愛三工業株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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愛三工業株式会社(E02162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 97,646 106,289 193,751
経常利益 (百万円) 5,452 6,397 10,255
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,020 3,755 6,831
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,580 11,918 15,265
純資産額 (百万円) 94,667 111,498 100,889
総資産額 (百万円) 196,168 238,713 201,936
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 63.80 59.63 108.40
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.75 59.63 108.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.24 44.91 48.01
営業活動による
(百万円) 11,392 4,933 13,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,574 △ 25,226 △ 6,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,999 17,658 △ 4,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,176 48,228 48,750
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.93 27.15
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[米州]
当第２四半期連結会計期間において、事業譲受に伴う持分取得によりKYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC
を連結 の範囲に含めております。
これにより、連結子会社数は１社増加し、28社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足、新型コロナウイルス感染症などの影響による自
動車メーカー各社の生産変動、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレや急激な円安の進行などにより
先行き不透明な状況が継続しました。
このようななか、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は106,289百万円（前年同期比8.9％
増）となりました。利益につきましては、営業利益は5,469百万円（前年同期比7.2%増）、経常利益は6,397百万円
（前年同期比17.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,755百万円（前年同期比6.6%減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量の増加により44,911百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は販売量の増加および収益
改善努力などにより1,881百万円（前年同期比2.6倍）となりました。
［アジア］
売上高は、為替の影響および販売量の増加により50,945百万円（前年同期比17.1％増）となり、営業利益は3,161
百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
［米州］
売上高は、為替の影響により14,553百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、営業利益は販売量の減少およ
び諸経費の増加などにより509百万円（前年同期比41.7%減）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の減少により6,219百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業損失は254百万円（前年同期は営
業利益450百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、事業譲受に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
36,777百万円増加し、 238,713百万円 となりました。負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
26,168百万円増加し、 127,215百万円 となりました。
また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ10,608百万円増加し、 111,498百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、 48,228
百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,933百万円 の収入となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ6,458百万円の収入減少
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 25,226百万円 の支出となりました。
これは主に事業譲受による支出によるもので、前年同期に比べ23,652百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 17,658百万円 の収入となりました。
これは主に長期借入金の増加などによるもので、前年同期に比べ20,658百万円の収入増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,226百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 63,073,379 63,073,379 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 63,073,379 63,073,379 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 63,073,379 ― 10,708 ― 12,710
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 18,107 28.74
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,234 9.89
株式会社（信託口）
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 5,500 8.72
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 4,767 7.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,895 4.59
（信託口）
愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
愛三工業従業員持株会 1,710 2.71
愛三工業株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,580 2.50
RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク
エヌ・エイ東京支店 ダイレク 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 999 1.58
ト・カストディ・クリアリング
業務部)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 788 1.25
エヌ・エイ東京支店 ダイレク
ト・カストディ・クリアリング
業務部)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 647 1.02
計 ― 43,231 68.62
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,234千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,895千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 72,100
普通株式 62,974,800
完全議決権株式(その他) 629,748 ―
普通株式 26,479
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,073,379 ― ―
総株主の議決権 ― 629,748 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
72,100 ― 72,100 0.11
愛三工業株式会社
１番地の１
計 ― 72,100 ― 72,100 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,602 45,153
受取手形及び売掛金 26,201 32,857
電子記録債権 4,031 3,974
有価証券 4,484 4,484
商品及び製品 7,762 8,303
仕掛品 4,126 4,884
原材料及び貯蔵品 15,616 22,602
その他 4,380 6,056
△ 33 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 112,172 128,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,877 21,401
機械装置及び運搬具（純額） 30,620 44,813
土地 7,065 7,239
建設仮勘定 3,208 4,099
4,207 5,591
その他（純額）
有形固定資産合計 64,980 83,144
無形固定資産
のれん ― 1,266
899 1,027
その他
無形固定資産合計 899 2,294
投資その他の資産
投資有価証券 5,799 4,917
退職給付に係る資産 11,762 12,115
繰延税金資産 5,350 6,677
その他 1,019 1,334
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,883 24,997
