株式会社阿波銀行 四半期報告書 第211期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第211期第2四半期(自2022年7月1日 至2022年9月30日)
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長 岡 奨
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1
【電話番号】 088(623)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括部長 藤 倉 誠 司
東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03(3272)6891(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長 板 東 克 浩
【縦覧に供する場所】
株式会社阿波銀行東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号)
株式会社阿波銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目1番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 31,800 33,006 40,266 65,587 67,938
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 2 2
連結経常利益 百万円 6,085 7,022 7,793 12,663 16,134
親会社株主に帰属する
百万円 4,021 4,919 5,270 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 8,498 11,112
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 24,932 10,453 △ 9,708 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 42,971 △ 2,222
連結純資産額 百万円 275,543 302,715 276,923 292,894 288,404
連結総資産額 百万円 3,654,739 3,931,860 3,789,706 3,866,075 3,977,726
1株当たり純資産額 円 6,580.93 7,204.52 6,717.26 6,984.60 6,926.75
1株当たり
円 95.82 117.20 127.58 ― ―
中間純利益
1株当たり
円 ― ― ― 202.64 265.38
当期純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― ― ―
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 % 7.53 7.69 7.30 7.57 7.25
営業活動による
百万円 189,885 82,567 △ 366,256 301,556 96,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 35,623 △ 27,739 68,046 46,831 △ 37,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,751 △ 632 △ 1,772 △ 2,438 △ 2,267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 509,033 685,422 388,629 631,227 688,605
の中間期末(期末)残高
1,362 1,361 1,362 1,334 1,327
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 487 ] [ 571 ] [ 564 ] [ 487 ] [ 572 ]
信託財産額 百万円 377 367 356 370 359
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第209期 中 第210期 中 第211期 中 第209期 第210期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 23,767 24,990 31,999 50,152 52,576
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 2 2
経常利益 百万円 5,541 6,589 7,044 12,014 15,663
中間純利益 百万円 3,671 4,605 4,749 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 8,298 11,030
資本金 百万円 23,452 23,452 23,452 23,452 23,452
発行済株式総数 千株 43,240 43,240 43,240 43,240 43,240
純資産額 百万円 266,992 293,145 267,171 283,675 279,273
総資産額 百万円 3,634,195 3,909,558 3,766,543 3,844,293 3,956,485
預金残高 百万円 2,969,974 3,104,869 3,150,422 3,094,473 3,172,026
貸出金残高 百万円 2,026,008 2,059,984 2,128,937 2,084,214 2,114,303
有価証券残高 百万円 996,004 1,047,747 980,253 1,010,924 1,041,936
1株当たり配当額 円 20.00 20.00 22.50 40.00 42.50
自己資本比率 % 7.34 7.49 7.09 7.37 7.05
従業員数 1,297 1,289 1,287 1,267 1,257
人
[外、平均臨時従業員数] [ 475 ] [ 560 ] [ 551 ] [ 475 ] [ 560 ]
信託財産額 百万円 377 367 356 370 359
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 75 75 82 75 75
(注) 1 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)のわが国経済は、原材料や原油価格の高
騰などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と社会経済活動の制限緩和の両立が進むもとで、
持ち直しの動きとなりました。ただし、先行きについては各種供給制約の影響が和らぎ回復していくとみられ
るものの、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格や海外経済・物価動向など、依然として不確実性が高い状
況が続くと考えられます。
この間、金融市場では、期末にかけて米国を中心に大幅な金融引き締めへの警戒感が強まり、急激な円安が
進行するとともに、海外経済の減速懸念から、株価は下落しました。また、長期金利は日本銀行による強力な
金融緩和政策が継続され、低水準での推移となりました。
県内経済につきましても、一部に供給制約による下押しの影響がみられるものの、雇用・所得情勢がともに
改善に向かいつつあり、設備投資が増加するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、法人預金、個人預金が順調に増加
したものの、公金預金が減少したことから、前連結会計年度末(2022年3月31日)比13億円減少し、当第2四半期連
結会計期間末(2022年9月30日)残高は3兆2,992億円となりました。
貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金や個人ローンが増加したことか
ら、前連結会計年度末比155億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆1,325億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともにポートフォリオのリスク抑制に
努めた結果、外国証券の減少を主因として前連結会計年度末比615億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は
9,703億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比225億円減少し、628億円の評価益となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減収となったもの
の、株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから、前第2四半期連結累計期間(自2021年4月
1日 至2021年9月30日)比72億59百万円増収の402億66百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少となったものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したこ
となどから、前第2四半期連結累計期間比64億88百万円増加の324億73百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比7億71百万円増益の77億93百万円となり、親会社株主に帰
属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比3億50百万円増益の52億70百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用が増加したものの、有価証券利息配当金など資金運用
収益が増収となったことなどから、前第2四半期連結累計期間比4億60百万円増益の184億49百万円となりました。部
門別では、国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比7億44百万円増益の165億91百万円、国際業務
部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比2億83百万円減益の18億58百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比1億7百万円減益の42億9百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品収益などその他業務収益が増収となったものの、国債等債券売却損などその
他業務費用が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比41億79百万円減益の△31億2百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
15,846 2,141 ― 17,988
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間
16,591 1,858 ― 18,449
前第2四半期連結累計期間
16,277 2,533 14 18,797
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間
16,894 4,384 17 21,262
前第2四半期連結累計期間
431 391 14 809
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間
303 2,526 17 2,812
前第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
信託報酬
当第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間
4,257 60 ― 4,317
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間
4,162 46 ― 4,209
前第2四半期連結累計期間
4,790 92 ― 4,882
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
4,676 86 ― 4,763
前第2四半期連結累計期間
533 32 ― 565
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
513 39 ― 553
前第2四半期連結累計期間
835 241 ― 1,076
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間
1,350 △4,453 ― △3,102
前第2四半期連結累計期間
7,358 631 ― 7,989
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間
9,972 380 ― 10,353
前第2四半期連結累計期間
6,523 389 ― 6,912
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間
