株式会社 栃木銀行 四半期報告書 第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社 栃木銀行(E03639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
【電話番号】 宇都宮 028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 仲 田 裕 之
東京都台東区三筋1丁目1番1号
【最寄りの連絡場所】
株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 古 俣 文 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店
(東京都台東区三筋1丁目1番1号)
株式会社栃木銀行大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区上小町482番1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 19,025 21,136 24,186 40,238 41,646
連結経常利益 百万円 1,812 3,611 2,719 4,525 5,576
親会社株主に帰属する
百万円 858 2,158 1,898 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 2,081 3,628
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 7,976 3,353 △ 12,269 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 10,291 △ 4,888
連結純資産額 百万円 167,388 171,161 149,685 168,317 162,657
連結総資産額 百万円 3,191,354 3,346,630 3,301,832 3,261,125 3,516,989
1株当たり純資産額 円 1,566.95 1,625.12 1,432.17 1,600.18 1,542.79
1株当たり
円 8.22 20.67 18.29 ― ―
中間純利益
1株当たり
円 ― ― ― 19.94 34.75
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり 円 8.19 20.56 18.21 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後
1株当たり 円 ― ― ― 19.85 34.55
当期純利益
自己資本比率 % 5.12 5.07 4.49 5.12 4.58
営業活動による
百万円 229,607 106,630 △ 263,516 317,901 279,583
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 33,367 2,789 △ 64,847 △ 43,851 △ 42,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 289 △ 284 △ 604 △ 1,677 △ 545
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 575,054 760,631 558,651 651,466 887,602
の中間期末(期末)残高
1,831 1,782 1,720 1,763 1,701
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 456 ] [ 422 ] [ 385 ] [ 446 ] [ 413 ]
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-(中間)期
末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年度中間連結会計期間の期
首から適用しており、2021年度中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3 当中間連結会計期間より、株式給付信託(BBT)による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有す
る当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する
当行株式を、1株当たり純資産額の算定に用いられた中間(期末)の普通株式の数から控除する自己株式に含
めております。また、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、普通株式の
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 16,990 18,650 21,840 35,604 36,667
経常利益 百万円 1,422 2,988 2,250 3,397 4,412
中間純利益 百万円 732 1,872 1,610 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,625 3,098
資本金 百万円 27,408 27,408 27,408 27,408 27,408
発行済株式総数 千株 109,608 109,608 109,608 109,608 109,608
純資産額 百万円 162,058 163,676 141,630 161,011 154,798
総資産額 百万円 3,178,385 3,330,281 3,285,832 3,246,071 3,501,451
預金残高 百万円 2,873,272 3,001,273 3,079,807 2,925,905 3,017,387
貸出金残高 百万円 1,979,528 1,947,886 2,021,340 1,962,995 1,955,198
有価証券残高 百万円 572,727 572,263 653,780 581,248 606,964
1株当たり配当額 円 2.50 2.50 3.00 5.00 5.50
自己資本比率 % 5.09 4.91 4.31 4.95 4.41
1,617 1,543 1,481 1,540 1,478
従業員数
人
[ 351 ] [ 324 ] [ 290 ] [ 343 ] [ 315 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を(中間)期
末資産の部の合計で除して算出しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期中間会計期間の期首か
ら適用しており第119期中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
3 当中間会計期間より、株式給付信託(BBT)による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当
行株式を中間財務諸表において自己株式として計上しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の国内経済は、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)が7月以降に感染第7波のピークを迎えましたが、緊急事態宣言等の措置が取られることはなく、経
済活動が緩和されていく中、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等を受けた資源・原材料価格の高騰や急激な円安の進行により、国内経
済の先行きは、依然不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、主に有価証券利息配当金の増加等により前年同期比 30億50百万円増加 し 241億86百万円 となりまし
た。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比 39億41百万円増加 し 214億67百万円 となりまし
た。
この結果、経常利益は 27億19百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は 18億98百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、前年同期比 36億40百万円増加 の 222億87百万円 、セグメント利益は前年同期比 7億41百
万円減少 の 22億73百万円 となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比 3億99百万円減少 の 11億60百万円 、セグメント利益は前年同期比
2億97百万円減少 の 1億89百万円 となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりま
すが、その経常収益は前年同期比 2億89百万円減少 の 13億23百万円 、セグメント利益は前年同期比 1億35百万円増
加 の 2億85百万円 となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の減少等により前連結会計年度末比 2,151億円減少 し 3兆3,018億円
となりました。負債は、借用金の減少等により前連結会計年度末比 2,021億円減少 し 3兆1,521億円 となりました。
また純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比 129億円減少 し 1,496億円 となりまし
た。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比 627億円増加 し 3兆775億円 となりました。
○貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比 662億円増加 し 2兆209億円 となりました。
○有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比 468億円増加 し 6,510億円 となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は 155億円 、役務取引等収支は 27億円 、その他業務収支は △41億円 とな
