百万米ドル又は3%増加しました。これは主
に、出荷数の増加及び製品構成の変化による平均売価の増加に起因する、車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上
高の、5.0百万米ドルの増加が、出荷数の減少が製品構成の変化による平均売価の増加に部分的に相殺されたことに起因
する、監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高の、3.7百万米ドルの減少によって相殺されたものです。
当社の製品価格は、製品製造費用の上昇に伴い、両市場において上昇しています。加えて、当社平均販売価格の動きは
製品構成の変化によるもので、これは当社の製品構成及び顧客基盤が様々な価格帯にわたっているからです。高い価格帯
の製品の販売数が増加すると、低い価格帯の製品の販売数が増加する場合に比べて、平均販売価格が増加します。出荷台
数の減少は、主に2022年第2四半期に顧客による製品在庫の積み増しがあったことを反映しています。
地域別売上高
2022年及び2021年9月30日に終了した3か月間、並びに2022年及び2021年9月30日に終了した9か月間の地域別売上高
の内訳比率は以下のとおりです。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2022年 2021年 2022年 2021年
中国
69 % 69 % 70 % 69 %
台湾
13 16 13 17
韓国
12 11 10 11
日本
6 3 6 2
その他 0 1 1 1
合計
100 100 100 100
% % % %
売上原価及び売上総利益率
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2022年 2021年 金額 2022年 2021年 金額
(単位:千米ドル(千円))
売上原価 6,904 7,919 △1,015 △13 % 21,414 21,524 △110 △1 %
(999,768 ) (1,146,751 ) (△146,982 ) (3,100,961 ) (3,116,890 ) (△15,929 )
売上総利益率 55 % 54 % 56 % 54 %
売上原価は、2022年9月30日に終了した3か月間、また、2022年9月30日に終了した9か月間において、前年同期と比
較して、それぞれ1.0百万米ドル及び0.1百万米ドル減少しました。売上総利益率は、2022年9月30日に終了した3か月
間、また、2022年9月30日に終了した9か月間において、前年同期と比較して増加し、それぞれ55%、及び56%となりま
した。これは、商品構成及び市場構成の変化によるものです。
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当社は将来的に、顧客、製品構成及び市場構成の変化、平均製品単価、半導体製造費、在庫の調整、製品需要の変化な
どの要因によって、売上総利益率が変動すると予想しています。
研究開発費
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2022年 2021年 金額 2022年 2021年 金額
(単位:千米ドル(千円))
研究開発費 2,012 2,037 △25 △1 % 6,230 4,700 1,530 33 %
(291,358 ) (294,978 ) (△3,620 ) (902,166 ) (680,607 ) (221,559 )
2022年9月30日に終了した3か月間の研究開発費は、前年同期と比較して、25千米ドル又は1%減少しました。これは
主に、人事関連費用の0.3百万米ドルの減少及びソフトウェア費用の0.1百万米ドルの減少が、テープアウト費用及び外部
デザイン費用の0.3百万米ドルの増加によって相殺されたものです。
2022年9月30日に終了した9か月間の研究開発費は、前年同期と比較して、1.5百万米ドル又は33%増加しました。こ
れは主に、2022年上半期におけるテープアウト費用及び外部デザイン費用の1.6百万米ドルの増加によるものです。
販売費及び一般管理費
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2022年 2021年 金額 2022年 2021年 金額
(単位:千米ドル(千円))
販売費及び一般
管理費 2,018 2,278 △260 △11 % 6,843 6,402 441 7 %
(292,226 ) (329,877 ) (△37,651 ) (990,936 ) (927,074 ) (63,861 )
2022年9月30日に終了した3か月間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、0.3百万米ドル又は11%減少し
ました。これは主に、人事関連費用の0.3百万米ドルの減少によるものです。
2022年9月30日に終了した9か月間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、0.4百万米ドル又は7%増加し
ました。これは主に、人事関連費用の0.5百万米ドルの増加が、専門家費用の0.2百万米ドルの減少によって相殺されたこ
とによるものです。
その他の収益
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2022年 2021年 金額 2022年 2021年 金額
(単位:千米ドル(千円))
その他の収益
(純額) 53 3 50 1667 % △29 33 △62 △188 %
(7,674 ) (434 ) (7,241 ) (△4,199 ) (4,778 ) (△8,978 )
2022年9月30日に終了した3か月間のその他の収益(純額)は、前年同期と比較して50千米ドル増加しました。これは
主に、金利収入の増加が、外国為替取引及び外国為替差損の増加によって相殺されたものです。
2022年9月30日に終了した9か月間のその他の収益(純額)は、前年同期と比較して62千米ドル減少しました。これ
は主に、外国為替取引及び外国為替差損の増加が、金利収入の増加によって相殺されたものです。
法人税等
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
% %
2022年 2021年 金額 2022年 2021年 金額
(単位:千米ドル(千円))
法人税等 469 573 △104 △18 % 1,435 1,905 △470 △25 %
(67,915 ) (82,976 ) (△15,060 ) (207,802 ) (275,863 ) (△68,061 )
2022年9月30日に終了した3か月間の法人税費用は前年同期と比較して0.1百万米ドル又は18%減少しました。これは
主に、課税所得の減少及び米国外における無形資産所得控除の増加、及び研究開発費の税務上の損金算入の繰延べによる
ものです。
2022年9月30日に終了した9か月間の法人税費用は前年同期と比較して0.5百万米ドル又は25%減少しました。これは
主に、米国外における無形資産所得控除の増加、及び研究開発費の税務上の損金算入の繰延べによるものです。
四半期純利益
9月30日終了の3か月 増減 9月30日終了の9か月 増減
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% %
2022年 2021年 金額 2022年 2021年 金額
(単位:千米ドル(千円))
四半期純利益 4,155 4,256 △101 △2 % 12,634 12,735 △101 △1 %
(601,686 ) (616,311 ) (△14,626 ) (1,829,530 ) (1,844,155 ) (△14,626 )
前述の結果、2022年9月30日に終了した3か月間の当社グループの四半期純利益は4.2百万米ドル、前年同期の四半期
純利益は4.3百万米ドルでした。
また、2022年9月30日に終了した9か月間の当社グループの四半期純利益は12.6百万米ドル、前年同期の四半期純利益
は12.7百万米ドルでした。
(4)当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性のある要因
オフバランスシート契約
2022年及び2021年9月30日に終了した9か月間において、当社は、オフバランスシート契約を促進する目的又その他の
契約上の制限された目的で設立されたストラクチャード・ファイナンス、特別目的会社等非連結企業又は財務上のパート
ナーシップとの関係はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2022年9月30日現在)