8,621 4,834 ― 13,455
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第2四半期連結累計期間―百万円、当第2四半期連結累計
期間―百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比1億19百万円減収の47億63百万円と
なりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比12百万円減少し、5億53百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
4,790 92 4,882
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
4,676 86 4,763
前第2四半期連結累計期間
1,015 ― 1,015
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間
1,009 ― 1,009
前第2四半期連結累計期間
697 88 785
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
584 82 667
前第2四半期連結累計期間
1,190 ― 1,190
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間
938 ― 938
前第2四半期連結累計期間
549 ― 549
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間
821 ― 821
前第2四半期連結累計期間
533 32 565
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
513 39 553
前第2四半期連結累計期間
174 19 194
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
91 23 115
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間
3,030,869 70,011 3,100,881
預金合計
当第2四半期連結会計期間
3,078,793 64,826 3,143,620
前第2四半期連結会計期間
2,031,056 ― 2,031,056
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間
2,104,715 ― 2,104,715
前第2四半期連結会計期間
977,771 ― 977,771
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間
953,323 ― 953,323
前第2四半期連結会計期間
22,041 70,011 92,053
うちその他
当第2四半期連結会計期間
20,753 64,826 85,580
前第2四半期連結会計期間
133,254 ― 133,254
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間
155,583 ― 155,583
前第2四半期連結会計期間
3,164,124 70,011 3,234,135
総合計
当第2四半期連結会計期間
3,234,376 64,826 3,299,203
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
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国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内店
2,063,537 100.00 2,132,555 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 286,888 13.90 295,731 13.87
農業,林業 8,045 0.39 7,426 0.35
漁業 1,219 0.06 1,082 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 1,224 0.06 1,235 0.06
建設業 88,509 4.29 93,117 4.37
電気・ガス・熱供給・水道業 57,344 2.78 60,099 2.82
情報通信業 13,350 0.65 13,312 0.62
運輸業,郵便業 122,998 5.96 122,463 5.74
卸売業,小売業 268,650 13.02 271,301 12.72
金融業,保険業 53,899 2.61 101,430 4.76
不動産業,物品賃貸業 292,460 14.17 282,094 13.23
各種サービス業 308,600 14.95 300,771 14.10
地方公共団体 179,922 8.72 181,750 8.52
その他 356,969 17.30 369,983 17.35
国内店名義現地貸 23,445 1.14 30,750 1.44
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,063,537 ― 2,132,555 ―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額 金額
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
有価証券 75 20.93 82 23.02
現金預け金 284 79.07 274 76.98
合計 359 100.00 356 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額 金額
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
金銭信託 359 100.00 356 100.00
合計 359 100.00 356 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度-百万円、当中間連結会計期間-百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから、前第2四半期連結累
計期間比70億52百万円増収の328億38百万円、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比5億56百万円増益の
73億88百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第2四半期連結累計期間比2億12百万円増収の76億円、
経常利益は、前第2四半期連結累計期間比2億12百万円増益の4億3百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及びコールローンの増加並
びに借用金の減少などにより、3,662億56百万円のマイナスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では
4,488億24百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと
などから、680億46百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では957億85百万円の増加となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払いなどにより、17億72百万円のマイ
ナスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では11億39百万円の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
比2,999億75百万円減少し、3,886億29百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画
中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.13
2.連結における自己資本の額 231,072
3.リスク・アセットの額 2,074,578
4.連結総所要自己資本額 82,983
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 10.78
2.単体における自己資本の額 220,932
3.リスク・アセットの額 2,048,455
4.単体総所要自己資本額 81,938
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16,361 16,253
危険債権 26,795 26,662
要管理債権 7,609 7,211
正常債権 2,037,623 2,108,648
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,240,000 43,240,000
す。
プライム市場
計 43,240,000 43,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 43,240 ― 23,452 ― 16,232
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,702 8.93
株式会社(信託口)
株式会社大塚製薬工場 鳴門市撫養町立岩字芥原115番地 1,585 3.82
阿波銀グループ職員持株会 徳島市西船場町二丁目24番地の1 1,351 3.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 1,140 2.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 1,140 2.75
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,020 2.46
(信託口)
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目9番地 932 2.24
大昭興業株式会社 徳島市東大工町三丁目16番地 833 2.01
日亜化学工業株式会社 阿南市上中町岡491番地100 803 1.93
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 745 1.79
計 ― 13,254 31.97
(注) 1 上記のほか当行所有の自己株式1,786千株があります。
なお、自己株式には、役員報酬BIP信託及び阿波銀グループ職員持株会専用信託(以下、「従持信託」と
いう。)が保有する当行株式186千株及び41千株は含まれておりません。
2 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,702千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,020千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,786,900
普通株式 41,323,500
完全議決権株式(その他) 413,235 ―
普通株式 129,600
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 413,235 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当行株
式が、それぞれ186,300株(議決権1,863個)及び37株含まれております。
2 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、従持信託が保有する当行株式が、41,100株(議決権411個)含
まれております。
3 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ500株(議決権5個)及び80株含まれております。
4 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
徳島市西船場町
(自己保有株式)
1,786,900 ― 1,786,900 4.13
当行
二丁目24番地の1
計 ― 1,786,900 ― 1,786,900 4.13
(注) 役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式186,300株及び41,100株は、上記自己保有株式に含まれて
おりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 690,236 415,052
コールローン及び買入手形 18,358 128,774
買入金銭債権 1,398 749
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 1,031,863 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 970,322
有価証券
※3 ,※4 ,※6 2,117,033 ※3 ,※4 ,※6 2,132,555
貸出金
※3 ,※4 9,240 ※3 ,※4 14,907
外国為替
※3 28,935 ※3 29,161
