株式会社ＪＰホールディングス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＪＰホールディングス
【英訳名】 JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 井 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 亮 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 亮 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次
第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 16,814,993 17,207,871 34,373,668
経常利益 (千円) 1,111,579 1,521,966 3,358,596
親会社株主に帰属する
(千円) 708,942 1,130,270 2,279,594
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 712,263 1,094,830 2,308,808
純資産額 (千円) 10,378,907 12,680,214 11,975,452
総資産額 (千円) 33,051,244 33,158,401 34,274,814
１株当たり
(円) 8.11 12.92 26.06
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.4 38.2 34.9
営業活動による
(千円) 1,588,170 1,410,540 3,884,429
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 287,089 227,451 413,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,994,717 △ 1,959,691 1,978,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,890,899 16,974,967 17,296,668
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.90 7.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましては、2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライ
フを吸収合併しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後
の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩
和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、ウクライナ情勢による地政学リスクや、
円安による物価上昇、原油価格・原材料価格の高騰が国内景気や企業収益に与える影響については、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、新型コロナ
ウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。政府は「新子
育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解
消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しており
ます。更に「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されています。これにより、子
育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増
すものと考えられます。
このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預
かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け、徹底し
た安全対策を講じるとともに、迅速な対応を行ってまいりました。
また、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子
育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」に向け、環境変化に即応すべく、より確実性の高い経
営目標を設定し、経営を推進しております。
当社グループは、社会・経営環境の変化を捉え、前期策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健
全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新
たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱として、「収
益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充およ
び新たなコンテンツの開発・導入、英語に特化した新たな保育所の開発、人員配置の更なる適正化による収益改
善、乳児期・幼児期・学童期を捉えた一貫した子育て支援体制を確立すべく、保育園と学童クラブ・児童館を連携
したドミナント戦略を推進しております。これにより、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく
新規受託を積極的に推進しております。
「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るととも
に、業務効率化による業務の高度化を進めます。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレー
トメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子
育て支援の質的向上と「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいります。加えて、各種業務の見直しによる
ムダな業務の排除とシステム化の推進による業務効率の改善に取り組んでおります。
「成長性の向上」については、第２の事業の柱として子育て支援事業の運営で培ったノウハウとマーケティング
をもとにした新規事業の開発を積極的に推進しております。
お子さまの成長過程における様々なサービス・商品の提供や同業他社への外販に向けた新規事業として、子育て
支援プラットフォーム「コドメル」の運用を開始いたしました。その第１弾として、子育て世代を中心にベビー用
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品・衣料品など、子育て関連用品（リユース品）をＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入するマッチング
サービスの提供により、登録会員数を拡大しております。今後は、様々な企業と連携したサービス提供、専門人材
の 紹介・派遣、専門研修のオンデマンド配信など、国内に留まることなくグローバルに様々なサービス・事業を拡
大してまいります。
更に、保護者の困りごとである「夕食準備」に対応したフードビジネスとして、商品開発や子育て支援プラット
フォーム「コドメル」を活用した販売を計画しております。具体的な内容は、当社の管理栄養士が作成した栄養バ
ランスがとれた献立を商品化し、夕食用に保護者に販売するものです。同時に各施設で、保護者とお子さまの共食
の提供、おむつや年齢ごとに必要な備品類を各園で準備・提供するサービスなど、保護者の困りごとを解決する
サービスを行ってまいります。
また、当社グループでは、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様への支援を強化・推進してまいり
ました。子育て支援で培ったノウハウをもとに、高い専門性に基づく発達障害の可能性があるお子様へのサポート
を拡充するとともに、多機能型施設の開設など、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまい
ります。
新規施設の開設につきましては、2023年３月期第２四半期連結累計期間において保育所２園（東京都２園）、学
童クラブ・児童館12施設（東京都12施設）の計14施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク武蔵小金井南口保育園 （2022年４月１日）
三鷹市定期利用保育室 ひなた （2022年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
竹の塚学童保育室 （2022年４月１日）
鷹番小学校内学童保育クラブ （2022年４月１日）
