株式会社ダイフク 四半期報告書 第107期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション本部 本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 243,422 277,782 512,268
経常利益 (百万円) 20,540 24,883 51,253
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,919 17,013 35,877
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,532 34,417 46,368
純資産額 (百万円) 276,307 318,221 292,059
総資産額 (百万円) 460,360 520,160 483,322
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 110.46 135.01 284.71
自己資本比率 (％) 58.9 61.1 60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 27,459 △ 18,576 56,691
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,329 △ 5,718 △ 9,828
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,149 △ 19,054 △ 27,550
現金及び現金同等物の
(百万円) 108,425 84,126 118,672
四半期末（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.14 88.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況に重要な影響を与える可能性 があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる行動制限が緩和される一方、原材料・エネルギー価格高騰の長期化、中国の都市封鎖に伴うサプライチェーン
の混乱、欧米における金利上昇と景気後退懸念など、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済・事業環境において、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注は、半導体・液晶生産ラ
イン向け、空港向けシステムが前年同期比で大きく伸長したほか、自動車生産ライン向け、一般製造業・流通業向
けシステムは順調に推移しました。売上は、部材の調達に要する時間が長期化している影響等を受けたものの、豊
富な前期末受注残高をベースに全体として順調に推移しました。
この結果、 受注高は4,001億21百万円 （ 前年同期比49.7％増 ）、 売上高は2,777億82百万円 （ 同14.1％増 ）となり
ました。
利益面では、原材料費・人件費等が高騰した影響を受けたものの、売上高の増加により 営業利益は244億66百万
円 （ 同20.4％増 ）、 経常利益は248億83百万円 （ 同21.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は170億13百万
円 （ 同22.2％増 ）となりました。
なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益は第２四半期連結累計期間としては過去最高です。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで124.54円（前年同期108.47円）、中国
元で19.14円（同16.77円）、韓国ウォンで0.1005円（同0.0968円）等となりました。為替の変動により、前年同期
比で受注高は約344億円、売上高は約150億円、営業利益は約７億円、それぞれ増加しました。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は３月末決算、
海外子会社はそのほとんどが12月末決算であり、それぞれ2022年４月から９月末、2022年１月から６月末までの期
間の状況を記載しています。
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① 株式会社ダイフク
受注は、一般製造業・流通業向けシステムが好調だった前年同期の実績には及ばなかったものの、半導体・液
晶生産ライン向けシステムが大きく伸長し、自動車生産ライン向けシステムは順調に推移しました。売上は、豊
富な前期末受注残高をベースに半導体・液晶生産ライン向けは好調に、一般製造業・流通業向け、自動車生産ラ
イン向けシステムは順調に推移しました。原材料費等が高騰した影響を受けましたが、増収に伴いセグメント利
益も増加しました。
この結果、 受注高は1,669億64百万円 （ 前年同期比28.4％増 ）、 売上高は1,195億23百万円 （ 同11.6％増 ）、 セ
グメント利益は123億39百万円 （ 同15.8％増 ）となりました。
② コンテックグループ
日本市場では、部材調達難の影響はあるものの、製造業の設備投資が回復基調にあることや、半導体関連業界
が好調を維持していることから、売上高は増加しました。また、米国市場でも、主力の医療機器業界や空港セ
キュリティ関連業界向けの販売が回復していることから、売上高が増加しました。
この結果、 受注高は108億73百万円 （ 前年同期比10.9％増 ）、 売上高は82億60百万円 （ 同14.9％増 ）となりま
した。
部材価格高騰の影響により セグメント利益は３億67百万円 （ 同44.8％減 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、半導体生産ライン向け、自動車生産ライン向け、空港向けシステムが大きく伸長しました。
売上は、前期末受注残高をベースに各システムとも順調に推移しました。
この結果、 受注高は957億91百万円 （ 前年同期比90.4％増 ）、 売上高は730億77百万円 （ 同10.3％増 ）、 セグメ
ント利益は39億64百万円 （ 同58.5％増 ）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は、半導体メーカーの旺盛な投資が続いたことから前年同期の実績を大幅に上回りました。売上とセグメ
ント利益は主に第１四半期に制御部品の入荷が遅れたことなどの影響を受けたものの、第２四半期以降は回復傾
向にあります。
この結果、 受注高は370億69百万円 （ 前年同期比100.0％増 ）、 売上高は170億83百万円 （ 同0.6％減 ）、セグメ
ント利益は 12億54百万円 （ 同24.8％減 ）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社69社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これ
らの各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状
況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の
大型洗車機、及び関連商品の販売等を行っています。第１四半期まで低迷していた販売台数は、顧客への政府補
助金政策により第２四半期以降順調に伸びており、年間では前期を大きく上回る見込みです。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生
産ライン向けシステムや自動車生産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生
産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置していま
す。
受注・売上ともに、アジア向け半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移したことなどにより大きく
増加しました。セグメント利益は、一部の大型案件で追加コストを計上した前年同期から大きく改善しました。
この結果、 受注高は894億21百万円 （ 前年同期比52.6％増 ）、 売上高は591億77百万円 （ 同27.8％増 ）、 セグメ
ント利益は19億15百万円 （ 同21億18百万円増益 ）となりました。
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〔当社グループの財政状態〕
資産は、 前連結会計年度末に比べ368億37百万円増加 し、 5,201億60百万円 となりました。これは主に 受取手
形・完成工事未収入金等及び契約資産が350億96百万円 増加したことによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ106億75百万円増加 し、 2,019億38百万円 となりました。これは主に 契約負債
が102億14百万円 増加したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ261億62百万円増加 し、 3,182億21百万円 となりました。これは主に 利益剰
余金が100億76百万円 、 為替換算調整勘定が179億92百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ 345億46百万円減少 し、 841