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 48,700 ※3 ,※5 64,909
その他資産
※7 ,※8 38,147 ※7 ,※8 38,230
有形固定資産
無形固定資産 4,528 4,263
繰延税金資産 214 208
※3 8,482 ※3 9,440
支払承諾見返
△ 19,414 △ 18,869
貸倒引当金
資産の部合計 3,977,726 3,789,706
負債の部
※5 3,167,043 ※5 3,143,620
預金
譲渡性預金 133,504 155,583
コールマネー及び売渡手形 12,850 ―
※5 40,945 ※5 30,616
債券貸借取引受入担保金
※5 266,375 ※5 102,385
借用金
外国為替 18 23
その他負債 40,154 57,391
賞与引当金 22 23
役員賞与引当金 54 18
役員退職慰労引当金 14 12
株式報酬引当金 257 250
睡眠預金払戻損失引当金 271 246
偶発損失引当金 1,205 1,288
繰延税金負債 15,427 9,245
※7 2,691 ※7 2,634
再評価に係る繰延税金負債
8,482 9,440
支払承諾
負債の部合計 3,689,322 3,512,782
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 20,106 20,106
利益剰余金 185,469 189,926
△ 4,100 △ 4,928
自己株式
株主資本合計 224,927 228,557
その他有価証券評価差額金
58,375 42,740
繰延ヘッジ損益 △ 24 630
※7 5,126 ※7 4,995
土地再評価差額金
63,476 48,366
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計 288,404 276,923
負債及び純資産の部合計 3,977,726 3,789,706
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 33,006 40,266
資金運用収益 18,797 21,262
(うち貸出金利息) 11,914 12,147
(うち有価証券利息配当金) 6,619 7,917
役務取引等収益 4,882 4,763
その他業務収益 7,989 10,353
※1 1,336 ※1 3,887
その他経常収益
経常費用 25,984 32,473
資金調達費用 809 2,812
(うち預金利息) 199 350
役務取引等費用 565 553
その他業務費用 6,912 13,455
※2 15,058 ※2 14,877
営業経費
※3 2,638 ※3 773
その他経常費用
経常利益 7,022 7,793
特別利益
44 0
固定資産処分益 0 0
退職給付制度終了益 44 -
特別損失 79 339
固定資産処分損 74 78
※4 260
5
減損損失
税金等調整前中間純利益 6,986 7,453
法人税、住民税及び事業税
2,331 1,858
△ 265 324
法人税等調整額
法人税等合計 2,066 2,183
中間純利益 4,919 5,270
親会社株主に帰属する中間純利益 4,919 5,270
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 4,919 5,270
その他の包括利益 5,533 △ 14,979
その他有価証券評価差額金 5,544 △ 15,634
繰延ヘッジ損益 7 654
△ 18 ―
退職給付に係る調整額
中間包括利益 10,453 △ 9,708
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 10,453 △ 9,708
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 20,106 176,045 △ 3,529 216,075
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 848 △ 848
親会社株主に帰属す
4,919 4,919
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 216 216
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 4,071 215 4,287
当中間期末残高 23,452 20,106 180,117 △ 3,313 220,362
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 73,194 △ 1,528 5,134 18 76,819 292,894
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 848
親会社株主に帰属す
4,919
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 216
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,544 7 ― △ 18 5,533 5,533
(純額)
当中間期変動額合計 5,544 7 ― △ 18 5,533 9,820
当中間期末残高 78,739 △ 1,520 5,134 ― 82,353 302,715
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 20,106 185,469 △ 4,100 224,927
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943
親会社株主に帰属す
5,270 5,270
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,067 △ 1,067
自己株式の処分 △ 0 239 239
土地再評価差額金の
130 130
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 4,457 △ 828 3,629
当中間期末残高 23,452 20,106 189,926 △ 4,928 228,557
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 58,375 △ 24 5,126 ― 63,476 288,404
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 943
親会社株主に帰属す
5,270
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,067
自己株式の処分 239
土地再評価差額金の
130
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,634 654 △ 130 ― △ 15,110 △ 15,110
(純額)
当中間期変動額合計 △ 15,634 654 △ 130 ― △ 15,110 △ 11,480
当中間期末残高 42,740 630 4,995 ― 48,366 276,923
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,986 7,453
減価償却費 1,551 1,525
減損損失 5 260
貸倒引当金の増減(△) 883 △ 544
偶発損失引当金の増減(△) 82 82
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 35
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 6,158 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 119 ―
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △ 2
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 13 △ 7
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 21 △ 25
資金運用収益 △ 18,797 △ 21,262
資金調達費用 809 2,812
有価証券関係損益(△) △ 747 2,885
為替差損益(△は益) △ 1,885 △ 31,109
固定資産処分損益(△は益) 74 78
商品有価証券の純増(△)減 775 ―
貸出金の純増(△)減 23,378 △ 15,521
預金の純増減(△) 10,900 △ 23,422
譲渡性預金の純増減(△) 4,412 22,079
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
29,826 △ 163,989
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 64 △ 24,791
コールローン等の純増(△)減 △ 16,519 △ 109,767
コールマネー等の純増減(△) 5,717 △ 12,850
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 2,925 △ 10,328
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,208 △ 7,076
外国為替(負債)の純増減(△) 11 4
資金運用による収入 19,089 20,366
資金調達による支出 △ 866 △ 2,720
10,930 2,972
その他
小計 84,406 △ 362,933
法人税等の支払額 △ 1,838 △ 3,323
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,567 △ 366,256
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 112,517 △ 127,260
有価証券の売却による収入 30,975 127,476
有価証券の償還による収入 55,993 69,483
有形固定資産の取得による支出 △ 1,563 △ 1,068
有形固定資産の除却による支出 △ 73 △ 74
有形固定資産の売却による収入 15 0
△ 569 △ 510
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,739 68,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 848 △ 943
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,067
216 239
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 632 △ 1,772
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 54,195 △ 299,975
現金及び現金同等物の期首残高 631,227 688,605
※1 685,422 ※1 388,629
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社
阿波銀コンサルティング株式会社
阿波銀コネクト株式会社
阿波銀リース株式会社
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
会社名
四国アライアンスキャピタル株式会社
Shikokuブランド株式会社
あわぎん地方創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、あわぎん地方創生投資事業有限責任組合は、2022年9月30日に存続期間が満了し、現在清算手続き中
であります。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年~50年
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その他:4年~8年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、「非保全額」という。)に対する予想損失額
を計上しております。予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、当行が必要と認める下限値を設定しておりま
す。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づく予想損失率により算定しております。
「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資
本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換
した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号2020年9月
9日)に基づき、「劣後性を有する資本性適格貸出金の回収可能見込額をゼロとみなして貸倒見積高を算定す