授権株式数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
普通株式 75,000,000 18,161,529 56,838,471
優先株式 5,000,000 — 5,000,000
(注1) 新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりです。なお、
以下の株式数は上記発行済株式総数に含んでおりません。
● 2017年ストックインセンティブプランに基づく加重平均行使価格2.7ドルの発行済みストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式471,121株(2022年9月30日現在)
● 普通株式452,600株に相当するストック・ユニット。このストック・ユニットの保有者は、将来の一
定の日において、所定の条件を充足していることを条件に、金銭の払込みなく普通株式が付与されま
す。リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)と異なり、その権利が確定し普通株式取得権が
行使されるまでは、ストック・ユニットに潜在する普通株式は発行されず、その保有者は議決権、配
当受領権、残余財産分配請求権を有しません。したがって、上記452,600株は上記発行済株式総数に
含んでおりません。
● 2022年9月30日現在、2017年ストックインセンティブプランに基づく将来の発行のために確保されて
いる普通株式6,691,535株
(注2) リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)及びストック・オプションは、当社取締役会の定めるストッ
クインセンティブプランに基づいて発行されます。
● 2017年ストックインセンティブプランにおいては、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサル
タントに対して、ストック・オプション、リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)、ストッ
ク・ユニット、株式評価益受領権(SAR)、現金報酬及び業績連動型報酬の付与が用意されていま
す。また、株式ではなく当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券(JDR)が付与される
こともあります。当社の報酬委員会又は取締役会が当該プランを運営し、報酬の付与対象者、付与株
式数又は付与額、及び発行価格、行使価格、権利確定期間又は行使期間を含む条件を決定します。
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②【発行済株式】(2022年9月30日現在)
上場金融商品取引
所名又は登録認可
記名・無記名の別及び額面・ 発行数 金融商品取引業協
無額面の別 種類 (株) 会名 内容
完全議決権株式
であり権利内容
記名式額面株式 に何ら限定のな
普通株式 18,161,529 非上場
(額面0.0001米ドル) い当社における
標準となる株式
です。
計 18,161,529
(注)当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券(JDR)を東京証券取引所グロース市場に上場しています。
JDR1口は、普通株式1株の権利を表章しています。2022年9月30日現在の発行済JDRの数は7,294,895口です。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】(2022年9月30日現在)
発行済株式総数(株) 資本金(千米ドル) 資本金(千円) 摘要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
ストック・ユ
2022年7月31日 12,650 18,121,243 0 2 0 290 ニットの権利確
定
ストック・ユ
2022年8月31日 19,225 18,140,468 0 2 0 290 ニットの権利確
定
ストック・ユ
2022年9月30日 2,375 18,142,843 0 2 0 290 ニットの権利確
定
ストック・ユ
ニットの権利確
2022年9月30日 △5,914 18,136,929 △0 2 △0 290
定に伴う源泉課
税の為の株取得
第3四半期中の
2022年9月30日 24,600 18,161,529 0 2 0 290 オプションの行
使
(注1)ストック・ユニットの権利確定については、各月内の株式数を末日付で一括して記載しています。
(注2)ストック・オプションの行使及びストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取得については、
各々、当四半期会計期間の合計数を記載しています。
(注3)2022年9月30日の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入れ額、その
他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「(1)株式の総数等 ①株式の総数」の(注
1)をご参照ください。
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(4)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、2022年9月9日付で、以下の執行役員の異動がありました。
(1)新任役員
氏名 生年月日 役職名 任期 所有普通株式数
最高財務責任者(CFO)
(1)
グエン アーサー 1952年4月12日 任期なし なし
兼管理担当副社長
同氏は、別途、25,000株分の権利未確定ストック・ユニットを保有しております。
(1)
グエン アーサー
グエン氏は、2022年9月から当社のCFOを務めています。2021 年11月より音声技術企業である Gridspace, Inc.の財務・
会計コンサルタントを務めました。それ以前の2014年6月から2021年10月まで、同氏はeコマース企業であるAstound
Commerce Corporationのグローバルファイナンス担当ヴァイスプレジデントを務めていました。2013年6月から2014年5月
まで、同氏はSaaS型エネルギーソフトウェア企業であるBuildingIQ, Inc.のコーポレートコントローラーを務めました。
それ以前は、2008年から2013年まで、企業向けソフトウェア会社であるPrecise Software Solutions, Inc.でコーポレー
トコントローラーを務めていました。また、2000年から2005年まで、ファブレス半導体企業であるTvia, Inc.でコーポ
レートコントローラーおよび最高財務責任者を務めました。カリフォルニア州立大学サクラメント校で経営学の学士号
を、カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校でMBAを取得し、カリフォルニア州の公認会計士の資格を持ってい
ます。
(2)退任役員
役職 氏名 退任年月日
最高財務責任者(CFO)兼管理担当副社長 モナハン モーリーン 2022年9月9日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)
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第5【経理の状況】
本書記載のテックポイント・インク(以下「当社」といいます。)の2022年9月30日に終了した四半期要約財務書類
は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された四半期要約財務書類を日本語に翻訳したも
のであり、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸
表規則」といいます。)第85条第1項の規定の適用を受けています。
当該四半期要約財務書類は、独立監査人であるマキアス・ジーニ&オコネル LLP.によるレビューを受けております
が、監査は受けておりません。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第11期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 ビーディーオー・ユーエスエー・エルエルピー
第11期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 マキアス・ジーニ&オコネル LLP.