りました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は 155億円 、役務取引等収支は 27億円 、その他業務収支は △41億円 となり
ました。また、国際業務部門の資金運用収支は 0.4億円 、役務取引等収支は △0億円 、その他業務収支は 0.1億円 と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 12,795 36 12,831
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 15,551 47 15,599
1
前第2四半期連結累計期間 12,934 38
12,971
うち資金運用収益
0
当第2四半期連結累計期間 15,630 48
15,677
1
前第2四半期連結累計期間 139 1
139
うち資金調達費用
0
当第2四半期連結累計期間 78 0
78
前第2四半期連結累計期間 2,728 1 2,729
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,706 △0 2,705
前第2四半期連結累計期間 4,534 2 4,537
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,508 0 4,509
前第2四半期連結累計期間 1,805 1 1,807
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,802 1 1,803
前第2四半期連結累計期間 △218 8 △210
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △4,159 14 △4,144
前第2四半期連結累計期間 1,116 8 1,124
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 962 14 977
前第2四半期連結累計期間 1,334 - 1,334
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 5,121 - 5,121
(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(外書き)であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は 45億円 、役務取引等費用は 18億円 となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は 45億円 、役務取引等費用は 18億円 となりました。また、国際業務部
門の役務取引等収益は 0億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,534 2 4,537
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,508 0 4,509
前第2四半期連結累計期間 926 - 926
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,004 - 1,004
前第2四半期連結累計期間 863 2 866
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 700 0 700
前第2四半期連結累計期間 34 - 34
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 44 - 44
前第2四半期連結累計期間 517 - 517
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 659 - 659
前第2四半期連結累計期間 90 - 90
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 80 - 80
前第2四半期連結累計期間 38 0 38
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 54 0 54
前第2四半期連結累計期間 1,805 1 1,807
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,802 1 1,803
前第2四半期連結累計期間 164 1 166
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 71 1 72
(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,994,306 4,196 2,998,502
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,075,385 2,172 3,077,558
前第2四半期連結会計期間 1,999,201 - 1,999,201
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,128,880 - 2,128,880
前第2四半期連結会計期間 989,239 - 989,239
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 941,053 - 941,053
前第2四半期連結会計期間 5,864 4,196 10,060
うちその他
当第2四半期連結会計期間 5,452 2,172 7,625
前第2四半期連結会計期間 1,944 - 1,944
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 990 - 990
前第2四半期連結会計期間 2,996,251 4,196 3,000,447
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,076,375 2,172 3,078,548
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
1,947,210 100.00 2,020,987 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 144,620 7.43 145,106 7.18
農業,林業 6,805 0.35 9,176 0.45
漁業 760 0.04 759 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 2,466 0.12 2,571 0.13
建設業 93,123 4.78 99,936 4.94
電気・ガス・熱供給・水道業 30,733 1.58 28,240 1.40
情報通信業 11,849 0.61 9,557 0.47
運輸業,郵便業 64,985 3.34 69,807 3.46
卸売業,小売業 151,090 7.76 151,595 7.50
金融業,保険業 47,638 2.45 51,915 2.57
不動産業,物品賃貸業 300,878 15.45 295,524 14.62
各種サービス業 191,083 9.81 191,996 9.50
地方公共団体 256,448 13.17 314,274 15.55
その他 644,728 33.11 650,526 32.19
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,947,210 ― 2,020,987 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、 △2,635億16百万円 となりました。(前年同期比
3,701億46百万円減少 )
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、 △648億47百万円 となりました。(前年同期比
676億36百万円減少 )
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、 △6億4百万円 となりました。(前年同期比 3億19
百万円減少 )
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比 2,019億79百万円減少 し、 5,586
億51百万円 となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「①経営成績等の状況に関する分析・検
討」に記載した会計上の見積りに用いた仮定、「②資本の財源及び資金の流動性について」、「③重要な会計上の
見積り及び当該見積りに用いた仮定」に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間においては、第十次中期経営計画の「課題解決に強い銀行」へ進化を成し遂げるため、注力
すべき3つのテーマとして「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現す
るための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客様の様々な困りごとにワンストッ
プで対応できる「お客様サポート体制」の強化に取り組んでおります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 12.06
2.連結における自己資本の額 1,755
3.リスク・アセットの額 14,557
4.連結総所要自己資本額 582
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.75
2.単体における自己資本の額 1,695
3.リスク・アセットの額 14,421
4.単体総所要自己資本額 576
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものにつ
いて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 32 17
危険債権 449 396
要管理債権 14 13
正常債権 19,191 20,035
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
計 212,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 109,608,000 109,608,000