億26百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、 185億76百万円 となりました（前年同四半期は 274億59百万円の増加 ）。これは
主に 税金等調整前四半期純利益が229億19百万円 あったものの、 売上債権及び契約資産の増加額が214億73百万
円 、 棚卸資産の増加額が151億12百万円 あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 57億18百万円 となりました（前年同四半期は 43億29百万円の減少 ）。これは主
に、 固定資産の取得による支出が61億32百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 190億54百万円 となりました（前年同四半期は 121億49百万円の減少 ）。これは
主に、 配当金の支払額が69億36百万円 、 長期借入金の返済による支出が93億円 あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金
を調達しております。当第２四半期連結累計期間においては、６月から７月にかけて期日が到来した長期借入金93
億円を返済しました。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保して
います。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 5,617百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 126,610,077 126,610,077
プライム市場 です。
計 126,610,077 126,610,077 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 126,610,077 － 31,865 － 8,998
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 17,947 14.23
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,643 6.85
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,117 3.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,570 2.83
ダイフク取引先持株会 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 3,085 2.45
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
AMERICAN CLIENTS
14 ５NT, UK 2,895 2.30
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京支店 カストディ業務部）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,875 2.28
2.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,745
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 2,690 2.13
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
６, ROUTE DE TREVES, L-2633
381593
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
2,202 1.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号
行 決済営業部）
品川インターシティA棟）
計 ― 50,774 40.26
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17,947千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,643千株
２ 上記のほか、当社自己株式が487千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.38%）あります。
なお、当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を106千
株保有しています。当第２四半期連結会計期間末の四半期連結財務諸表において自己株式として認識していま
すが、当該株式106千株は自己株式487千株には含まれていません。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループほか２社が2022年６月６日付で大量保有報告書の変更報告書
（NO.12）を提出していますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の株主数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJフィナンシャ
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,559 6.76
ル・グループほか２社
４ 三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2022年９月22日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.５）を提出して
いますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 8,026 6.34
ほか２社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 487,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,989,900 1,259,899 －
単元未満株式 普通株式 133,177 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,899 －
(注) １ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式２株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式106,500株（議決権の数1,065個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株式
又は名称
数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市西淀川区御幣島
487,000 － 487,000 0.38
３丁目２番11号
株式会社ダイフク
計 － 487,000 － 487,000 0.38
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する106,500株は、
上記自己株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,769 84,229
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 208,915 244,012
商品及び製品 7,045 8,375
未成工事支出金等 11,430 18,426
原材料及び貯蔵品 22,778 32,354
その他 13,148 17,452
△ 777 △ 866
貸倒引当金
流動資産合計 381,310 403,984
固定資産
有形固定資産 55,215 64,448
無形固定資産
のれん 3,956 4,270
6,764 6,620
その他
無形固定資産合計 10,720 10,891
投資その他の資産
その他 36,079 40,839
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,076 40,836
固定資産合計 102,012 116,175
資産合計 483,322 520,160
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 48,046 53,448
電子記録債務 28,084 31,178
短期借入金 22,449 13,403
未払法人税等 7,252 5,496
契約負債 40,682 50,896
工事損失引当金 711 1,071
26,419 26,601
その他
流動負債合計 173,645 182,096
固定負債
長期借入金 3,907 3,800
退職給付に係る負債 7,494 7,554
その他の引当金 327 406
5,888 8,081
その他
固定負債合計 17,617 19,841
負債合計 191,263 201,938
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 20,691 20,397
利益剰余金 227,609 237,686
△ 901 △ 907
自己株式
株主資本合計 279,264 289,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,107 3,520
繰延ヘッジ損益 △ 637 △ 597
為替換算調整勘定 8,380 26,373
△ 344 △ 412
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,504 28,883