本書記載の当社の連結財務書類(原文)は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、四半期財務
諸表規則第88条の規定に基づき、2022年9月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づ
き1米ドル=144.81円で換算された金額であります。この換算は、もっぱら読者の便宜のためのものであり、その金額が
上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項は、
「3.米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。
円換算額及び「3.米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は、当社の原文の連結財務書類には含ま
れておらず、当社の監査人であるマキアス・ジーニ&オコネル LLP.の監査の対象にもなっていません。
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1【四半期財務書類】
テックポイント・インク
要約四半期連結貸借対照表
(単位:株式数を除き、千米ドル、千円 未監査)
2022年9月30日現在 2021年12月31日現在
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
流動資産:
現金及び現金同等物 32,674 4,731,522 27,379 3,964,753
短期投資 11,912 1,724,977 14,942 2,163,751
売掛金 95 13,757 336 48,656
棚卸資産 14,487 2,097,862 13,522 1,958,121
558 80,804 895 129,605
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 59,726 8,648,922 57,074 8,264,886
有形固定資産(純額) 576 83,411 713 103,250
繰延税金資産 1,855 268,623 584 84,569
使用権資産 1,158 167,690 1,009 146,113
4,538 657,147 2,558 370,424
その他の資産
67,853 9,825,793 61,938 8,969,242
資産合計
負債及び株主資本
流動負債:
買掛金 1,705 246,901 1,838 266,161
未払費用 2,630 380,850 1,896 274,560
顧客預り金 1,056 152,919 775 112,228
リース負債 681 98,616 525 76,025
— — 4,504 652,224
未払配当金
流動負債合計 6,072 879,286 9,538 1,381,198
582 84,280 583 84,424
その他の長期負債
6,654 963,566 10,121 1,465,622
負債合計
コミットメント及び偶発債務(注記5)
株主資本:
優先株式、額面価格0.0001米ドル(0.01円)
授権株式数、2022年9月30日及び2021年12月31日現在、それ
ぞれ5,000,000株及び5,000,000株
発行済株式数、2022年9月30日及び2021年12月31日現在、そ — — — —
れぞれ0株及び0株
普通株式、額面価格0.0001米ドル(0.01円)
授権株式数、2022年9月30日及び2021年12月31日現在、それ
ぞれ75,000,000株及び75,000,000株
発行済株式数、2022年9月30日及び2021年12月31日現在、そ
れぞれ18,161,529株及び17,928,748株 2 290 2 290
資本剰余金 25,666 3,716,693 24,251 3,511,787
その他の包括利益累計額 △166 △24,039 △26 △3,765
35,697 5,169,283 27,590 3,995,308
利益剰余金
61,199 8,862,227 51,817 7,503,620
株主資本合計
67,853 9,825,793 61,938 8,969,242
負債及び株主資本合計
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク
要約四半期連結損益及び包括損益計算書
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル、千円 未監査)
9月30日に終了の3か月
2022年 2021年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高
15,505 2,245,279 17,060 2,470,459
売上原価
6,904 999,768 7,919 1,146,751
売上総利益
8,601 1,245,511 9,141 1,323,708
営業費用
研究開発費
2,012 291,358 2,037 294,978
販売費及び一般管理費
2,018 292,226 2,278 329,877
営業費用合計
4,030 583,584 4,315 624,855
営業利益
4,571 661,927 4,826 698,853
その他の収益(費用)-純額
53 7,674 3 434
税引前四半期純利益
4,624 669,601 4,829 699,287
法人税等
469 67,915 573 82,976
四半期純利益
4,155 601,686 4,256 616,311
1株当たり四半期純利益
(米ドル(円))
基本的
0.23 33 0.24 35
希薄化後
0.22 32 0.23 33
1株当たり四半期純利益
を計算する際の加重平均株式数
基本的
18,152,849 17,873,516
希薄化後
18,598,601 18,628,974
包括利益:
四半期純利益
4,155 601,686 4,256 616,311
その他の包括利益
売却可能負債性証券に係る税効果調整後未実現損失 2022
△62 △8,978 △12 △1,737
年9月30日は16千米ドル、2021年9月30日は3千米ドル
四半期包括利益
4,093 592,708 4,244 614,574
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク
要約四半期連結損益及び包括損益計算書
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル、千円 未監査)
9月30日に終了の9か月
2022年 2021年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高
48,585 7,035,594 47,233 6,839,811
売上原価
21,414 3,100,961 21,524 3,116,890
売上総利益
27,171 3,934,633 25,709 3,722,921
営業費用
研究開発費
6,230 902,166 4,700 680,607
販売費及び一般管理費
6,843 990,936 6,402 927,074
営業費用合計
13,073 1,893,102 11,102 1,607,681
営業利益
14,098 2,041,531 14,607 2,115,240
その他の収益(費用)-純額
△29 △4,199 33 4,778
税引前四半期純利益
14,069 2,037,332 14,640 2,120,018
法人税等
1,435 207,802 1,905 275,863
四半期純利益
12,634 1,829,530 12,735 1,844,155
1株当たり四半期純利益
(米ドル(円))
基本的
0.70 101 0.72 104
希薄化後
0.68 98 0.69 100
1株当たり四半期純利益
を計算する際の加重平均株式数
基本的
18,081,235 17,800,721
希薄化後
18,555,119 18,574,702
包括利益:
四半期純利益
12,634 1,829,530 12,735 1,844,155
その他の包括利益
売却可能負債性証券に係る税効果調整後未実現損失 2022
△140 △20,274 △45 △6,516
年9月30日は37千米ドル、2021年9月30日は12千米ドル
四半期包括利益
12,494 1,809,256 12,690 1,837,639
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク
要約連結株主資本等変動計算書
(単位:千米ドル、株式数を除く(下段は千円)未監査)
その他の包
資本 利益剰余金 株主資本
普通株式
括利益(損
剰余金 (累積欠損金) 合計
失)
株式数 金額
2020年12月31日現在
17,690,062 2 22,523 41 14,807 37,373
(290 ) (3,261,555 ) (5,937 ) (2,144,202 ) (5,411,984 )
その他の包括損失―売却可能負債性証券に係る未 — — — △20 — △20
実現損失
(— ) (— ) (△2,896 ) (— ) (△2,896 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ
47,766 — 77 — — 77
ク・オプションの権利確定
(— ) (11,150 ) (— ) (— ) (11,150 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の 24,125 — — — — —
発行
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の
△3,920 — △29 — — △29
為の株取得