す。
プライム市場
計 109,608,000 109,608,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 109,608 ― 27,408 ― 26,150
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 12,467 11.86
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 6,301 5.99
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 5,985 5.69
(信託口4)
栃木銀行行員持株会 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号 4,615 4.39
植島 幹九郎 東京都渋谷区 2,292 2.18
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2丁目12番6号 2,010 1.91
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,841 1.75
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 1,753 1.66
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東 1,729 1.64
02111(東京都中央区日本橋3丁目11番1
号)
京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,555 1.47
(信託E口)
計 ― 40,553 38.58
(注)1 上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託(BBT)に基づき株式会社日本カストディ銀行が保
有する当行株式1,555千株は含まれておりません。
2 2022年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、植島幹九郎が2022
年9月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として2022年9月30日における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報
告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保
保有株券等
氏名又は名称 住所 有割合
の数(株)
(%)
植島 幹九郎 東京都渋谷区 5,643,900 5.15
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,513,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,050,185 ―
105,018,500
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
75,700
発行済株式総数 109,608,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,050,185 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株、株式給付信
託(BBT)が所有する当行株式1,555千株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完
全議決権株式に係る議決権の数が120個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が15,550個含まれて
おります。なお、当議決権15,550個は議決権不行使となっております。
2 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
4,513,800 - 4,513,800 4.12
株式会社栃木銀行
西2丁目1番18号
計 ― 4,513,800 - 4,513,800 4.12
(注)1 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
2 株式給付信託(BBT)が所有する当行株式1,555,000株は上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※5 895,522 ※5 566,494
現金預け金
コールローン及び買入手形 2,634 1,672
商品有価証券 15 7
金銭の信託 834 769
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 604,272 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 651,079
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,954,732 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,020,987
貸出金
※3 929 ※3 814
外国為替
※3 ,※5 34,510 ※3 ,※5 35,038
その他資産
※7 ,※8 20,427 ※7 ,※8 20,305
有形固定資産
無形固定資産 623 691
退職給付に係る資産 3,779 4,132
繰延税金資産 8,158 8,079
※3 2,424 ※3 2,381
支払承諾見返
△ 11,876 △ 10,621
貸倒引当金
資産の部合計 3,516,989 3,301,832
負債の部
※5 3,014,849 ※5 3,077,558
預金
譲渡性預金 990 990
※5 313,799 ※5 41,437
借用金
外国為替 11 14
その他負債 19,581 27,044
賞与引当金 933 873
役員賞与引当金 20 19
退職給付に係る負債 268 273
役員退職慰労引当金 1 2
役員株式給付引当金 - 130
睡眠預金払戻損失引当金 258 256
偶発損失引当金 221 229
特別法上の引当金 8 8
※7 961 ※7 925
再評価に係る繰延税金負債
2,424 2,381
支払承諾
負債の部合計 3,354,331 3,152,146
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 30,036 30,036
利益剰余金 116,366 117,811
△ 2,311 △ 2,324
自己株式
株主資本合計 171,500 172,931
その他有価証券評価差額金
△ 10,676 △ 24,773
※7 △ 843 ※7 △ 926
土地再評価差額金
1,175 1,054
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 10,344 △ 24,645
新株予約権
137 -
1,365 1,399
非支配株主持分
純資産の部合計 162,657 149,685
負債及び純資産の部合計 3,516,989 3,301,832
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 21,136 24,186
資金運用収益 12,971 15,677
(うち貸出金利息) 10,289 10,138
(うち有価証券利息配当金) 2,414 5,046
役務取引等収益 4,537 4,509
その他業務収益 1,124 977
※1 2,502 ※1 3,022
その他経常収益
経常費用 17,525 21,467
資金調達費用 139 78
(うち預金利息) 125 64
役務取引等費用 1,807 1,803
その他業務費用 1,334 5,121
※2 12,156 ※2 11,685
営業経費
※3 2,086 ※3 2,777
その他経常費用
経常利益 3,611 2,719
特別利益
42 101
固定資産処分益 42 3
新株予約権戻入益 - 98
特別損失 255 379
固定資産処分損 32 8
金融商品取引責任準備金繰入額 1 -
※4 221 ※4 240
減損損失
- 130
役員株式給付引当金繰入額
税金等調整前中間純利益 3,398 2,441
法人税、住民税及び事業税
1,090 283
16 210
法人税等調整額
法人税等合計 1,106 493
中間純利益 2,292 1,948
非支配株主に帰属する中間純利益 133 49
親会社株主に帰属する中間純利益 2,158 1,898
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 2,292 1,948
その他の包括利益 1,061 △ 14,218
その他有価証券評価差額金 1,192 △ 14,097
△ 130 △ 121
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,353 △ 12,269
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,220 △ 12,319
非支配株主に係る中間包括利益 133 49
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,408 30,036 113,473 △ 2,346 168,572
会計方針の変更によ
△ 248 △ 248
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27,408 30,036 113,225 △ 2,346 168,323
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 260 △ 260
親会社株主に帰属す
2,158 2,158
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 15 35 19
自己株式処分差損の
15 △ 15 -
振替
土地再評価差額金の
△ 98 △ 98
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,783 35 1,819
当中間期末残高 27,408 30,036 115,009 △ 2,311 170,143