非支配株主持分 1,289 296
純資産合計 292,059 318,221
負債純資産合計 483,322 520,160
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 243,422 277,782
201,880 228,398
売上原価
売上総利益 41,541 49,384
販売費及び一般管理費
※１ 7,284 ※１ 8,647
販売費
※１ 13,928 ※１ 16,270
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 21,213 24,918
営業利益 20,327 24,466
営業外収益
受取利息 182 217
受取配当金 207 241
受取賃貸料 113 137
助成金収入 234 158
237 145
その他
営業外収益合計 975 900
営業外費用
支払利息 202 141
為替差損 528 191
31 150
その他
営業外費用合計 763 483
経常利益 20,540 24,883
特別利益
投資有価証券売却益 18 212
受取保険金 211 －
28 3
その他
特別利益合計 259 215
特別損失
固定資産除売却損 185 79
過年度付加価値税等 － 2,078
特別退職金 175 －
11 21
その他
特別損失合計 372 2,179
税金等調整前四半期純利益 20,426 22,919
法人税、住民税及び事業税
5,821 9,691
413 △ 3,785
法人税等調整額
法人税等合計 6,234 5,905
四半期純利益 14,191 17,013
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,919 17,013
非支配株主に帰属する四半期純利益 272 0
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 128 △ 586
繰延ヘッジ損益 162 40
為替換算調整勘定 6,008 17,971
退職給付に係る調整額 18 △ 67
22 46
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,341 17,404
四半期包括利益 20,532 34,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,141 34,392
非支配株主に係る四半期包括利益 391 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,426 22,919
減価償却費 3,537 4,025
受取利息及び受取配当金 △ 389 △ 458
支払利息 202 141
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 12,251 △ 21,473
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,008 △ 15,112
仕入債務の増減額（△は減少） 5,359 1,269
契約負債の増減額（△は減少） 2,271 6,129
△ 4,353 △ 4,291
その他
小計 37,297 △ 6,851
利息及び配当金の受取額
389 451
利息の支払額 △ 257 △ 146
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 10,545 △ 12,128
574 96
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,459 △ 18,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 4,349 △ 6,132
固定資産の売却による収入 19 80
投資有価証券の売却による収入 31 373
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 18
△ 15 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,329 △ 5,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,277
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,097 △ 673
長期借入金の返済による支出 － △ 9,300
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 5
配当金の支払額 △ 6,302 △ 6,936
△ 742 △ 861
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,149 △ 19,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,954 8,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,933 △ 34,546
現金及び現金同等物の期首残高 94,079 118,672
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
412 －
額（△は減少）
※１ 108,425 ※１ 84,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
ASC第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首より適
用しています。これにより当該北米子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを四
半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産に含まれる使用権資産が1,514百万円、流動負債の「そ
の他」に含まれるリース債務が449百万円、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が1,127百万円それぞれ増
加しています。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
販売費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び賞与 4,153 百万円 4,363 百万円
退職給付費用 108 百万円 122 百万円
一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び賞与 6,332 百万円 7,239 百万円
退職給付費用 171 百万円 192 百万円
研究開発費 1,726 百万円 2,185 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 108,524 百万円 84,229 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △99 百万円 △102 百万円
現金及び現金同等物 108,425 百万円 84,126 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 6,306 50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有
する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 4,414 35 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 6,936 55 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 5,044 40 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 107,106 7,187 66,258 17,185 197,737 46,292 244,030
セグメント間の内部売上高
18,277 5,584 251 1,048 25,161 3,738 28,899
又は振替高
計 125,383 12,772 66,509 18,234 222,899 50,031 272,930
セグメント利益 10,653 665 2,500 1,667 15,486 △ 203 15,283
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売 上 高 金額
報告セグメント計 222,899
「その他」の区分の売上高 50,031
セグメント間取引消去 △28,899
その他の連結上の調整額 △608
四半期連結財務諸表の売上高 243,422
(単位：百万円)
利 益 金額
報告セグメント計 15,486
「その他」の区分の利益 △203
関係会社からの配当金の消去 △413
その他の連結上の調整額 △950
四半期連結財務諸表の
13,919
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 119,523 8,260 73,077 17,083 217,944 59,177 277,122
セグメント間の内部売上高
25,301 5,848 318 1,313 32,781 8,723 41,505
又は振替高
計 144,825 14,108 73,395 18,396 250,726 67,901 318,627
セグメント利益 12,339 367 3,964 1,254 17,925 1,915 19,841