(— ) (△4,199 ) (— ) (— ) (△4,199 )
株式報酬
— — 371 — — 371
(— ) (53,725 ) (— ) (— ) (53,725 )
当期純利益 — — — — 3,853 3,853
(— (— (— (557,953 (557,953 )
) ) ) )
2021年3月31日現在
17,758,033 2 22,942 21 18,660 41,625
(290 ) (3,322,231 ) (3,041 ) (2,702,155 ) (6,027,717 )
その他の包括利益―売却可能負債性証券に係る未
— — — △13 — △13
実現損失
(— ) (— ) (△1,883 ) (— ) (△1,883 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ 15,583 — 29 — — 29
ク・オプションの権利確定
(— ) (4,199 ) (— ) (— ) (4,199 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の
51,608 — — — — —
発行
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の △4,739 — △61 — — △61
為の株取得
(— ) (△8,833 ) (— ) (— ) (△8,833 )
株式報酬
— — 431 — — 431
(— ) (62,413 ) (— ) (— ) (62,413 )
当期純利益 — — — — 4,626 4,626
(— (— (— (669,891 (669,891 )
) ) ) )
2021年6月30日現在
17,820,485 2 23,341 8 23,286 46,637
(290 (3,380,010 (1,158 (3,372,046 (6,753,504
) ) ) ) )
その他の包括利益―売却可能負債性証券に係る未
— — — △12 — △12
実現損失
(— ) (— ) (△1,737 ) (— ) (△1,737 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ
45,568 — 72 — — 72
ク・オプションの権利確定
(— ) (10,426 ) (— ) (— ) (10,426 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の
29,900 — — — — —
発行
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の
△4,737 — △86 — — △86
為の株取得
(— ) (△12,454 ) (— ) (— ) (△12,454 )
株式報酬 — — 515 — — 515
(— ) (74,577 ) (— ) (— ) (74,577 )
当期純利益
— — — — 4,256 4,256
(— ) (— ) (— ) (616,311 ) (616,311 )
2021年9月30日現在 17,891,216 2 23,842 △4 27,542 51,382
(290 (3,452,559 (△579 (3,988,357 (7,440,627
) ) ) ) )
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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四半期報告書
テックポイント・インク
要約連結株主資本等変動計算書
(単位:千米ドル、株式数を除く(下段は千円)未監査)
その他の包
利益剰余金
資本 株主資本
普通株式
括利益(損
剰余金 (累積欠損金) 合計
失)
株式数 金額
2021年12月31日現在
17,928,748 2 24,251 △26 27,590 51,817
(290 ) (3,511,787 ) (△3,765 ) (3,995,308 ) (7,503,620 )
その他の包括損失―売却可能負債性証券に係る未
— — — △50 — △50
実現損失
(— ) (— ) (△7,241 ) (— ) (△7,241 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ
79,517 — 142 — — 142
ク・オプションの権利確定
(— ) (20,563 ) (— ) (20,563 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の 32,225 — — — — —
発行
(— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の △5,906 — △82 — — △82
為の株取得
(— ) (△11,874 ) (— ) (△11,874 )
株式報酬
— — 515 — — 515
(— ) (74,577 ) (— ) (74,577 )
当期純利益 — — — — 4,377 4,377
(— (— (— (633,833 (633,833 )
) ) ) )
2022年3月31日現在
18,034,584 2 24,826 △76 31,967 56,719
(290 ) (3,595,053 ) (△11,006 ) (4,629,141 ) (8,213,478 )
その他の包括損失―売却可能負債性証券に係る未
— — — △28 — △28
実現損失
(— ) (— ) (△4,055 ) (— ) (△4,055 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ 8,838 — 24 — — 24
ク・オプションの権利確定
(— ) (3,475 ) (— ) (— ) (3,475 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の
70,975 — — — — —
発行
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の
△5,804 — △51 — — △51
為の株取得
(— ) (△7,385 ) (— ) (— ) (△7,385 )
株式報酬 — — 475 — — 475
(— ) (68,785 ) (— ) (— ) (68,785 )
剰余金の配当(1株当たり0.25米ドル) — — — — △4,527 △4,527
(— ) (— ) (— ) (△655,555 ) (△655,555 )
当期純利益 — — — — 4,102 4,102
(— (— (— (594,011 (594,011
) ) ) ) )
2022年6月30日現在
18,108,593 2 25,274 △104 31,542 56,714
(290 ) (3,659,928 ) (△15,061 ) (4,567,597 ) (8,212,754 )
その他の包括損失―売却可能負債性証券に係る未 — — — △62 — △62
実現損失
(— ) (— ) (△8,978 ) (— ) (△8,978 )
ストック・オプションの行使及び早期行使ストッ 24,600 — 30 — — 30
ク・オプションの権利確定
(— ) (4,344 ) (— ) (— ) (4,344 )
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の
34,250 — — — — —
発行
(— ) (— ) (— ) (— ) (— )
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の
△5,914 — △58 — — △58
為の株取得
(— ) (△8,399 ) (— ) (— ) (△8,399 )
株式報酬 — — 420 — — 420
(— ) (60,820 ) (— ) (— ) (60,820 )
当期純利益
— — — — 4,155 4,155
(— ) (— ) (— ) (601,686 ) (601,686 )
2022年9月30日現在
18,161,529 2 25,666 △166 35,697 61,199
(290 (3,716,693 (△24,039 (5,169,283 (8,862,227
) ) ) ) )
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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四半期報告書
テックポイント・インク
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千米ドル、千円 未監査)
9月30日に終了の9か月
2022年 2021年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 12,634 1,829,530 12,735 1,844,155
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整:
減価償却費及び償却費 313 45,326 307 44,457
株式報酬 1,410 204,182 1,317 190,715
売却可能負債性証券関連損益 105 15,205 121 17,522
棚卸資産評価の調整 413 59,807 209 30,265
繰延税金 △1,248 △180,723 △230 △33,306
非現金性のリース費用 566 81,962 562 81,383
資産及び負債の増減:
売掛金 241 34,899 △127 △18,391
棚卸資産 △1,378 △199,548 △3,534 △511,759
前払費用及びその他の流動資産 371 53,725 169 24,473