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,022 △ 793 1,268 △ 1,547 132 1,159 168,317
会計方針の変更によ
△ 248
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,022 △ 793 1,268 △ 1,547 132 1,159 168,068
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 260
親会社株主に帰属す
2,158
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 19
自己株式処分差損の
-
振替
土地再評価差額金の
△ 98
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,192 98 △ 130 1,160 4 109 1,273
(純額)
当中間期変動額合計 1,192 98 △ 130 1,160 4 109 3,093
当中間期末残高 △ 830 △ 695 1,138 △ 387 137 1,268 171,161
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,408 30,036 116,366 △ 2,311 171,500
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27,408 30,036 116,366 △ 2,311 171,500
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 313 △ 313
親会社株主に帰属す
1,898 1,898
る中間純利益
自己株式の取得 △ 722 △ 722
自己株式の処分 △ 222 709 486
自己株式処分差損の
222 △ 222 -
振替
土地再評価差額金の
82 82
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,444 △ 13 1,431
当中間期末残高 27,408 30,036 117,811 △ 2,324 172,931
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 10,676 △ 843 1,175 △ 10,344 137 1,365 162,657
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 10,676 △ 843 1,175 △ 10,344 137 1,365 162,657
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 313
親会社株主に帰属す
1,898
る中間純利益
自己株式の取得 △ 722
自己株式の処分 486
自己株式処分差損の
-
振替
土地再評価差額金の
82
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 14,097 △ 82 △ 121 △ 14,301 △ 137 34 △ 14,404
(純額)
当中間期変動額合計 △ 14,097 △ 82 △ 121 △ 14,301 △ 137 34 △ 12,972
当中間期末残高 △ 24,773 △ 926 1,054 △ 24,645 - 1,399 149,685
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,398 2,441
減価償却費 609 551
減損損失 221 240
貸倒引当金の増減(△) 306 △ 1,255
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 59
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 593 △ 527
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 82 4
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 0
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 130
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 5 △ 2
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 23 7
資金運用収益 △ 12,971 △ 15,677
資金調達費用 139 78
有価証券関係損益(△) 451 4,725
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 2 △ 1
為替差損益(△は益) △ 30 △ 16
固定資産処分損益(△は益) △ 9 5
貸出金の純増(△)減 14,672 △ 66,254
預金の純増減(△) 74,327 61,718
譲渡性預金の純増減(△) △ 9,867 -
借用金の純増減(△) 13,165 △ 272,361
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 1,184 1,068
コールローン等の純増(△)減 656 961
外国為替(資産)の純増(△)減 1,347 114
外国為替(負債)の純増減(△) △ 19 3
資金運用による収入 12,684 15,691
資金調達による支出 △ 193 △ 102
7,839 4,615
その他
小計 107,391 △ 263,899
法人税等の支払額
△ 880 △ 339
119 723
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,630 △ 263,516
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 69,504 △ 193,994
有価証券の売却による収入 68,375 123,067
有価証券の償還による収入 4,242 6,667
金銭の信託の減少による収入 128 67
有形固定資産の取得による支出 △ 328 △ 593
有形固定資産の売却による収入 103 70
無形固定資産の取得による支出 △ 254 △ 151
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30 △ 0
57 20
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,789 △ 64,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 260 △ 313
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 15
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 722
0 447
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 284 △ 604
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 109,165 △ 328,950
現金及び現金同等物の期首残高 651,466 887,602
※1 760,631 ※1 558,651
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
株式会社とちぎんビジネスサービス
株式会社とちぎん集中事務センター
株式会社とちぎんカード・サービス
株式会社とちぎんリーシング
とちぎんTT証券株式会社
(2) 非連結子会社 4社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティング
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティング
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 5社
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4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計
上しております。
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)で
ある債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定または財務内容に問題があるな
ど、今後の管理に注意を要する債務者
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
正常先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先
に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の
予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過
去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の一定期間における平均値に基づき決定した予想損
失率を乗じて計上しております。なお、大口の破綻懸念先に対する債権については、債務者ごとの回収可能性を見
積り、予想損失率に基づき算定した貸倒引当金に対して必要と認められる追加的な引当額を計上しております。破
綻先に対する債権及び実質破綻先に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,049
百 万円(前連結会計年度末は3,505百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退
職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役(社外取締役は除く)への当行株式の交付に備
えるため、取締役に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる
額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を
交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じた処理をしております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバ
ティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定め
るところにより算出した額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より損益処理
数理計算上の差異 :各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)に
よる定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(14) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、契約に基づきリース料を収受する日に、受取リー
ス料をリース収益として計上し、元本回収相当額(受取リース料から利息相当額等を差し引いた額)を売上原価
として計上しております。
顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の5ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益のうち、投資信託の販売に係る手数料収入等については、財又はサービスの提供
完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、カード年会費収入等、サービ
ス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
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(追加情報)
(貸倒引当金見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は、依然新たな変異株の発生による感染再
拡大の懸念は続いており、当連結会計年度においてもワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による
感染再拡大の傾向は当面続くものの、医療体制の充実と重症者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小して
いくものと想定しております。当中間連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。ただし、一部
の業種において、貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の範囲内で貸出金等の
信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染
症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められる
ことから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間連結会計期間末において貸倒引当金2,118百万
円(前連結会計年度末は2,001百万円)を計上しております。これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。なお、当該感染症の
広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮
定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
(株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度)
当行は、当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストック・オプション制度に代えて、業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を、2022年6月29日
開催の第119期定時株主総会における承認を経て、当中間連結会計期間より導入しております。なお、役員株式給付引
当金の算出方法については、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方
針に関する事項」の「(9)役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当
行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
② 本信託に残存する当行株式
本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末の当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、447百万円及び1,555千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 16 百万円 16 百万円
出資金 156 百万円 213 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)等により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法
で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 1,299 百万円 1,675 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,346 百万円 1,913 百万円
危険債権額 42,115 百万円 39,760 百万円
要管理債権額 1,331 百万円 1,323 百万円
三月以上延滞債権額
28 百万円 44 百万円
貸出条件緩和債権額
1,302 百万円 1,278 百万円
小計額 44,793 百万円 42,997 百万円
正常債権額 1,933,829 百万円 2,002,904 百万円
合計額 1,978,623 百万円 2,045,902 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
4,342 百万円 4,275 百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 45 百万円 45 百万円
有価証券 180,456 百万円 175,325 百万円
貸出金 302,752 百万円 39,305 百万円
その他資産 9 百万円 9 百万円
計 483,263 百万円 214,685 百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,395 百万円 2,358 百万円
借用金 311,200 百万円 38,900 百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
その他資産 14,057 百万円 9,139 百万円
手形交換所差入保証金として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
その他資産 3 百万円 3 百万円
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 736 百万円 716 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 381,318 百万円 376,134 百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 340,797 百万円 355,130 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第
16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し
た方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業
用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
5,270 百万円 5,066 百万円
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 29,059 百万円 30,645 百万円
※9「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
20,697 百万円 21,829 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 - 百万円 768 百万円
償却債権取立益 132 百万円 131 百万円
株式等売却益 1,000 百万円 641 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 6,570 百万円 6,437 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 393 百万円 - 百万円
貸出金償却 256 百万円 983 百万円
株式等売却損 298 百万円 667 百万円
株式等償却 126 百万円 81 百万円
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※4 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
地域 主な用途 種類 減損損失
栃木県内 営業用店舗 2ヵ所 土地・建物 130百万円
埼玉県内 営業用店舗 1ヵ所 土地・建物 91百万円
合計 ― ― 221百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗統廃合の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221百万円を減損損失として特別損
失に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に
応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