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売 上 高 金額
報告セグメント計 250,726
「その他」の区分の売上高 67,901
セグメント間取引消去 △41,505
その他の連結上の調整額 660
四半期連結財務諸表の売上高 277,782
(単位：百万円)
利 益 金額
報告セグメント計 17,925
「その他」の区分の利益 1,915
関係会社からの配当金の消去 △2,682
その他の連結上の調整額 △145
四半期連結財務諸表の
17,013
親会社株主に帰属する四半期純利益
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 8,846 61 7,761 － 16,669 11,071 27,740
エレクトロニクス 30,555 466 10,090 17,185 58,298 13,751 72,049
商業及び小売業 34,732 3,740 27,700 － 66,173 12,012 78,185
運輸・倉庫 10,096 36 2,510 － 12,643 1,267 13,910
機械 3,296 435 129 － 3,861 679 4,541
化学・薬品 4,888 1,809 25 － 6,723 1,059 7,783
食品 8,030 0 815 － 8,846 765 9,611
鉄鋼・非鉄金属 1,373 9 4 － 1,386 73 1,460
精密機器・印刷・事務機 1,840 541 3 － 2,385 677 3,062
空港 423 11 14,558 － 14,992 4,520 19,513
その他 3,022 74 2,659 － 5,757 415 6,172
外部顧客への売上高 107,106 7,187 66,258 17,185 197,737 46,292 244,030
その他の連結上の調整額 － － － － － － △608
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 243,422
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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四半期報告書
２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 76,921 4,561 13 － 81,496 6,136 87,632
海外 30,184 2,625 66,244 17,185 116,240 40,156 156,397
北米 507 1,993 59,917 2 62,420 1,636 64,056
アジア 28,098 518 350 17,183 46,150 30,366 76,517
中国 8,817 289 30 912 10,050 13,937 23,988
韓国 4,478 68 1 16,271 20,819 4,698 25,517
台湾 14,672 92 － － 14,765 7,561 22,326
その他 129 67 318 － 515 4,168 4,684
欧州 1,527 114 3,966 － 5,607 2,862 8,470
中南米 5 0 1,570 － 1,576 945 2,521
その他 46 0 439 － 486 4,345 4,831
外部顧客への売上高 107,106 7,187 66,258 17,185 197,737 46,292 244,030
その他の連結上の調整額 － － － － － － △608
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 243,422
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 20,294 5,743 6,201 416 32,656 11,216 43,872
一定の期間にわたり移転
86,812 1,444 60,056 16,768 165,081 35,076 200,158
される財
外部顧客への売上高 107,106 7,187 66,258 17,185 197,737 46,292 244,030
その他の連結上の調整額 － － － － － － △608
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 243,422
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 9,796 79 9,727 － 19,603 6,655 26,259
エレクトロニクス 40,305 375 10,821 17,083 68,585 27,288 95,874
商業及び小売業 36,090 3,716 31,677 － 71,484 10,578 82,063
運輸・倉庫 8,764 15 3,231 － 12,011 4,062 16,073
機械 4,821 473 308 － 5,602 443 6,045
化学・薬品 6,669 2,487 6 － 9,162 813 9,976
食品 3,600 1 820 － 4,422 2,061 6,483
鉄鋼・非鉄金属 1,647 0 3 － 1,651 277 1,929
精密機器・印刷・事務機 1,446 633 2 － 2,082 695 2,777
空港 1,927 321 12,843 － 15,092 5,394 20,486
その他 4,454 155 3,633 － 8,244 907 9,151
外部顧客への売上高 119,523 8,260 73,077 17,083 217,944 59,177 277,122
その他の連結上の調整額 － － － － － － 660
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 277,782
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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四半期報告書
２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 86,144 4,386 － － 90,531 6,500 97,031
海外 33,378 3,873 73,077 17,083 127,413 52,677 180,090
北米 928 3,062 65,975 9 69,977 1,624 71,602
アジア 30,274 711 886 17,073 48,945 42,762 91,708
中国 8,622 347 18 656 9,645 18,231 27,876
韓国 6,621 93 － 16,416 23,132 3,400 26,533
台湾 14,228 162 － － 14,391 13,033 27,424
その他 801 107 867 － 1,776 8,097 9,874
欧州 238 99 4,742 － 5,080 2,890 7,970
中南米 37 0 1,250 － 1,287 655 1,942
その他 1,900 － 222 － 2,122 4,744 6,866
外部顧客への売上高 119,523 8,260 73,077 17,083 217,944 59,177 277,122
その他の連結上の調整額 － － － － － － 660
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 277,782
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 21,235 5,970 5,897 457 33,560 12,562 46,122
一定の期間にわたり移転
98,288 2,289 67,180 16,625 184,383 46,615 230,999
される財
外部顧客への売上高 119,523 8,260 73,077 17,083 217,944 59,177 277,122
その他の連結上の調整額 － － － － － － 660
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 277,782
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 110円46銭 135円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,919 17,013
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,919 17,013
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,015 126,016
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しま
した。
① 配当金の総額 5,044 百万円
② １株当たりの金額 40 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月９日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山本 憲吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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