その他の資産 26 3,765 10 1,448
買掛金 △139 △20,129 541 78,342
未払費用 965 139,742 485 70,233
顧客預り金 281 40,692 378 54,738
リース負債 △194 △28,093 △262 △37,940
△353 △51,119 △324 △46,918
その他の長期負債
14,013 2,029,223 12,357 1,789,417
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △400 △57,924 △274 △39,678
負債性証券の取得 △12,166 △1,761,758 △12,916 △1,870,366
12,875 1,864,428 14,020 2,030,236
負債性証券の満期に伴う償還金
309 44,746 830 120,192
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
— —
配当金の支払 △9,031 △1,307,779
ストック・オプションの行使による収入 195 28,238 161 23,314
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為
△191 △27,659 △176 △25,486
の株取得
△9,027 △1,307,200 △15 △2,172
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)
現金及び現金同等物の増加 5,295 766,769 13,172 1,907,437
27,379 3,964,753 12,084 1,749,884
現金及び現金同等物―期首残高
32,674 4,731,522 25,256 3,657,321
現金及び現金同等物―期末残高
キャッシュ・フローの補足情報
法人税支払額 2,614 378,533 2,347 339,869
非資金投資及び財務活動の補足開示
未払固定資産購入費用 6 869 9 1,303
早期行使ストック・オプションの権利確定 1 145 17 2,462
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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要約連結財務書類に対する注記
注記1.組織及び重要な会計方針の要約
組織の概要
テックポイント・インク(以下「当社」といいます。)は、2012年4月にカリフォルニア州で設立され、2017年7月、
設立準拠法をデラウェア州に変更しました。当社は、監視カメラシステム及び車載カメラシステム市場向け半導体の設計
開発、マーケティング、販売を行っているファブレス半導体企業です。当社の本社は、カリフォルニア州サンノゼにあり
ます。
当社は、日本(2015年11月に設立)と中国(2016年4月設立)にそれぞれ100%保有の完全子会社を有し、韓国と台湾
に事務所を有しています。中国の子会社及び台湾事務所は顧客への販売支援及び技術サポートを行っております。日本の
子会社と韓国及び台湾の事務所は、それに加えて、製品開発にも関与しています。
連結の基礎
未監査の当要約連結財務書類には、当社及び完全子会社が含まれており、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準(US GAAP)の規則に基づき作成されています。当要約連結財務書類では、グループ内残高及び取引はすべて消去
されています。それぞれの完全子会社の機能通貨は、米ドルであり、為替差損益は、要約連結損益計算書のその他の収益
(費用)項目に純額で示されます。
未監査の当要約連結財務書類は、2022年3月11日に提出された当社の有価証券報告書に含まれる当社の監査済財務書類
及びその注記と合わせてお読みください。
当要約連結財務書類は未監査であり、当社の見解では、報告期間における当社の財政状態、業績、及びキャッシュ・フ
ローを公正に表示するために必要な通常の反復的調整を含み構成されていますが、通期や将来の年度及び四半期の業績を
示すものではありません。
収益の認識
当社は、製品を、主に代理店を通して完成品メーカー(Original Design Manufacturers, ODM)、製造委託業者及びデザ
インハウスに販売しています。
当社の収益源は、ミックスドシグナル半導体の監視カメラシステム市場及び車載カメラシステム市場への販売です。当
社は通常、顧客に前払金の支払を要求しており、受取った前払金を連結貸借対照表の顧客預り金として計上します。当社
からは在庫ローテーション、及び最低価格保証、返品権を提示していません。当社は、品質保証をするのみで、別建ての
有償での保証はしておりません。当社は、製品の支配が顧客に移転する出荷時、つまり、製品の法的な所有権、リスクと
経済的便益、物理的な所有権が、出荷時に顧客に移転した時点で、収益を認識します。
経営者の見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められる会計原則(GAAP)に準拠した要約連結財務書類を作成するためには、 経営者は、
期末日における資産及び負債の報告金額並びに偶発資産・負債の開示並びに報告期間の売上及び費用の報告金額に影響を
与える見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。要約連結財務書類に含まれる重要な見積りには、棚卸資産の評
価、繰延税金資産の評価性引当金が含まれます。これらの見積りは、当連結会計期間末日現在入手可能な情報に基づいて
います。実際の結果はこれらの見積りと相違する場合があります。
特定の重要なリスクと不確実性
当社は、変化の激しい業界で事業を行っているため、様々な要因の影響を受ける可能性があります。例えば、次に例示
する事項のいずれかが、当社の将来の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。米国、中国及び世界経済の一般的な状況。当社が関わる産業が起伏の大きい産業であること。当社の製品設計の成
功及びタイムリーな完成。米国による当社の中国における顧客に対する貿易制限及び中国による報復行為の可能性。当社
が大口顧客を失うこと。米国又は中国の新たな貿易法、規制及び要件によって、当社の外国の顧客への販売が制約を受け
ること。当社製品に必要な部品のサプライチェーンの混乱。当社製品の基礎となる技術の根本的な変化。主要な従業員の
雇用、訓練及び維持。競合他社による新しい製品設計の導入。
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当社は、マクロ経済及び地政学上の状況によって、マイナスの影響を受けています。これらの状況には、上記の事象に
よって引き起こされる、インフレ、為替変動、COVID-19のパンデミック、及びサプライチェーンが直面する課題と混乱が
含まれますが、これらに限定されるものではありません。
当社の経営陣は、財政状態、流動性、業務、完成品メーカー(当社の重要な顧客である完成品メーカーを含みます。)
代理店、サプライヤー、業界及び従業員へのこれらの状況の影響を積極的に観察し続けています。これらの事象が当社の
事業、見通し及び経営成績に与える影響は、非常に不確実な将来の動向に左右されます。当社は、これらの事象が当社の
財務書類に与える影響について見積もっておりますが、将来的にこの見積もりは変更される可能性があります。
顧客の信用と集中に係るリスク
当社が信用リスクの集中にさらされる可能性のある金融商品は、主に現金及び現金同等物、投資証券並びに売上債権で
す。現金及び現金同等物並びに投資証券に伴うリスクは、信用力の高い銀行との取引及び信用力の高い金融機関、一般事
業会社への投資によって軽減しています。当社は、一般には顧客に前払金を要求しています。通常の事業過程において
は、当社は、顧客の信用評価を行い、信用を供与しています。当社では表示期間中に貸倒損失が発生したことはありませ
ん。
個々の重要な顧客と完成品メーカーへの総売上に対する売上の比率は以下になります。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2022 2021 2022 2021
顧客
顧客A
47 % 53 % 49 % 54 %
顧客B
10 % * * *
完成品メーカー
完成品メーカーA(1)
37 % 40 % 36 % 38 %
*10%未満
(1)完成品メーカーAへの売上は主に顧客Aを通じてのものです。
仕入先リスクの集中
当社は実質的に全ての半導体製品の製造をTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(「TSMC社」)及び
United Microelectronics Corporation(「UMC社」、前Fujitsu Electronics America Inc.)社に依存しています。ま
た、当社は実質的に全ての組立て、パッケージング及び検査をAdvanced Semiconductor Engineering (「ASE社」)及び
Sigurd Microelectronics Corporation (「Sigurd社」)に依存しています。いずれかの委託先が当社の生産要件をタイム
リーに達成できなければ、今後の業績に不利な影響を与える可能性があります。類似のサービスを提供できる委託先は他
にもありますが、いずれかの委託先に予期しない変更があれば当社の生産に遅延を生じ、多大な売上の逸失をもたらす可
能性があります。
最近公表された未適用の会計基準
2016年6月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2016-13号「金融商品-信用損失(Topic326):金融商品の