地域 主な用途 種類 減損損失
営業用店舗 1カ所
栃木県内 土地・建物 240百万円
―
合計 ― 240百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額240百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に
応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 109,608 - - 109,608
合計 109,608 - - 109,608
自己株式
普通株式 5,229 0 78 5,150 (注)1、2
合計 5,229 0 78 5,150
(注) 1 自己株式のうち普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 自己株式のうち普通株式の株式数の減少78千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
区分 新株予約権の内訳 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
となる株 間末残高
年度期首 会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――― 137
株予約権
合計 ――― 137
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 260 2.5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 261 利益剰余金 2.5 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 109,608 - - 109,608
合計 109,608 - - 109,608
自己株式
(注)1、
普通株式 5,151 2,624 1,706 6,068
2、3
合計 5,151 2,624 1,706 6,068
(注) 1 当中間連結会計期間末の自己株式数には、 株式給付信託 (BBT)が保有する当行株式1,555千株が含まれており
ます。
2 自己株式のうち普通株式の株式数の増加は、自己株式取得のための買付1,069千株、株式給付信託(BBT)の当
行株式の取得による増加1,555千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。
3 自己株式のうち普通株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使151千株及び株式給付信託導入にかかる
処分1,555千株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 313 3.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 315 利益剰余金 3.0 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注)2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 767,830 百万円 566,494 百万円
△7,199 △7,842
定期預け金等 百万円 百万円
現金及び現金同等物 760,631 百万円 558,651 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、
コールローン及び外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
中間連結貸借対照表における重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券(注1)
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 599,355 599,355 -
(2) 貸出金
1,954,732
△11,440
貸倒引当金(*)
1,943,292 1,941,855 △1,437
資産計 2,542,648 2,541,211 △1,437
(1) 預金
3,014,849 3,014,855 5
(2) 譲渡性預金
990 990 -
(3) 借用金
313,799 313,798 △1
負債計 3,329,639 3,329,643 4
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券(注1)
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 646,390 646,390 -
(2) 貸出金
2,020,987
△10,235
貸倒引当金(*)
2,010,751 1,999,519 △11,231
資産計 2,657,142 2,645,910 △11,231
(1) 預金
3,077,558 3,077,561 3
(2) 譲渡性預金
990 990 -
(3) 借用金
41,437 41,436 △1
負債計 3,119,986 3,119,988 1
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式(*1)(*2) 611 611
組合出資金(*3) 4,305 4,077
(*1) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 167,386 125,547 - 292,934
社債 - 28,446 20,473 48,920
株式 9,771 - - 9,771
その他 - 7,010 - 7,010
資産計 177,157 161,004 20,473 358,636
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定
める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は240,719百万円であります。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 229,293 131,624 - 360,917
社債 - 27,323 21,555 48,878
株式 9,532 - - 9,532
その他 17,904 209,156 - 227,061
資産計 256,730 368,104 21,555 646,390
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第 24-3項 及び
第24-9項を適用した投資信託等については、該当ありません。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
貸出金 - - 1,941,855 1,941,855
資産計 - - 1,941,855 1,941,855
預金 - - 3,014,855 3,014,855
譲渡性預金 - - 990 990
借用金 - 312,559 1,238 313,798
負債計 - 312,559 3,017,084 3,329,643
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
貸出金 - - 1,999,519 1,999,519
資産計 - - 1,999,519 1,999,519
預金 - - 3,077,561 3,077,561
譲渡性預金 - - 990 990
借用金 - 40,418 1,018 41,436
負債計 - 40,418 3,079,569 3,119,988
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に、
地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を
算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR 、
スワップレート、倒産確率、倒産時損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いて
いる場合には、レベル3に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しておりま
す。
なお、私募債は、元利金等を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定してお
り、当該割引率における重要なインプットが観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク
等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
また、時価の算出にあたっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分
類しております。
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負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
しております。その割引率は、市場金利に流動性リスクやマーケット動向等を反映させた利率を用いておりま
す。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としており、時価の算出に当たっては、割引率等における観察できないインプットによる影響が重要な場合は
レベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 割引現在価値法 倒産確率 0.030% ― 7.143% 0.197%
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 割引現在価値法 倒産確率 0.076% ― 4.282% 0.185%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち連結
購入、売 貸借対照
レベル3 レベル3
却、発行 表日にお
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高
及び決済 いて保有
の振替 らの振替
その他の の純額 する金融
損益に計 包括利益 資産及び
上(*1) に 計 上 金融負債
(*2) の評価損