る方法」により算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウイ
ルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損失額
を算定しております。
①条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リス
クの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上
②条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀損
率を乗じた額を計上
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案
して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
をそれぞれ計上しております。
なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及
び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は17,615百万円(前連結会計年度末は18,610百万円)であります。
(5) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当
中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する
株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるた
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め、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性の
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
当行及び連結子会社はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって
費用処理をしております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
当行及び連結子会社は、次の5つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、
証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれま
す。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の
評価を省略しております。
また、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号2022年3月17日)を適用しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2022年度は全体としては前年度並み若しくは若干低下す
るものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者につい
ては、他の業種と比べ信用リスクが高まると仮定しております。こうした仮定のもと、当行グループでは特に貸出
金等の信用リスクに一定の影響があると認識し、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して貸倒引当金を計
上しております。ただし、当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化
した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員報酬BIP信託)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を対象
に、「役員報酬BIP信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイン
トに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は前連結会計年度末704百万円、当中間連結会計期間末648百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末202千株、当中間連結会計期間末186千株であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当行は、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与する
と同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形
成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1.取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信
託は、その設定後3年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると見
込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行
われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が
残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落によ
り、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は前連結会計年度末286百万円、当中間連結会計期間末102百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末114千株、当中間連結会計期間末41千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末337百万円、当中間連結会計期間末187
百万円であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 50百万円 50百万円
出資金 114百万円 88百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
56,166百万円 52,290百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の各勘定
に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,384百万円 16,903百万円
危険債権額 27,497百万円 26,977百万円
三月以上延滞債権額 254百万円 1,029百万円
貸出条件緩和債権額 7,328百万円 6,181百万円
合計額 51,464百万円 51,091百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
6,812百万円 6,544百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 313,062百万円 184,114百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約によるもの) 12,695百万円 3,595百万円
債券貸借取引受入担保金 40,945百万円 30,616百万円
借用金 254,000百万円 86,300百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券
1,578百万円 1,536百万円
その他資産(中央清算機関差入証拠金)
20,000百万円 20,000百万円
(その他の資産)
49百万円 49百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金融商品等差入担保金
11,507百万円 26,935百万円
保証金
274百万円 293百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 384,093百万円 366,990百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 370,558百万円 356,607百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条のうち第1号に定める地価公示価
格、第2号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
7,584百万円 7,313百万円
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額
32,817 百万円 33,058 百万円
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
19,198百万円 19,266百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
償却債権取立益 301百万円 156百万円
株式等売却益 983百万円 3,694百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 4,503百万円 4,748百万円
減価償却費 1,551百万円 1,525百万円
事務委託費 1,886百万円 1,819百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸出金償却 19百万円 8百万円
貸倒引当金繰入額 2,321百万円 398百万円
株式等売却損 89百万円 87百万円
株式等償却 32百万円 18百万円
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定
に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額260百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
区 分 地 域 種 類
主な用途 減損損失
稼働資産 徳島県内 営業店舗等 3か所 土地及び建物 231 百万円
(うち土地 190 百万円)
(うち建物 41 百万円)
徳島県外 営業店舗 1か所 建物 23 百万円
遊休資産 3か所
遊休資産 徳島県内 土地 5 百万円
合 計
260 百万円
(うち土地 196 百万円)
(うち建物 64 百万円)
グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位)で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評
価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定し
ている資産については回収可能価額を零としております。
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株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,240 ― ― 43,240
合計 43,240 ― ― 43,240
自己株式
普通株式 1,305 0 83 1,222 (注)1,2
合計 1,305 0 83 1,222
(注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式
が210千株及び202千株、従持信託が保有する当行株式が259千株及び184千株含まれております。
2 自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の取得0千株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少83千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付等8千株及び従持信託に
よる当行株式の売却75千株によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 848 20.00 2021年3月31日 2021年6月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ4百万円
及び5百万円含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日 その他利益
普通株式 848 20.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会 剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ4百万円
及び3百万円含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,240 ― ― 43,240
合計 43,240 ― ― 43,240
自己株式
普通株式 1,603 500 89 2,014 (注)1,2
合計 1,603 500 89 2,014