信用損失の測定」を公表しました。当基準書では償却原価で保有する金融商品に対し、予想信用損失の認識及び測定を要
求しています。また、一時的でない減損の概念を排除するとともに、売却可能負債性証券に関する信用損失は、証券の償
却原価ベースの減少ではなく、信用損失の引当金として処理することを要求しています。これらの改正により、信用損失
をよりタイムリーに認識できます。米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)の定義上、小規模報告企業に該当
するSECへの提出会社にとって、この基準書は、2022年12月16日以降開始する事業年度及び当該年度の期中報告期間から
適用になります。当社は現在、この基準書が当社の要約連結財務諸表に与える影響を評価中です。
2022年9月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2022-4号「負債-サプライヤー・ファイナンス・プログ
ラム(Subtopic405-50)」を公表しました。このプログラムを利用しているサプライチェーンのバイヤーに対し、財務諸
表の利用者が、プログラムの性質、期中の活動、期中の変化、潜在的な影響額を理解できるよう、プログラムに関する十
分な情報の開示を要求しています。サプライヤー・ファイナンス・プログラムは、リバース・ファクタリング、支払債務
ファイナンス、ストラクチャード支払債務契約とも呼ばれます。このプログラムは、バイヤーがそのサプライヤーに対し
て、バイヤーが有効と確認したサプライヤーからの請求書について、支払期限に先立って、第三者金融機関または仲介業
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者から支払を受ける選択肢を認めるものです。このようなプログラムのもとで、サプライヤーは、有効と確認された請求
書について、金融機関または仲介業者に早期支払を要求することができます。当基準は、2023年12月15日以降に開始する
会 計年度より適用されるロールフォワード情報に関する修正を除き、2022年12月15日以降に開始する事業年度及び当該事
業年度の期中報告期間から適用されます。早期適用が認められています。当社はサプライヤー・ファイナンス・プログラ
ムに基づく取引の支払義務を負っていないため、当基準は当社の要約連結財務諸表に影響を与えないと考えられます。
注記2.貸借対照表の内訳
棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2022年9月30日 2021年12月31日
仕掛品
$8,487 $6,038
製品
6,000 7,484
棚卸資産合計
$14,487 $13,522
有形固定資産(純額)
有形固定資産(純額)の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2022年9月30日 2021年12月31日
コンピューター設備及びソフトウェア
$2,389 $2,224
リース物件改良費
94 84
家具
36 36
有形固定資産(総額)合計
2,519 2,344
控除:減価償却累計額
△1,943 △1,631
有形固定資産(純額)合計
$576 $713
当社の減価償却費は、2022年及び2021年9月30日に終了した3か月間において、それぞれ0.1百万米ドルでした。2022
年及び2021年9月30日に終了した9か月間においては、それぞれ0.3百万米ドルでした。
未払費用
未払費用の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
2022年9月30日 2021年12月31日
給与関係費用
$2,087 $803
エンジニアリング関連費用
234 681
製品保証
174 145
未払法人税
69 117
専門家報酬
60 62
その他
6 18
棚卸資産
- 70
未払費用合計
$2,630 $1,896
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顧客預り金
顧客預り金は出荷の前に顧客から受領する前払金であり、入金と出荷のタイミングによって変動します。2022年9月30
日及び2021年12月31日現在、顧客預り金はそれぞれ、1.1百万米ドル及び0.8百万米ドルでした。当社は、2022年9月30日
に終了した3か月間において、2022年6月30日における顧客預り金残高0.7百万米ドルを、収益として認識し、2022年9
月30日に終了した9か月間において、2021年12月31日における顧客預り金残高0.8百万米ドルを、収益として認識しまし
た。
注記3.公正価値の測定
下記の表は、金融商品を要約しています。(単位:千米ドル)
2022年9月30日
償却原価 未実現利益 未実現損失 推定公正価値
売却可能負債性証券:
マネー・マーケット・ファンド
$4,888 $- $- $4,888
コマーシャル・ペーパー
8,257 - △27 8,230
政府機関債
1,000 - △17 983
社債
11,518 - △166 11,352
$25,663 $- $△210 $25,453
売却可能負債性証券合計
貸借対照表内訳科目:
現金及び現金同等物 $9,183
短期投資 11,912
4,358
その他の資産
$25,453
売却可能負債性証券合計
2021年12月31日
償却原価 未実現利益 未実現損失 推定公正価値
売却可能負債性証券:
マネー・マーケット・ファンド
$8,222 $- $- $8,222
コマーシャル・ペーパー
3,993 - △6 3,987
社債
13,333 - △27 13,306
$25,548 $- $△33 $25,515
売却可能負債性証券合計
貸借対照表内訳科目:
現金及び現金同等物 $8,222
短期投資 14,942
2,351
その他の資産
$25,515
売却可能負債性証券合計
また、当社売却可能負債性証券の原契約期間は、以下のとおりです。(単位:千米ドル)
2022年9月30日
償却原価 推定公正価値
満期まで1年以下 $21,204 $21,095
4,459 4,358
満期まで1年超2年未満
$25,663 $25,453
当社は、2022年9月30日現在、未実現損失を抱える証券が24件あります。この証券が未実現損失を有している期間は12
か月未満です。さらに、この証券の公正価値は25.5百万米ドルで、未実現損失は約0.2百万米ドルです。2022年9月30日
に終了した9か月間において、売却可能負債性証券からの重大な未実現損失はなく、その他の包括利益累計額から組み替
えられた重大な実現損益もありませんでした。
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未実現損失を有する売却可能負債性証券への投資について、当社は(1)これらの証券を当社が売却する意図、(2)
価値が償却原価まで回復するより前に、証券の売却を余儀なくされる可能性が50%を超えるか否か、を評価します。この
評価に基づき、当社は、2022年9月30日現在、当社の保有する証券に、一時的でない減損は無いと判断しました。
2022年及び2021年9月30日に終了した9か月間において、売却可能負債性証券の売却はありませんでした。
公正価値評価
公正価値とは、測定日に市場参加者の間で行われる秩序ある取引において、資産或いは負債に関する主要な市場又は最
も有利な市場で資産を売却することにより受け取る、或いは負債を譲渡することに対して支払われるであろう交換価格と
定義されています。当社は、金融資産及び負債を観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察不能なインプットの使
用を最小限にすることを要求する公正価値ヒエラルキーを使用して各報告期間における公正価値で測定しています。公正
価値ヒエラルキーによる金融商品の区分は、公正価値の測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づいていま
す。公正価値の測定のため、3つのレベルのインプットを使用します。
レベル1. 同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格。
レベル2. 直接的或いは間接的に観察可能なレベル1以外のインプット。例えば、類似の資産又は負債に関する相
場価格、活発ではない市場における相場価格、観察可能或いは観察可能な市場データの裏付けがある、その他のイ
ンプット。
レベル3. 価格モデル、割引キャッシュ・フロー法及び類似の手法を含む、裏付けとなる市場の活動がほとんど、
又は全くなく、資産又は負債の公正価値に影響の大きい観察不能なインプット。
継続的に公正価値測定された金融資産は、以下のとおりです。(単位:千米ドル)
報告日における公正価値測定に使用
同一の資産につい
て活発な市場にお 重要な
ける 他の観察可能イン
相場価格 プット
(レベル1) (レベル2)
合計
2022年9月30日現在
金融資産-売却可能負債性証券
マネー・マーケット・ファンド
$4,888 $- $4,888
コマーシャル・ペーパー
- 8,230 8,230
政府機関債
- 983 983
社債
- 11,352 11,352
金融資産-売却可能負債性証券合計
$4,888 $20,565 $25,453
2021年12月31日現在
金融資産-売却可能負債性証券
マネー・マーケット・ファンド
$8,222 $- $8,222
コマーシャル・ペーパー
- 3,987 3,987
社債
- 13,306 13,306
金融資産-売却可能負債性証券合計
$8,222 $17,293 $25,515
マネー・マーケット・ファンドは活発な市場における取引相場価格が入手可能な証券で構成されているため、当社はレ
ベル1に分類しています。また、社債及びコマーシャル・ペーパーは類似の資産及び負債の活発な市場での取引相場価格