固定資産合計 89,763 110,436
資産合計 201,936 238,713
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,432 26,303
電子記録債務 3,054 2,600
短期借入金 3,845 3,939
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 2,339 6,245
未払費用 8,430 9,880
未払法人税等 879 1,208
製品保証引当金 2,124 2,220
役員賞与引当金 84 47
事業構造改善引当金 250 218
4,852 4,529
その他
流動負債合計 57,293 67,195
固定負債
長期借入金 25,918 41,939
繰延税金負債 1,436 1,574
役員退職慰労引当金 69 65
退職給付に係る負債 15,430 15,615
899 824
その他
固定負債合計 43,752 60,019
負債合計 101,046 127,215
純資産の部
株主資本
資本金 10,708 10,708
資本剰余金 12,667 12,535
利益剰余金 67,281 70,154
△ 84 △ 56
自己株式
株主資本合計 90,573 93,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,070 2,451
為替換算調整勘定 237 8,609
3,063 2,808
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,371 13,868
新株予約権
107 87
3,836 4,200
非支配株主持分
純資産合計 100,889 111,498
負債純資産合計 201,936 238,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 97,646 106,289
85,041 92,234
売上原価
売上総利益 12,604 14,054
※1 7,500 ※1 8,584
販売費及び一般管理費
営業利益 5,104 5,469
営業外収益
受取利息 128 121
受取配当金 64 72
為替差益 271 914
92 98
その他
営業外収益合計 556 1,207
営業外費用
支払利息 114 108
固定資産除売却損 44 138
50 32
その他
営業外費用合計 208 279
経常利益 5,452 6,397
特別利益
43 19
新株予約権戻入益
特別利益合計 43 19
特別損失
― 786
北米子会社資金流出事案に伴う見積損失
特別損失合計 ― 786
税金等調整前四半期純利益 5,495 5,631
法人税、住民税及び事業税
1,519 2,038
△ 313 △ 412
法人税等調整額
法人税等合計 1,205 1,626
四半期純利益 4,289 4,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 269 248
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,020 3,755
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,289 4,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57 △ 620
為替換算調整勘定 3,380 8,798
△ 146 △ 263
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,291 7,913
四半期包括利益 7,580 11,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,157 11,252
非支配株主に係る四半期包括利益 423 665
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,495 5,631
減価償却費 4,929 5,174
のれん償却額 ― 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） 45 △ 42
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 36
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 27 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 275 225
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 329 △ 788
受取利息及び受取配当金 △ 192 △ 194
支払利息 114 108
売上債権の増減額（△は増加） 4,311 △ 2,222
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,360 △ 924
仕入債務の増減額（△は減少） △ 626 984
327 △ 1,060
その他
小計 11,930 6,866
利息及び配当金の受取額
202 191
利息の支払額 △ 114 △ 103
△ 625 △ 2,020
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,392 4,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,211 △ 3,809
長期貸付けによる支出 ― △ 6,869
事業譲受による支出 ― △ 14,364
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得によ
― △ 211
る支出
637 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,574 △ 25,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,889 △ 331
長期借入れによる収入 ― 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 33 △ 118
配当金の支払額 △ 692 △ 881
非支配株主への配当金の支払額 △ 172 △ 436
リース債務の返済による支出 △ 234 △ 131
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ― △ 442
24 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,999 17,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 987 2,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,806 △ 522
現金及び現金同等物の期首残高 44,369 48,750
※1 52,176 ※1 48,228
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、事業譲受に伴う持分取得によりKYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC を
連結 の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適
用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべての
リースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたって
は、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをする
にあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 3,061 百万円 3,371 百万円
退職給付費用 119 68
製品保証引当金繰入額 123 102
役員賞与引当金繰入額 43 44
役員退職慰労引当金繰入額 12 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 52,070百万円 45,153百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預
△1,379 △1,409
金
有価証券勘定に含まれる預入期間
1,484 4,484
が３ヵ月以内の譲渡性預金
現金及び現金同等物 52,176 48,228
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 692 11 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 945 15 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 881 14 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 945 15 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 34,520 42,870 13,601 6,653 97,646 ― 97,646
(2) セグメント間の内部売上高
9,441 624 49 11 10,127 △ 10,127 ―
又は振替高
計 43,961 43,495 13,651 6,665 107,774 △ 10,127 97,646
セグメント利益 722 2,961 874 450 5,009 95 5,104
(注) １ セグメント利益の調整額95百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失およびのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 35,243 50,309 14,522 6,213 106,289 ― 106,289
(2) セグメント間の内部売上高
9,668 635 31 5 10,341 △ 10,341 ―
又は振替高
計 44,911 50,945 14,553 6,219 116,630 △ 10,341 106,289
セグメント利益又は損失(△) 1,881 3,161 509 △ 254 5,298 171 5,469
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額171百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業譲受 による資産の著しい増加 )
当第２四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い固定資産などを計上したことにより、前連結会計年度の
末日に比べ「日本」のセグメント資産が23,222百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLCの持分を取得し連結