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一 （2022年４月１日）
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二 （2022年４月１日）
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三 （2022年４月１日）
わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一 （2022年４月１日）
わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二 （2022年４月１日）
わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三 （2022年４月１日）
わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一 （2022年４月１日）
わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二 （2022年４月１日）
わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三 （2022年４月１日）
文京区茗台臨時育成室 （2022年６月１日）
※１： 「三鷹市定期利用保育室 ひなた」でのお子様のお預かりは2022年５月１日より開始いたしました。
※２： 2022年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育
園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「臨川小放課後クラブ」「広尾小放課後クラ
ブ」「猿楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は、契約期間満了により2022年３月末
日をもって撤退いたしました。
その結果、2022年９月末日における保育所の数は209園、学童クラブは89施設、児童館は10施設、となり、子育
て支援施設の合計は308施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は17,207百万円（前年同期比2.3%増）、営業利益は1,502百万円（同37.2%
増）、経常利益は1,521百万円（同36.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,130百万円（59.4%増）とな
りました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、まん延防止等重要措置が全面的に解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染
者は増減を繰り返している状況であり、各園・施設においては部分的な休園・休室となるなど、厳しい運営環境と
なっておりましたが、新規施設の開設、新規受託、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体
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操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれ続
ける園・施設づくり」の取り組みによる受入児童数の増加などにより、前年同期比2.3%増収となりました。
営業利益および経常利益におきましては、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の
増加等により売上高が拡大したことに加え、各施設での人員の再配置による効率的な運営や各種仕入れ商品の価格
高騰の抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびにコスト削減を図りました。また、前
期は、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う特殊
要因による費用増加等もあり、営業利益は前年同期比37.2%増、経常利益は前年同期比36.9%増と増益となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の営業利益および経常利益の増加に加え、過去に子育て支援事業の
足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園７園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却
等を視野にオフバランス化を検討し、当第２四半期連結会計期間において、土地・建物を保有する７園のうち１園
の固定資産（土地・建物）を売却したこと等により215百万円の特別利益を計上したことから、前年同期比59.4%増
と大幅な増益となりました。
(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は33,158百万円（前期末比1,116百万円減）と
なりました。
流動資産は20,372百万円（同558百万円減）となりましたが、これは、主にその他が96百万円増加した一方で、
現金及び預金が321百万円、未収入金が283百万円、受取手形及び売掛金が26百万円減少したこと等によるものであ
ります。
固定資産は12,785百万円（同557百万円減）となっております。これは、主に工具、器具及び備品が91百万円増
加した一方で、建物及び構築物が170百万円、建設仮勘定が137百万円、土地が133百万円、長期貸付金が90百万
円、差入保証金が78百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は20,478百万円（同1,821百万円減）となりました。
流動負債は7,492百万円（同399百万円減）となりましたが、これは、主にその他が133百万円増加した一方で、
未払金が185百万円、１年内返済予定の長期借入金が130百万円、未払法人税等が128百万円減少したこと等による
ものであります。
固定負債は12,986百万円（同1,421百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,439百万円減少
したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は12,680百万円（同704百万円増）となっておりますが、これは、主
に利益剰余金が736百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が46百万円減少したこと等によるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による資金の獲得1,410百万円、投資活動
による資金の獲得227百万円、財務活動による資金の支出1,959百万円により、前連結会計年度末に比べ321百万円
減少し16,974百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,410百万円(前第２四半期連結累計期間は1,588百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益が1,737百万円、減価償却費が347百万円、前受金の増加額が110百万円、そ
の他が235百万円ありましたが、有形固定資産の売却益が215百万円、未払金及び未払費用の減少額が78百万円、法
人税等の支払額が747百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の獲得は227百万円（同287百万円の獲得）となっております。
これは、有形固定資産の売却による収入が387百万円、補助金の受取額が138百万円、長期貸付金の回収による収
入が128百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が382百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は1,959百万円(同2,994百万円の獲得)となっております。
これは、長期借入金の返済による支出が1,570百万円、配当金の支払額が389百万円あったことによるものであり
ます。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社
会・経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、ウクライナ情勢による地政学リスクや、円安による物
価上昇、原油価格・原材料価格の高騰が国内景気や企業収益に与える影響については、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、新型コロナ
ウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。政府は「新子