益
有価証券
その他有価証券
私募債 15,297 5 △213 5,384 - - 20,473 -
(*1) 連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
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期首残高 当期の損益又はその 購入、売 レベル3 レベル3 期末残高 当期の損
他の包括利益 却、発行 の時価へ の時価か 益に計上
及び決済 の振替 らの振替 した額の
の純額 うち中間
連結貸借
対照表日
において
保有する
その他の
金融資産
損益に計 包括利益
及び金融
上(*1) に 計 上
負債の評
(*2)
価損益
有価証券
その他有価証券
私募債 20,473 △30 △59 1,172 - - 21,555 -
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、時価算定を行う市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続きを定めております。こ
れに沿って、市場部門のバックオフィス等が時価を算定しております。算定された時価はバックオフィス等で、
時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しておりま
す。検証結果はリスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率は、実績
値の過去平均を基準として線形性を考慮した補正を行っております。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)
は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しておりま
す。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,823 3,859 1,964
債券 22,869 22,828 40
国債 15,020 15,010 9
地方債 6,209 6,184 25
連結貸借対照表計上 短期社債 - - -
額が取得原価を超え
社債 1,639 1,634 5
るもの
その他 22,444 22,231 213
外国証券 5,019 5,000 18
その他の証券 17,425 17,230 195
小計 51,138 48,920 2,217
株式 3,947 4,676 △729
債券 318,985 324,562 △5,577
国債 152,366 156,244 △3,877
地方債 52,215 52,659 △444
連結貸借対照表計上
短期社債 - - -
額が取得原価を超え
ないもの 社債 114,403 115,659 △1,255
その他 225,285 236,625 △11,340
外国証券 1,991 2,000 △8
その他の証券 223,293 234,625 △11,332
小計 548,217 565,865 △17,647
合計 599,355 614,785 △15,429
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,607 2,728 1,879
債券 27,851 27,819 31
国債 25,025 24,996 28
地方債 2,395 2,394 1
中間連結貸借対照表
短期社債 - - -
計上額が取得原価を
超えるもの 社債 430 429 0
その他 25,775 24,508 1,267
外国証券 5,010 5,000 9
その他の証券 20,765 19,507 1,257
小計 58,234 55,056 3,177
株式 4,924 5,662 △737
債券 381,945 392,605 △10,659
国債 204,268 211,996 △7,727
地方債 62,653 63,479 △826
中間連結貸借対照表 短期社債 - - -
計上額が取得原価を
超えないもの 社債 115,023 117,129 △2,106
その他 201,286 222,713 △21,427
外国証券 1,994 2,000 △5
その他の証券 199,291 220,713 △21,421
小計 588,156 620,981 △32,824
合計 646,390 676,037 △29,646
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期
間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、128百万円(うち、株式128百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、114百万円(うち、株式 81百万円、社債32百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会
計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄について
は、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証
券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しており
ます。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
834 834 - - -
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借対照表
照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
769 769 - - -
の信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △15,417
その他有価証券 (注) △15,417
繰延税金資産 4,744
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △10,672
(△)非支配株主持分相当額 3
その他有価証券評価差額金 △10,676
(注)市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
等(益)12百万円が含まれております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △29,628
その他有価証券 (注) △29,628
繰延税金資産 4,858
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △24,770
(△)非支配株主持分相当額 3
その他有価証券評価差額金 △24,773
(注)市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
等(益)18百万円が含まれております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等 契約額等のうち1年
区分 種類 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円) 超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ
為替予約
売建 83 - △0 △0
買建 - - - -
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ― ― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等 契約額等のうち1年
区分 種類 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円) 超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ
為替予約
売建 28 - △0 △0
買建 - - - -
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ― ― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等
時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・スワップ
店頭
買建 9,113 8,664 △147 △147
合 計 ― ― △147 △147
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等
時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・スワップ
店頭
買建 7,436 7,189 △121 △121
合 計 ― ― △121 △121
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業経費 24百万円 -百万円
なお、当行は追加情報に記載の通り当中間連結会計期間よりストック・オプション制度を廃止し、株式給付信託
(BBT)へ移行しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
経常収益 21,136 24,186
うち 資金運用収益 12,971 15,677
うち 役務取引等収益 4,537 4,509
預金・貸出業務 926 1,004
為替業務 866 700
証券関連業務 34 44
代理業務 517 659
※1 金融商品取引業務 675 649
その他(投資信託関連手数料等) 1,516 1,451
うち その他業務収益 1,124 977
※2 商品有価証券売買益 869 807
その他 255 169
うち その他経常収益 2,502 3,022
貸倒引当金戻入益 - 768
償却債権取立益 132 131
株式等売却益 1,000 641
※3 その他 1,369 1,481
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
なお、以下の※1から※3の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益
であります。
※1 金融商品取引業務に係る収益は、連結子会社のとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生