(注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式
が202千株及び186千株、従持信託が保有する当行株式が114千株及び41千株含まれております。
2 自己株式の普通株式数の増加500千株は、単元未満株式の取得0千株及び市場買付け500千株によるものであ
ります。
自己株式の普通株式数の減少89千株は、単元未満株式の売却0千株、役員報酬BIP信託による当行株式の
交付等16千株及び従持信託による当行株式の売却73千株によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 943 22.50 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ4百万円
及び2百万円含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日 その他利益
普通株式 932 22.50 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会 剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ4百万円
及び0百万円含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 686,905百万円 415,052百万円
預け金(日銀預け金を除く) △1,482百万円 △26,422百万円
685,422 百万円 388,629百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
事務機器であります。
2 リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略して
おり、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形
並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 預け金(日銀預け金を除く) 1,631 ―
1,631
(2) 買入金銭債権 1,398 ―
1,398
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
1,015,286 1,015,286 ―
その他有価証券
(4) 貸出金 2,117,033
△18,518
貸倒引当金(*1)
2,098,514 2,106,060 7,545
(5) リース債権及びリース投資資産
28,935
△802
貸倒引当金(*1)
28,132 30,087 1,955
資産計 3,144,963 3,154,464 9,500
(1) 預金 3,167,174 131
3,167,043
(2) 譲渡性預金 133,504 133,506 1
(3) 借用金 266,375 266,353 △22
負債計 3,566,923 3,567,034 111
デリバティブ取引(*2)
(5,071) (5,071) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (8,234) (8,234) ―
デリバティブ取引計 (13,306) (13,306) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に
繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 預け金(日銀預け金を除く) 26,269 △153
26,422
(2) 買入金銭債権 749 749 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 953,972 953,972 ―
(4) 貸出金 2,132,555
△17,988
貸倒引当金(*1)
2,114,566 2,121,232 6,665
(5) リース債権及びリース投資資産
29,161
△790
貸倒引当金(*1)
28,371 30,303 1,931
資産計 3,124,083 3,132,526 8,443
(1) 預金 3,143,763 143
3,143,620
(2) 譲渡性預金 155,583 155,584 1
(3) 借用金 102,385 102,337 △48
負債計 3,401,589 3,401,686 96
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,661) (3,661) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (28,630) (28,630) ―
デリバティブ取引計 (32,291) (32,291) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に
繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、注記を省略していた「預け金(日銀預け金を除く)」は、当中間連結会計期間におい
て中間連結貸借対照表計上額と時価との差額が生じたことにより、当中間連結会計期間より掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
①非上場株式(*1) (*2)
7,601 7,651
②組合出資金(*3) 8,975 8,698
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について72百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― ― 201 201
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 173,782 167,769 ― 341,552
社債 154,196 18,912 173,109
―
株式 ― ― 127,504
127,504
その他(*1) 55,097 175,077 ― 230,174
デリバティブ取引(*2)
金利関連 1,727 ― 1,727
―
通貨関連 ― 6,082 ― 6,082
資産計 356,384 504,853 19,114 880,351
デリバティブ取引(*2)
金利関連 ― 1,859 ― 1,859
通貨関連 ― 19,256 ― 19,256
負債計 ― 21,116 ― 21,116
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は142,945百万円であります。
(*2)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主
に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ
会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― ― 146 146
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 135,174 161,937 ― 297,112
社債 ― 179,858 19,023 198,881
株式 125,179 ― ― 125,179
その他 108,022 224,776 ― 332,798
デリバティブ取引(*1)
金利関連 ― 1,130 ― 1,130
通貨関連 ― 8,181 ― 8,181
368,375 575,884 19,169 963,430
資産計
デリバティブ取引(*1)
― 1,275 ― 1,275
金利関連
― 40,327 ― 40,327
通貨関連
― 41,603 ― 41,603
負債計
(*1)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主
に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ
会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
預け金(日銀預け金を除く) ― 1,631 ― 1,631
買入金銭債権 ― ― 1,197 1,197
貸出金 ― ― 2,106,060 2,106,060
リース債権及びリース投資資産 ― ― 30,087 30,087
資産計 ― 1,631 2,137,345 2,138,976
預金 ― 3,167,174 ― 3,167,174
― 133,506 ― 133,506
譲渡性預金
借用金 ― 255,425 10,928 266,353
負債計 ― 3,556,106 10,928 3,567,034
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
預け金(日銀預け金を除く) ― 26,269 ― 26,269
買入金銭債権 ― ― 603 603
貸出金 ― ― 2,121,232 2,121,232
リース債権及びリース投資資産 ― ― 30,303 30,303
― 2,152,139
資産計 26,269 2,178,408
― 3,143,763 ― 3,143,763
預金
― 155,584 ― 155,584
譲渡性預金
― 88,258 14,078 102,337
借用金
― 3,387,607 14,078 3,401,686
負債計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
預け金(日銀預け金を除く)
預け金(日銀預け金を除く)のうち、満期のないもの及び約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。満期があり約定期間が長期間(1年
超)のものは、デリバティブ内包型預金であり、時価は金利及びインプライド・ボラティリティ等の観察可能なイ
ンプットを用いた金融機関から提示された価額に基づき算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類して
おります。
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングにつ
いては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、
解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を
時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、ス
ワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用スプレッド(発行体の内
部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率)が含まれま
す。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券等については、保証による回収見込額等に基づいて貸
倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)
上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算定に当たり
重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、信用スプレッド(貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規
貸出を行った場合に想定される利率)で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破
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綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し
ているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額
か ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出
を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利
条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価は
レベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フロー
を、中間連結決算日(連結決算日)時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻
先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して
いるため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価
に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が
乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間
ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金