育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解
消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しており
ます。更に「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されています。これにより、子
育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増
すものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消への寄
与、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環
境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
（長期経営ビジョン）
当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連
結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様
式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、
公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定
しない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下ではありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との資
本提携・業務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高
（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
（新中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期）
2022年５月12日に「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グルー
プは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更な
る少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先
させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける
園・施設づくり」を推進しております。このような状況を捉え、ローリング方式により中期経営計画の見直しを図
り、より確実性の高い経営目標とし、経営にあたることといたします。
当社グループの中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健
全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してま
いります。
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＜重点目標＞
既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向け
た新規事業の開発を加速する。
イ．収益性・効率性の向上
受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ＩＣＴ化での運営効率化による
収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入の加速により更なる業務効率化を行う。
１）既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム（幼児学習プログラム、ダンス、アートなど）導入によ
り受入児童の拡大と競争優位性を確立
２）既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化、運営オペレーションの効率化とＩＣＴ化の推進
３）小さな本部の実現に向け、経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造
改革を推進
ロ．健全性の向上
社会・事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な運営・管理体制と子育て
支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。
１）安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
２）「選ばれ続ける園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み、施策を広く社内・
外に知らしめることで、ブランドイメージの向上と優位性を確立
３）魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革）
４）コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ハ．成長性の向上
子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサー
ビス、事業を開発し展開する。
１）新規事業の開発加速・推進のため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携を積極推進し、
収益基盤を拡大（株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異業種連携）
２）社会・事業環境の変化に対応したＤＸ化によるグループ競争力の強化
（幼児学習・新規プログラムのＤＸ化）
３）子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能、商品を拡充したグローバル展開
（専門人材の紹介・派遣、研修、商品・サービスのグローバル展開など)
４）発達支援事業を拡充し、既存施設（保育園・学童クラブ・児童館）で培った専門性の高いサービスの提供
（発達障害の児童に向けたサポート事業、多機能型施設の開設)
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において85名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、業務の効率化により人員配置の適正化を図り、当社における従業員数は３名
減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
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(8) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において主要な設備が次のとおり変動しております。
(新設)
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 開園年月
(所在地)
株式会社 保育所１園 保育所
子育て支援事業 2022年４月
日本保育サービス （東京都） 内装設備等
(売却)
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
(所在地)
株式会社 保育所１園 保育所
子育て支援事業 2022年９月
ＪＰホールディングス （東京都） 事業用施設
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第２四半期連結累計期間に
変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。少子化及び待機児童
の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観
点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。
また、「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されており、子育てをしやすい環
境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられ
ます。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援として捉え、保育
所と学童クラブ・児童館を連携したドミナント戦略による新規施設の開設・新規受託・定員拡大、「選ばれ続ける
園・施設づくり」に向けた様々な施策や持続的な成長を捉えた新規事業の開発を行っており、場合によっては一気
に保育所・学童クラブ・児童館の開設・受託が進むとともに新規事業の創出も考えられます。そのような場合、設
備投資や人件費、保育士及び人員確保に要する費用などのコストが急激に増えて、短期的には利益が減少する恐れ
があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況
等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,000,000
計 295,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 87,849,400 87,849,400
あります。
（プライム市場）
計 87,849,400 87,849,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 87,849,400 ― 1,603,955 ― 1,127,798
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目１１－８
26,989,100 30.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 7,081,600 8.09
株式会社（信託口）
愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１
ジェイ・ピー従業員持株会 6,296,500 7.20
東京都千代田区麹町４丁目８
ほがらか信託株式会社信託口Ａ
3,219,100 3.68
－１ 麹町クリスタルシティ９階
大阪府大阪市中央区
王 厚龍 2,320,000 2.65
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,002,200 2.29
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDO
1,962,902 2.24
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
愛知県名古屋市名東区
山口 洋 1,496,900 1.71
東京都新宿区西新宿６丁目６番３号
合同会社ワイ企画 1,000,000 1.14
新宿国際ビルディング新館４Ｆ
東京都港区元赤坂１丁目１－８
フレシアアドバイザーズ株式会
964,500 1.10
社 赤坂コミュニティビル４Ｆ
計 ― 53,332,802 60.96
(注) １.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,008,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,254,000株
２．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀
行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年２月28日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,062,000 1.21
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,675,500 3.05
One株式会社
３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年11
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 4,140,000 4.71
アンド・カンパニー
コットランド
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
オーバーシーズ・リミ ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 131,700 0.15
テッド コットランド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 366,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 87,468,700 874,687 ―
単元未満株式 普通株式 14,300 ― ―
発行済株式総数 87,849,400 ― ―
総株主の議決権 ― 874,687 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市東区
（自己保有株式）
366,400 - 366,400 0.42
株式会社ＪＰホールディングス
葵三丁目15番31号
計 ― 366,400 - 366,400 0.42
(注)2022年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,275株減少しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,296,668 16,974,967
受取手形及び売掛金 68,650 42,002
※1 63,900 ※1 39,324
棚卸資産
未収入金 2,708,806 2,425,290
その他 794,924 891,780
△ 1,766 △ 934
貸倒引当金
流動資産合計 20,931,185 20,372,430
固定資産
有形固定資産
※2 12,326,804 ※2 12,246,978
建物及び構築物
△ 7,450,666 △ 7,541,493
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,876,138 4,705,484
機械装置及び運搬具
203 203
△ 121 △ 135
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 82 67
※2 1,106,051 ※2 1,241,117
工具、器具及び備品
△ 820,246 △ 863,327
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 285,804 377,790
土地
435,909 302,486
137,030 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,734,966 5,385,828
無形固定資産
のれん 136,736 121,543
37,904 42,869
その他
無形固定資産合計 174,640 164,412
投資その他の資産
投資有価証券 453,084 408,373
長期貸付金 2,989,672 2,898,887
差入保証金 1,903,902 1,825,437
繰延税金資産 1,579,652 1,604,002
その他 513,833 503,842
△ 6,123 △ 4,815
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,434,021 7,235,729
固定資産合計 13,343,629 12,785,970
資産合計 34,274,814 33,158,401
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 165,552 133,974
1年内返済予定の長期借入金 3,113,291 2,982,463
未払金 1,561,978 1,376,264
未払法人税等 641,517 512,994
未払消費税等 143,892 100,006
賞与引当金 906,420 920,160
資産除去債務 49,652 23,635
1,309,498 1,442,525
その他
流動負債合計 7,891,803 7,492,024
固定負債
長期借入金 12,816,466 11,377,054
退職給付に係る負債 940,313 984,032
資産除去債務 647,127 624,917
3,650 158
その他
固定負債合計 14,407,557 12,986,162
負債合計 22,299,361 20,478,187
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,053
利益剰余金 9,117,409 9,854,069
△ 107,515 △ 103,483
自己株式
株主資本合計 12,063,393 12,803,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 49,918 △ 96,349
繰延ヘッジ損益 △ 2,533 △ 109
△ 35,488 △ 26,920
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 87,940 △ 123,379
純資産合計 11,975,452 12,680,214
負債純資産合計 34,274,814 33,158,401
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 16,814,993 17,207,871
14,149,058 14,300,013
売上原価
売上総利益 2,665,935 2,907,858