を含む観察可能なインプットを使用しているため、レベル2に分類しています。当社は、現金同等物、短期投資及び長期
投資の公正価値の決定において、金融情報サービス会社を使用しています。この金融情報サービス会社は、複数の業界標
準データプロバイダー及び他の第三者から入手したデータを使用し、複数の適切な評価方法を適用しています。
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注記4.セグメント情報
事業セグメントとは、経営資源の配分を決定し業績を評価するために、経営上の最高意思決定者によって定期的に評価
される個別の財務情報が入手可能であるような企業の構成要素と定義されます。
当社の経営上の最高意思決定者である最高経営責任者は、事業の意思決定を行い、財務業績の評価をする目的で、連結
ベースで表示された財務情報を定期的にレビューしています。したがって当社は、監視カメラ及び車載カメラシステム市
場向けのミックスドシグナル半導体の設計、マーケティング及び販売を行う一つの事業セグメントから構成される単一の
報告セグメントとみなしています。
製品売上高は、製品が納品される地域に基づいて集計しています。地域別売上高は、以下のとおりです(単位:千米
ドル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2022年 2021年 2022年 2021年
中国
$10,734 $11,748 $34,045 $32,575
台湾
1,982 2,756 6,374 8,006
韓国
1,854 1,845 4,849 5,287
日本
907 564 2,821 968
その他
28 147 496 397
売上高合計
$15,505 $17,060 $48,585 $47,233
製品ライン別売上高は以下のとおりです(単位:千米ドル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2022年 2021年 2022年 2021年
車載カメラシステム
$8,742 $8,315 $27,807 $22,773
監視カメラシステム
6,763 8,745 20,778 24,460
売上高合計
$15,505 $17,060 $48,585 $47,233
長期性資産は、それぞれ所在する地域に帰属しています。地域別長期性資産は、以下のとおりです(単位:千米ド
ル)。
2022年9月30日 2021年12月31日
台湾
$354 $415
中国
153 207
米国
61 79
日本
5 5
韓国
3 7
有形固定資産合計(純額)
$576 $713
注記5.コミットメント及び偶発債務
オペレーティング・リース
当社は、契約締結時において、契約の中にリースが含まれるかどうかを決定します。当社は、2024年12月期の間に満了
する解約不能リース契約に基づいて設備をリースしています。当社のリース契約には、変動リース料の支払は含まれず、
リース取引による特段の制限や契約条項もありません。それぞれのリース契約に適用されうる利率は測定が困難であるた
め、当社は当社の追加借入利子率を割引率として使用しています。当社の使用権資産及びリース負債には、初期直接コス
ト及び前払賃借料を加味しております。また、会計上のリース期間について、リース契約の延長、解約オプションの行使
若しくは行使しないことが合理的に確実とは言えない点、リース負債の測定に際し、残存価値保証の見込額は重要性に乏
しい点を踏まえて会計処理しています。なお、リース契約が未だ有効ではないリース取引については、会計処理を反映し
ていません。
以下の表は、2022年9月30日と2021年12月31日における当社のオペレーティング・リースに係る使用権資産とリース負
債を表しています(単位:千米ドル)。
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2022年9月30日 2021年12月31日
使用権資産
$1,158 $1,009
リース負債(短期)
681 525
リース負債(長期)
445 468
リース負債合計
$1,126 $993
当社のオペレーティング・リースに基づく賃借料は、2022年及び2021年9月30日に終了した3か月間において、それぞ
れ0.2百万米ドル、2022年及び2021年9月30日に終了した9か月間においては、それぞれ0.6百万米ドルでした。
この賃借料のうち、短期のリースに係る費用は、2022年及び2021年9月30日に終了した3か月間において、それぞれ6
千米ドル、2022年及び2021年9月30日に終了した9か月間においては、それぞれ18千米ドルでした。
以下の表は、当社の使用権資産とリース負債の計算に用いたリース費用と加重平均の仮定を表しています(単位:千米
ドル)。
9月30日終了の9か月
2022年 2021年
オペレーティング・リース費用
$603 $630
オペレーティング・リースに支払われた現預金
$589 $571
使用権資産(1)
$715 $789
オペレーティング・リースの加重平均残存期間
1.67年 2.07年
オペレーティング・リースの加重平均割引率
4.9 % 4.0 %
(1)2022年9月30日に終了した9か月間において、当社は台湾における既存の施設リースの終了に伴い、新たな
リース契約を締結し、中国、日本、韓国における既存の施設リースの終了時に、当該リース契約を延長しまし
た。この中国、日本、韓国における契約の延長は、使用権の増加を伴わないため、会計上、別個の契約として
処理されず、既存のリース負債及び使用権資産の非資金性の変更として計上されました。
2021年9月30日に終了した9か月間において、当社は2件の既存のリース契約を変更しました。この変更は、
使用権の増加を伴わないため、会計上、別個の契約として処理されず、既存のリース負債及び使用権資産の非
資金性の変更として計上されました。
以下の表は、2022年9月30日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の合計最低リース料です(単位:
千米ドル)。
2022年9月30日
2022年12月期 (残存3か月間)
198
2023年12月期
745
2024年12月期
289
合計
$1,232
割引による減額効果
△106
合計リース負債
$1,126
購入契約
2022年9月30日現在、当社は第三者の仕入先との間で2025年の事業年度までに係る購入契約を交わしました。購入契約
に基づく将来の最低支払金額は、2022年(残存3か月間)、2023年、2024年、2025年12月期について、それぞれ1.8百万
米ドル、0.4百万米ドル、0.4百万米ドル及び0.1百万米ドルです。
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訴訟
当社は、現在いかなる訴訟手続の当事者でもなく、現在訴訟を受けるおそれもありませんが、当社は、通常の事業活動
において生じる知的財産に関する訴訟を含め、訴訟手続、賠償請求及び訴訟を受ける可能性があります。そのような事項
は、多くの不確実性にさらされており、確証をもって予測することはできません。当社は、損失金額を合理的に見積もる
ことができる訴訟手続に関連する債務及びその他の偶発損失に対応するのに十分であると判断した金額を見越計上しま
す。
損害賠償
通常の事業活動において、当社は、当社の製品の販売に関連した特定の顧客に対する知的財産に関する賠償や当社の製
品に基づく相手方の技術の侵害に伴う損害賠償を含む、損害賠償、コミットメント及び保証を行うことがあります。これ
らの損害賠償等の条項に基づく当社のリスクは、一般的には契約に基づいて顧客により支払われる合計金額に限られま
す。しかし、一部の契約には、契約に基づいて受け取る金額を超える損失が当社に潜在的に生じる可能性があるような賠
償規定を含んでいるものがあります。さらに当社は、執行役、取締役及び一定の幹部社員がその任務を果たす中で忠実義
務を尽くしている限りにおいて、彼らに代わり損害賠償を行います。
当社は、添付の要約連結貸借対照表にはこのような損害賠償、コミットメント及び保証に係る負債を計上していませ
ん。将来的に支払の蓋然性が高まった場合、損害賠償の規定により生じるものを含めて、把握できた偶発債務に対する損
失を見越計上します。
注記6.株主資本
優先株式
当社は、2022年9月30日及び2021年12月31日現在、額面0.0001米ドルの優先株式5,000,000株を発行することが承認さ
れています。2022年9月30日及び2021年12月31日現在、発行済優先株式はありません。
普通株式
当社は、2022年9月30日及び2021年12月31日現在、額面0.0001米ドルの普通株式75,000,000株を発行することが承認さ
れています。2022年9月30日現在、発行済普通株式は、18,161,529株です。2021年12月31日現在、発行済普通株式は、
17,928,748株です。(普通株式を取得するオプションの早期行使に関連する買戻し可能となっている法的に発行済の株式
334株を除きます。)
当社は、今後の発行のために以下の普通株式数を留保しています。
2022年9月30日(株式数)
ストック・アワード残高
923,721
2017年ストックインセンティブプランに基づき発行可能なストック・アワード 6,691,535
今後の発行のために留保された普通株式合計
7,615,256
配当金
当社は、2021年12月22日(米国西海岸標準時間)、2022年度の特別現金配当として、1株当たり合計0.50ドルを、1株
当たり0.25ドルの2回に分けて当社の株主に対して支払うことを発表しました。第1回目の配当金の基準日は2022年1月
31日で、普通株式保有者への支払いは22022年2月に行われました。2回目の配当金の基準日は2022年6月30日で、普通
株式保有者への支払いは2022年7月に行われました。
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注記7.ストック・アワード・プラン