を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。また、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察でき
ないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等が含まれます。
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(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 信用スプレッド 0.4447179%~3.0155407% 1.1135471%
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 信用スプレッド 0.3482258%~6.1685965% 0.9297506%
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売
レベル3 レベル3 額のうち連結貸借対照
却、発行
その他の
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高 表において保有する金
及び決済
損益に計
包括利益
の振替 らの振替 融資産及び金融負債の
の純額
に計上
上(*1)
評価損益(*1)
(*2)
買入金銭債権 319 ― △1 △116 ― ― 201 ―
有価証券
その他有価証券
社債 18,886 △2 19 8 ― ― 18,912 ―
(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売
レベル3 レベル3 額のうち中間連結貸借
却、発行
その他の
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高 対照表において保有す
及び決済
損益に計
包括利益
の振替 らの振替 る金融資産及び金融負
の純額
に計上
上(*1)
債の評価損益(*1)
(*2)
買入金銭債権 201 ― △0 △54 ― ― 146 ―
有価証券
その他有価証券
社債 18,912 1 41 67 ― ― 19,023 ―
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引
部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及び
インプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に
報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドで
あります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせるこ
ととなります。
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
※2 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 122,632 47,111 75,520
債券 247,170 240,741 6,429
国債 116,184 112,330 3,853
地方債 75,921 74,651 1,269
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 55,065 53,759 1,305
その他 203,163 187,004 16,159
小計 572,967 474,857 98,109
株式 4,872 5,529 △657
債券 267,490 272,037 △4,546
国債 57,598 59,672 △2,073
地方債 91,847 92,627 △779
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 118,043 119,737 △1,693
その他 170,158 177,640 △7,482
小計 442,520 455,207 △12,686
合計 1,015,487 930,065 85,422
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 118,323 44,885 73,438
債券 197,851 192,024 5,827
国債 88,780 84,961 3,818
地方債 66,875 65,896 978
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 42,196 41,166 1,030
その他 82,373 71,548 10,824
小計 398,549 308,458 90,090
株式 6,855 7,831 △976
債券 298,142 305,424 △7,281
国債 46,394 48,995 △2,601
地方債 95,062 96,346 △1,283
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 156,685 160,082 △3,396
その他 250,571 269,545 △18,973
小計 555,569 582,801 △27,231
合計 954,118 891,260 62,858
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、95百万円(うち、株式93百万円、その他2百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、18百万円(うち、株式18百万円、その他―百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又
は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を
勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 85,504
その他有価証券 85,504
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 25,800
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 59,704
(△)非支配株主持分相当額 1,329
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 58,375
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額82百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 63,026
その他有価証券 63,026
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 18,955
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 44,070
(△)非支配株主持分相当額 1,329
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 42,740
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額167百万円(益)を含めております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 6,159 6,159 ― 4
為替予約 147,713 54,482 △5,071 △5,071
売建 117,022 27,124 △9,739 △9,739
買建 30,690 27,358 4,667 4,667
通貨オプション 109,920 ― ― 258
店頭
売建 54,960 ― △1,376 △1,008
買建 54,960 ― 1,376 1,266
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △5,071 △4,812
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 15,405 14,414 ― 1
為替予約 143,277 61,193 △3,661 △3,661
売建 98,474 30,418 △10,307 △10,307
買建 44,802 30,775 6,645 6,645
通貨オプション 96,370 ― ― 248
店頭
売建 48,185 ― △1,237 △793
買建 48,185 ― 1,237 1,041
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △3,661 △3,411
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券 83,025 70,073 △132
原則的処
受取固定・支払変動 ― ― ―
理方法
受取変動・支払固定 83,025 70,073 △132
金利スワップ ― ― ― ―
金利ス
ワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ― ― ― △132
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券 45,549 44,597 △145
原則的処
受取固定・支払変動 ― ― ―
理方法
受取変動・支払固定 45,549 44,597 △145
金利スワップ ― ― ― ―
金利ス
ワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ― ― ― △145
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 76,311 42,836 △7,179
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
理方法
為替予約 21,811 ― △923
建コールローン
為替予約
通貨スワップ ― ― ― ―
等の振当
為替予約 ― ― ― ―
処理
合計 ― ― ― △8,102
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 114,225 50,683 △19,955
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
理方法
為替予約 132,846 ― △8,529
建コールローン
為替予約
通貨スワップ ― ― ― ―
等の振当
為替予約 ― ― ― ―
処理
合計 ― ― ― △28,484
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 4,195 ― 4,195 ― 4,195
預金・貸出業務 511 ― 511 ― 511
為替業務 785 ― 785 ― 785
証券関連業務 1,126 ― 1,126 ― 1,126
代理業務 528 ― 528 ― 528
その他 1,244 ― 1,244 ― 1,244
顧客との契約から生じる
4,195 ― 4,195 ― 4,195
経常収益
上記以外の経常収益 21,511 7,299 28,811 ― 28,811
外部顧客に対する経常収益 25,707 7,299 33,006 ― 33,006
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 4,116 ― 4,116 ― 4,116
預金・貸出業務 499 ― 499 ― 499
為替業務 667 ― 667 ― 667
証券関連業務 892 ― 892 ― 892
代理業務 801 ― 801 ― 801
その他 1,254 ― 1,254 ― 1,254
顧客との契約から生じる
4,116 ― 4,116 ― 4,116
経常収益
上記以外の経常収益 28,638 7,511 36,150 ― 36,150
外部顧客に対する経常収益 32,754 7,511 40,266 ― 40,266
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に
関する事項(13)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
のALM委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リー
ス業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジッ
トカード業務、経営コンサルティング業務、ECモール運営業務及び成長企業への投資業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 25,707 7,299 33,006 ― 33,006
セグメント間の内部経常収益 78 89 167 △ 167 ―
計 25,786 7,388 33,174 △ 167 33,006
セグメント利益 6,831 190 7,021 0 7,022
セグメント資産 3,900,478 42,175 3,942,654 △ 10,793 3,931,860
セグメント負債 3,614,324 25,600 3,639,925 △ 10,780 3,629,144