の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「米州」のセグメント資産が17,874百万円増加してお
ります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失およびのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」セグメントおよび「米州」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事
象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,277百万円であります。
なお 、 のれんの金額 は取得原価の配分が完了していないため、 暫定的に算定 された金額です。
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(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
１. 企業結合の概要(事業の譲受)
(1) 相手企業の概要
相手企業の名称
株式会社デンソー(以下、「デンソー」という。)およびその子会社
(以下、デンソーと併せて「デンソーグループ」という。)
事業の内容
燃料ポンプモジュール(以下、「FPM」という。)の開発・生産・販売の一連の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とデンソーは、両社のパワートレイン領域における重複分野の競争力強化に向け協議を重ねた結果、当
社および連結子会社がFPM事業を譲り受けることとし、2022年１月17日開催の取締役会において決議いたしまし
た。それに伴い、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC(以下、「KDMK」という。)の全持分を当社が取
得することといたしました。なお、デンソーグループの各法人におけるFPM事業の構成割合等を鑑みた結果、
KDMKについては持分取得によるものとし、それ以外については、FPM事業のみを対象とした事業譲受により、そ
れぞれ実行いたしました。
(3) 企業結合日
2022年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った経緯
当社および連結子会社が現金を対価として、デンソーグループより事業を譲受けたためであります。
(7) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年９月1日から2022年９月30日まで
事業譲受会社のうち一部の連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヵ月異なっております。
そのため当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に本事業譲受に係る当該子会社の業績は含ま
れておりません。
２. 企業結合の概要(持分の取得)
(1) 相手企業の概要
相手企業の名称
KDMK
事業の内容
FPMの開発・生産・販売の一連の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
上記１. (2)をご参照ください。
(3) 企業結合日
2022年９月１日 (みなし取得日 2022年９月30日)
(4) 企業結合の法的形式
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現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として、デンソーグループよりKDMKの持分を取得したためであります。
(8) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結してお
ります。
３. 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 17,106百万円
取得原価 17,106百万円
なお、取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,277百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
Ⅱ その他の重要な事項
事業を譲受けた以下の当社連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と３ヵ月異なってお
ります。そのため当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に本事業譲受に係る当該子会社の業績は
含まれておりません。
［アジア］
愛三(佛山)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ
［米州］
アイサンコーポレーションオブアメリカ
［欧州］
アイサンインダストリーチェコ㈲
なお、当社が持分を取得したKDMKについてはみなし取得日を2022年９月30日としているため、当第２四半期連
結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 25,069 17,109 8,723 4,341 55,243
その他 6,132 25,510 4,865 2,295 38,804
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 31,201 42,619 13,588 6,637 94,047
その他 3,318 251 12 16 3,598
合計 34,520 42,870 13,601 6,653 97,646
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 26,540 22,491 9,993 4,316 63,341
その他 5,135 27,460 4,500 1,838 38,934
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 31,676 49,951 14,493 6,154 102,276
その他 3,566 358 28 59 4,012
合計 35,243 50,309 14,522 6,213 106,289
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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製品別に分解した売上高は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 8,254 28,008 1,709 3,031 41,004
燃料ポンプモジュール 6,461 26,944 1,475 3,023 37,905
インジェクタ 618 1,063 ― ― 1,682
その他 1,174 0 234 7 1,416
吸排気系製品 11,950 8,361 6,118 2,720 29,151
スロットルボデー 6,664 5,421 4,135 2,375 18,596
EGRバルブ 3,513 1,419 1,738 345 7,017
その他 1,772 1,520 244 ― 3,537
排出ガス制御系製品 6,157 4,904 4,863 0 15,925
キャニスタ 4,624 4,128 4,785 0 13,538
その他 1,533 775 77 ― 2,387
動弁系製品(エンジンバルブ) 2,613 899 832 220 4,566
その他の自動車部品 2,225 445 64 664 3,399
自動車部品 小計 31,201 42,619 13,588 6,637 94,047
その他 3,318 251 12 16 3,598
合計 34,520 42,870 13,601 6,653 97,646
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 7,574 31,283 1,717 2,835 43,411
燃料ポンプモジュール 5,823 30,138 1,322 2,835 40,118
インジェクタ 597 1,145 ― ― 1,743
その他 1,153 0 395 ― 1,548
吸排気系製品 13,022 10,295 6,173 2,495 31,987
スロットルボデー 6,198 5,888 4,307 2,039 18,433
EGRバルブ 5,188 2,398 1,825 455 9,867
その他 1,636 2,008 40 ― 3,685
排出ガス制御系製品 6,198 6,442 5,707 0 18,348
キャニスタ 4,689 5,580 5,607 0 15,877
その他 1,508 862 100 ― 2,471
動弁系製品(エンジンバルブ) 2,484 1,033 868 195 4,581
その他の自動車部品 2,396 895 26 628 3,946
自動車部品 小計 31,676 49,951 14,493 6,154 102,276
その他 3,566 358 28 59 4,012
合計 35,243 50,309 14,522 6,213 106,289
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益(円) 63.80 59.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,020 3,755
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,020 3,755
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,011 62,981
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 63.75 59.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 51 2
( 51 ) ( 2 )
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
・決議年月日 2022年10月27日
・中間配当金の総額 945百万円
・１株当たりの金額 15円
・中間配当金支払開始日 2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 今 泉 誠
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 水 越 徹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2022年9月1日付で株式会社デンソー及びその子会社よ
り燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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