ストックインセンティブプラン
2012年4月に、当社は、2012年ストックインセンティブプラン(以下「2012年プラン」といいます。)を適用しまし
た。取締役会により制定された条件及び規定に基づいて、インセンティブとしてのストック・オプションを従業員、取締
役及びコンサルタントに対し付与できます。このプランの条件に基づき、オプションは市場価格以上の行使価格で付与で
きます。取締役会の決議により、全てのクラスの株式の議決権を10%以上保有する従業員は、インセンティブ及び税制非
適格ストック・オプションの行使価格は、付与日における普通株式の市場価格の110%以上でなければなりません。2012
年プランに基づいて付与されたオプションの期限は最高10年です。
2012年プランは2017年ストックインセンティブプラン(以下「2017年プラン」といいます。)により置き換えられまし
た。2012年プランに基づいて発行されたアワードは、引き続き2012年プランの条項に準拠します。
2017年8月に、2017年プランを適用しました。2017年9月に取締役会で承認され、当社のJDR新規上場手続が完了する
直前、この2017年プランは株主総会の承認を経て、効力を発しました。2017年プランが有効になったことにより、今後、
2012年プランに基づく株式が付与されることはなく、2012年プランで将来の株式発行のために確保されていた株式は、
2017年プランが有効になった日に2017年プランにおいて今後の発行のために留保された普通株式数に組み込まれました。
また、2012年プランに基づく報酬対象の株式で、失効ないし終了するものは、2017年プランに追加されます。また、2017
年プランに基づき、2018年1月1日から2027年1月1日(同日を含みます。)の間の毎年初日に、(1)直前の事業年度
末日における発行済み株式数の4%、若しくは(2)当社の取締役会が定める株式数の、いずれか少ない株式数を自動的
に授権します。2022年度において、2017年プランに基づき自動的に授権された付与可能な株式は717,163株でした。本
2017年プランにおいては、米国内国歳入法第422条に定める税制適格ストック・オプションが従業員に、また、税制非適
格ストック・オプションが従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタントに対して用意されています。また、本
プランにおいては、リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)、株式評価益受領権、ストック・ユニット、及び現
金報酬が、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタントに用意されています。
ストックインセンティブプランに基づく当社のストック・アワードの要約は以下のとおりです。
付与可能アワード
2021年12月31日現在
6,072,181
授権
717,163
付与
△187,500
失権
89,691
2022年9月30日現在
6,691,535
ストック・オプション
当社の、ストックインセンティブプランに基づくストック・オプションの発行明細は以下のとおりです。
加重平均 本源的価値
残存契約 総額
期間 (単位:千米
発行済 加重平均
(年数) ドル)
オプション 行使価格
2021年12月31日現在
584,243 $2.51 5.0 $7,438
付与
— —
行使(1)
△112,955 $1.74
失権
△167
$2.93
2022年9月30日現在
471,121
$2.69 4.4 $2,089
2022年9月30日現在権利確定、確定予定及び行使可能
471,121
オプション $2.69 4.4 $2,089
(1)早期行使オプションの権利確定を含む。
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2022年9月30日現在行使価格別ストック・オプション残高及び行使可能数は、以下のとおりです。
権利確定行使可能
オプション残高
加重平均残存契約期間
加重平均
(年数)
行使価格 残高数 行使価格
$0.16
7,250 1.3 $0.16
$0.37
16,750 2.6 $0.37
$0.97
21,500 3.4 $0.97
$2.51
58,780 3.9 $2.51
$2.89
40,000 4.4 $2.89
$2.93
246,584 4.7 $2.93
$3.18
80,257 4.8 $3.18
471,121 $2.69
4.4
2022年及び2021年9月30日に終了した9か月間に行使されたオプションの本源的価値総額は、それぞれ1.2百万米ド
ル、1.2百万米ドルでした。当社は、複数形態の権利確定契約を従業員と締結しています。付与したオプションは、通常
5年間にわたって権利が確定し、一般に最長で10年間行使可能です。
ストック・ユニット
当社の、ストック・ユニットの発行明細は以下のとおりです。
付与日における加重平均公正価
発行済 値
2021年12月31日現在
474,450 $9.28
付与
187,500 8.38
権利確定(純額)
△119,826 11.64
失権
△89,524
7.21
2022年9月30日
452,600
8.69
ストック・ユニットは、権利確定時に1対1の割合で当社の普通株式に転換されます。ストック・ユニットは、権利を
付与された者が継続的に会社にサービスを提供していることを前提に、通常5年間にわたって権利が確定します。
注記8.株式報酬
下記の表は、株式報酬費用の配分を要約しています(単位:千米ドル)
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2022年 2021年 2022年 2021年
売上原価 $36 $39 $111 $117
研究開発費 153 143 437 440
231 333 862 760
販売費及び一般管理費
$420 $515 $1,410 $1,317
合計
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注記9.普通株式1株当たり四半期純利益
下記の表は、基本的1株当たり四半期純利益及び希薄化後1株当たり四半期純利益の計算を表しています(株式数及び
1株当たり金額を除き、千米ドル単位):
9月30日終了の9か月
9月30日終了の3か月
2022年 2021年 2022年 2021年
分子:
基本的及び希薄化後:
四半期純利益
$4,155 $4,256 $12,634 $12,735
分母:
基本的株式 :
基本的1株当たり四半期純利益を計算する際に使用し
た加重平均株式数 18,152,849 17,873,516 18,081,235 17,800,721
希薄化後株式:
潜在的に希薄化効果のある有価証券の影響:
ストック・アワード(1)
445,752 755,458 473,884 773,981
希薄化後1株当たり四半期純利益を計算する際に使用
した加重平均株式数 18,598,601 18,628,974 18,555,119 18,574,702
1株当たり四半期純利益
基本的
$0.23 $0.24 $0.70 $0.72
希薄化後
$0.22 $0.23 $0.68 $0.69
(1)早期に行使されたオプションを含む。
逆希薄化効果のため、希薄化後1株当たり当期純利益の計算から除外された、潜在的に希薄化効果のある発行済株式数
は、2022年及び2021年9月30日に終了した3か月間において、33,000株及び19,000株であり、2022年及び2021年9月30日
に終了した9か月間においては、31,000株及び23,000株です。
注記10. 法人所得税
税引前当期純利益の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2022年 2021年 2022年 2021年
米国
$4,578 $4,767 $14,023 $14,465
米国以外
46 62 46 175
税引前四半期純利益
$4,624 $4,829 $14,069 $14,640
法人税等の内訳は、以下のとおりです(単位:千米ドル)。
9月30日終了の3か月 9月30日終了の9か月
2022年 2021年 2022年 2021年
米国
$469 $563 $1,430 $1,875
米国以外
0 10 5 30
法人税
$469 $573 $1,435 $1,905
2022年9月30日現在、未認識の税務上のベネフィットに対する負債や、不確実な税務上のポジションに関する未払利息
及びペナルティに重要な増加はありませんでした。
2022年9月30日現在、当社は0.4百万米ドルの未認識の税務上のベネフィットがあり、そのうちの0.3百万米ドルは評価
性引当金として繰延税金資産と相殺されました。もし、これらの金額が認識された場合は、0.1百万米ドルの税務上のベ
ネフィットが当社の実効税率に影響を与えます。
注記11.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
3【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本会計基準と米国会計基準との主要な相違点は、2022年3月11日に提出した当社の有価証券報告書の「第6 経理の
状況 4 米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更はありません。
第6【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当四半期会計期間中に
おいて掲載されているため省略します。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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