その他の項目
減価償却費 1,456 68 1,524 26 1,551
資金運用収益 18,786 24 18,811 △ 13 18,797
資金調達費用 794 28 822 △ 13 809
特別利益 0 9 9 35 44
(固定資産処分益) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) ( ―) ( 0 )
(退職給付制度終了益) ( ―) ( 9 ) ( 9 ) ( 35 ) ( 44 )
特別損失 79 0 79 0 79
(固定資産処分損) ( 74 ) ( 0 ) ( 74 ) ( 0 ) ( 74 )
(減損損失) ( 5 ) ( ―) ( 5 ) ( ―) ( 5 )
税金費用 1,992 61 2,053 13 2,066
有形固定資産及び無形固定資
2,080 9 2,089 42 2,132
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△10,793百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△10,780百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額26百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 退職給付制度終了益の調整額35百万円は、退職給付制度の終了に伴う調整であります。
(8) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 税金費用の調整額13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、セグメント間の取引により発生したものであ
ります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 32,754 7,511 40,266 ― 40,266
セグメント間の内部経常収益 84 88 172 △ 172 ―
計 32,838 7,600 40,439 △ 172 40,266
セグメント利益 7,388 403 7,791 1 7,793
セグメント資産 3,757,215 46,136 3,803,351 △ 13,645 3,789,706
セグメント負債 3,496,919 29,498 3,526,418 △ 13,635 3,512,782
その他の項目
減価償却費 1,437 61 1,499 25 1,525
資金運用収益 21,251 24 21,276 △ 14 21,262
資金調達費用 2,797 30 2,827 △ 14 2,812
特別利益 ― 0 0 ― 0
(固定資産処分益) ( ―) ( 0 ) ( 0 ) ( ―) ( 0 )
(退職給付制度終了益) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
特別損失 339 ― 339 0 339
(固定資産処分損) ( 78 ) ( ―) ( 78 ) ( 0 ) ( 78 )
(減損損失) ( 260 ) ( ―) ( 260 ) ( ―) ( 260 )
税金費用 2,059 123 2,183 △ 0 2,183
有形固定資産及び無形固定資
1,103 468 1,572 7 1,579
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△13,645百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△13,635百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、セグメント間の取引により発生したものであ
ります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 12,215 7,925 7,299 5,566 33,006
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 12,304 14,183 7,511 6,266 40,266
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 5 ― 5
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 260 ― 260
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 6,926円75銭 6,717円26銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 288,404 276,923
純資産の部の合計額から控除す
百万円 ― ―
る金額
普通株式に係る中間期末(期末)
百万円 288,404 276,923
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末(期末)の普通 千株 41,636 41,225
株式の数
(注) 役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式
の期末株式数は前連結会計年度317千株(うち役員報酬BIP信託202千株、従持信託114千株)、当中間連結会計
期間227千株(うち役員報酬BIP信託186千株、従持信託41千株)であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 117.20 127.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 4,919 5,270
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 4,919 5,270
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,976 41,309
(注) 1 役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1
株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した
当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間427千株(うち役員報酬BIP信託207千株、従持信託
220千株)、当中間連結会計期間272千株(うち役員報酬BIP信託195千株、従持信託76千株)であります。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当行は、2022年11月11日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主
への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、
自己株式を取得することを決議いたしました。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得する株式の総数 500,000株(上限)
株式の取得価額の総額 1,000百万円(上限)
取得期間 2022年11月21日から2022年12月22日まで
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 690,232 415,046
コールローン 18,358 128,774
買入金銭債権 1,398 749
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 1,041,936 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 980,253
有価証券
※3 ,※4 ,※6 2,114,303 ※3 ,※4 ,※6 2,128,937
貸出金
※3 ,※4 9,240 ※3 ,※4 14,907
外国為替
その他資産 47,118 63,142
※3 ,※5 47,118 ※3 ,※5 63,142
その他の資産
有形固定資産 37,713 37,383
無形固定資産 4,451 4,156
※3 8,482 ※3 9,440
支払承諾見返
△ 16,752 △ 16,248
貸倒引当金
資産の部合計 3,956,485 3,766,543
負債の部
※5 3,172,026 ※5 3,150,422
預金
譲渡性預金 137,504 159,583
コールマネー 12,850 ―
※5 40,945 ※5 30,616
債券貸借取引受入担保金
※5 254,425 ※5 87,258
借用金
外国為替 18 23
その他負債 31,497 48,828
未払法人税等 2,581 1,225
リース債務 106 78
資産除去債務 140 156
その他の負債 28,668 47,367
役員賞与引当金 54 18
株式報酬引当金 257 250
睡眠預金払戻損失引当金 271 246
偶発損失引当金 1,205 1,288
繰延税金負債 14,978 8,759
再評価に係る繰延税金負債 2,691 2,634
8,482 9,440
支払承諾
負債の部合計 3,677,211 3,499,372
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 16,232 16,232
資本準備金 16,232 16,232
利益剰余金 180,240 184,176
利益準備金 14,064 14,064
その他利益剰余金 166,176 170,112
固定資産圧縮積立金 560 560
株式消却積立金 2,995 4,995
別途積立金 143,520 150,520
繰越利益剰余金 19,100 14,036
△ 4,100 △ 4,928
自己株式
株主資本合計 215,825 218,933
その他有価証券評価差額金
58,346 42,612
繰延ヘッジ損益 △ 24 630
5,126 4,995
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 63,448 48,238
純資産の部合計 279,273 267,171
負債及び純資産の部合計 3,956,485 3,766,543
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 24,990 31,999
資金運用収益 18,763 21,229
(うち貸出金利息) 11,916 12,152
(うち有価証券利息配当金) 6,582 7,880
役務取引等収益 4,189 4,021
その他業務収益 699 2,849
※1 1,337 ※1 3,899
その他経常収益
経常費用 18,400 24,954
資金調達費用 794 2,797
(うち預金利息) 199 350
役務取引等費用 542 519
その他業務費用 413 6,750
※2 14,326 ※2 14,140
営業経費
※3 2,322 ※3 747
その他経常費用
経常利益 6,589 7,044
特別利益
0 ―
79 337
特別損失
税引前中間純利益 6,509 6,706
法人税、住民税及び事業税
2,145 1,631
△ 241 325
法人税等調整額
法人税等合計 1,904 1,957
中間純利益 4,605 4,749
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 23,452 16,232 16,232
当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 23,452 16,232 16,232
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 株式消却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 14,064 560 2,995 136,520 16,758 170,898 △ 3,529 207,054
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 848 △ 848 △ 848
株式消却積立金の積
― ―
立
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
中間純利益 4,605 4,605 4,605
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 216 216
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 7,000 △ 3,242 3,757 215 3,972
当中間期末残高 14,064 560 2,995 143,520 13,516 174,655 △ 3,313 211,027
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四半期報告書
(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 73,014 △ 1,528 5,134 76,620 283,675
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 848