※ 1,570,399 ※ 1,404,938
販売費及び一般管理費
営業利益 1,095,535 1,502,920
営業外収益
受取利息 39,121 39,806
10,094 16,032
その他
営業外収益合計 49,215 55,839
営業外費用
支払利息 30,497 35,474
2,674 1,318
その他
営業外費用合計 33,172 36,793
経常利益 1,111,579 1,521,966
特別利益
－ 215,276
固定資産売却益
特別利益合計 － 215,276
特別損失
固定資産除却損 35 108
3,052 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 3,087 108
税金等調整前四半期純利益 1,108,492 1,737,134
法人税、住民税及び事業税
442,135 616,304
△ 42,585 △ 9,439
法人税等調整額
法人税等合計 399,549 606,864
四半期純利益 708,942 1,130,270
親会社株主に帰属する四半期純利益 708,942 1,130,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 708,942 1,130,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,117 △ 46,430
繰延ヘッジ損益 1,040 2,423
10,398 8,567
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,320 △ 35,439
四半期包括利益 712,263 1,094,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 712,263 1,094,830
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,108,492 1,737,134
減価償却費 341,160 347,520
のれん償却額 15,192 15,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,885 △ 2,140
賞与引当金の増減額（△は減少） 340,225 13,740
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,147 56,779
投資有価証券売却損益（△は益） 3,052 -
受取利息及び受取配当金 △ 39,121 △ 39,806
支払利息 30,497 35,474
固定資産除却損 35 108
固定資産売却損益（△は益） - △ 215,276
株式報酬費用 - 885
売上債権の増減額（△は増加） 23,323 26,648
棚卸資産の増減額（△は増加） 123,685 24,576
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95,653 △ 31,578
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 245,299 △ 78,868
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 79,397 △ 43,885
前受金の増減額（△は減少） 34,902 110,582
658,642 235,909
その他
小計 2,262,001 2,192,997
利息及び配当金の受取額
112 101
利息の支払額 △ 32,298 △ 35,083
△ 641,644 △ 747,475
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,588,170 1,410,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 387,508
有形固定資産の取得による支出 △ 268,242 △ 382,978
無形固定資産の取得による支出 △ 1,238 △ 8,243
投資有価証券の売却による収入 17,481 -
補助金の受取額 449,115 138,530
差入保証金の差入による支出 △ 8,135 △ 7,548
差入保証金の回収による収入 29,416 47,352
長期貸付けによる支出 - △ 23,528
長期貸付金の回収による収入 139,149 128,524
△ 70,457 △ 52,168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 287,089 227,451
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,167,586 △ 1,570,240
△ 337,696 △ 389,451
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,994,717 △ 1,959,691
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,869,976 △ 321,700
現金及び現金同等物の期首残高 11,020,922 17,296,668
※ 15,890,899 ※ 16,974,967
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 40,340 千円 24,133 千円
原材料及び貯蔵品 23,560 千円 15,190 千円
計 63,900 千円 39,324 千円
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 430,749 千円 131,499 千円
工具、器具及び備品 17,352 千円 7,031 千円
計 448,102 千円 138,530 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 511,785 千円 412,043 千円
旅費交通費 30,298 千円 26,854 千円
賃借料 121,080 千円 112,517 千円
賞与引当金繰入額 105,720 千円 92,100 千円
退職給付費用 7,896 千円 5,977 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 15,890,899 千円 16,974,967 千円
現金及び現金同等物 15,890,899 千円 16,974,967 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 341,127 3.90 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 393,609 4.50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
あったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照
表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益でありま
す。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注
記の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 ８円11銭 12円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 708,942 1,130,270
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
708,942 1,130,270
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 87,468,693 87,474,811
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年10月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
株主への利益還元と資本効率の向上を図るため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：2,635,500株(上限)
４．株式取得価額の総額：711,585,000円(上限)
５．自己株式取得の期間：2022年10月７日から2023年１月31日まで
６．取得方法：取引一任契約に基づく市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
小 島 浩 司
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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