株式消却積立金の積
―
立
別途積立金の積立 ―
中間純利益 4,605
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 216
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,489 7 ― 5,497 5,497
(純額)
当中間期変動額合計 5,489 7 ― 5,497 9,470
当中間期末残高 78,504 △ 1,520 5,134 82,117 293,145
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 23,452 16,232 16,232
当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 23,452 16,232 16,232
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 株式消却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 14,064 560 2,995 143,520 19,100 180,240 △ 4,100 215,825
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943 △ 943
株式消却積立金の積
2,000 △ 2,000 ― ―
立
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
中間純利益 4,749 4,749 4,749
自己株式の取得 △ 1,067 △ 1,067
自己株式の処分 △ 0 △ 0 239 239
土地再評価差額金の
130 130 130
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,000 7,000 △ 5,064 3,935 △ 828 3,107
当中間期末残高 14,064 560 4,995 150,520 14,036 184,176 △ 4,928 218,933
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四半期報告書
(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 58,346 △ 24 5,126 63,448 279,273
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 943
株式消却積立金の積
―
立
別途積立金の積立 ―
中間純利益 4,749
自己株式の取得 △ 1,067
自己株式の処分 239
土地再評価差額金の
130
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,733 654 △ 130 △ 15,209 △ 15,209
(純額)
当中間期変動額合計 △ 15,733 654 △ 130 △ 15,209 △ 12,102
当中間期末残高 42,612 630 4,995 48,238 267,171
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四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年~50年
その他:4年~8年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、「非保全額」という。)に対する予想損失額
を計上しております。予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、必要と認める下限値を設定しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づく予想損失率により算定しております。
「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資
本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換
した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号2020年9月
9日)に基づき、「劣後性を有する資本性適格貸出金の回収可能見込額をゼロとみなして貸倒見積高を算定す
る方法」により算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウイ
ルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損失額
を算定しております。
①条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リス
クの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上
②条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀損
率を乗じた額を計上
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
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よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は17,615百万円(前事業年度末は18,610百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給
付債務の見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当行は、次の5つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識さ
れる取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手
数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれます。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日。以
下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により
有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を
省略しております。
また、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号2022年3月17日)を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年
10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッ
ジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認するこ
とによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
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当行はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理をして
おります。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員報酬BIP信託)
役員報酬BIP信託に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 12,843百万円 12,843百万円
出資金 1,345百万円 1,371百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
56,166百万円 52,290百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されてい
る有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,646百万円 16,253百万円
危険債権額 27,159百万円 26,662百万円
三月以上延滞債権額 254百万円 1,029百万円
貸出条件緩和債権額 7,328百万円 6,181百万円
合計額 50,388百万円 50,127百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
6,812百万円 6,544百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 313,062百万円 184,114百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約によるもの) 12,695百万円 3,595百万円
債券貸借取引受入担保金 40,945百万円 30,616百万円
借用金 254,000百万円 86,300百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券
1,578百万円 1,536百万円
その他の資産(中央清算機関差入証拠金)
20,000百万円 20,000百万円
(その他の資産)
49百万円 49百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金融商品等差入担保金
11,507百万円 26,935百万円
保証金
258百万円 277百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 378,029百万円 360,971百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 364,494百万円 350,589百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
19,198百万円 19,266百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
償却債権取立益 300百万円 155百万円
株式等売却益 976百万円 3,694百万円
※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 655百万円 665百万円
無形固定資産 787百万円 760百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸出金償却 14百万円 6百万円
貸倒引当金繰入額 2,021百万円 380百万円
株式等売却損 89百万円 87百万円
株式等償却
23百万円 18百万円
(有価証券関係)
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式及び出資金 14,101 14,153
関連会社株式及び出資金 87 61
(重要な後発事象)
自己株式の取得
自己株式の取得に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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4 【その他】
(1) 中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第211期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 932百万円
1株当たりの中間配当金 22円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
(注) 中間配当金総額には、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ4百万
円及び0百万円含まれております。
(2) 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 75 20.93 82 23.02
現金預け金 284 79.07 274 76.98
合計 359 100.00 356 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 359 100.00 356 100.00
合計 359 100.00 356 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月11日
株式会社阿波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月11日
株式会社阿波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第211期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社阿波銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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