しております。
※2 商品有価証券売買益は、主にとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※3 その他の収益は、主に連結子会社の株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎん
カード・サービスの「カード業」から発生しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項 4 会計方針に関する事項(14)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略してお
ります。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 681 594
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 594 661
契約負債(期首残高) 319 309
契約負債(期末残高) 309 232
契約負債は、主に、貸金庫手数料、私募債の期中事務管理手数料及びカード年会費に関する前受収益(その他負
債に計上)であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152百万円であり
ます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、156百万円であり
ます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益の額に重要性はあ
りません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当行及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
2023年3月期 39
2024年3月期 36
2025年3月期 26
2026年3月期 14
2027年3月期 7
2028年3月期 0
合計 124
当中間連結会計期間
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
2023年3月期下期 21
2024年3月期 41
2025年3月期 31
2026年3月期 19
2027年3月期 11
2028年3月期 2
2029年3月期 0
2030年3月期 0
合計 129
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社5社(前中間連結会計期間は5社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業およびカード業等が含ま
れています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる
業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社の
とちぎんTT証券株式会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三
者価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
その他 調整額 合計
金融商品
銀行業
計
取引業
経常収益
外部顧客に対する
18,340 1,559 19,899 1,236 21,136 - 21,136
経常収益
セグメント間の
305 0 306 376 683 △ 683 -
内部経常収益
計 18,646 1,559 20,206 1,613 21,819 △ 683 21,136
セグメント利益 3,015 486 3,501 149 3,651 △ 40 3,611
セグメント資産 3,330,271 10,635 3,340,906 12,844 3,353,750 △ 7,119 3,346,630
その他の項目
減価償却費 515 27 543 18 561 47 609
資金運用収益
13,015 14 13,029 4 13,034 △ 62 12,971
資金調達費用
126 13 139 22 161 △ 22 139
貸倒引当金繰入額
389 - 389 4 393 △ 0 393
(△は戻入益)
有形固定資産及び
380 156 536 13 550 32 582
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
3.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
その他 調整額 合計
金融商品
銀行業
計
取引業
経常収益
外部顧客に対する
22,036 1,159 23,195 991 24,186 - 24,186
経常収益
セグメント間の
251 0 252 332 584 △ 584 -
内部経常収益
計 22,287 1,160 23,447 1,323 24,771 △ 584 24,186
セグメント利益 2,273 189 2,463 285 2,748 △ 28 2,719
セグメント資産 3,285,812 9,550 3,295,363 12,960 3,308,323 △ 6,491 3,301,832
その他の項目
減価償却費 462 29 491 15 507 44 551
資金運用収益
15,702 14 15,717 4 15,722 △ 44 15,677
資金調達費用
64 10 75 19 94 △ 15 78
貸倒引当金繰入額
△ 686 - △ 686 △ 81 △ 768 0 △ 768
(△は戻入益)
有形固定資産及び
667 38 705 11 717 28 745
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
3.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
10,540 4,338 4,286 1,971 21,136
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
10,502 6,483 4,144 3,055 24,186
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 金融商品取引業 計
減損損失 221 - 221 - 221
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 金融商品取引業 計
減損損失 240 - 240 - 240
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 円 1,542.79 1,432.17
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 162,657 149,685
純資産の部の合計額から控除
百万円 1,502 1,399
する金額
(うち新株予約権) 百万円 137 -
(うち非支配株主持分) 百万円 1,365 1,399
普通株式に係る中間期末(期
百万円 161,155 148,286
末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の 千株 104,456 103,539
普通株式の数
(注)当行は、当中間連結会計期間より株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1
株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数から控除する自己株式に含めてお
ります。控除する自己株式に含めた当該株式数は当中間連結会計期間末1,555千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 20.67 18.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純
百万円 2,158 1,898
利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,158 1,898
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 104,416 103,810
(2)潜在株式調整後1株当たり
円 20.56 18.21
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純
百万円 - -
利益調整額
普通株式増加数 千株 559 410
うち新株予約権 千株 559 410
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり中
― ―
間純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式の概要
(注)当行は、当中間連結会計期間より株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1
株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式の期中平均株式数は
当中間連結会計期間399千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 892,982 ※4 564,885
現金預け金
コールローン 2,634 1,672
商品有価証券 15 7
金銭の信託 834 769
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※6 606,964 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※6 653,780
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,955,198 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,021,340
貸出金
※2 929 ※2 814
外国為替
※2 ,※4 19,642 ※2 ,※4 18,815
その他資産
その他の資産 19,642 18,815
有形固定資産 19,954 19,840
無形固定資産 491 558
前払年金費用 2,088 2,616
繰延税金資産 8,599 8,484
※2 2,424 ※2 2,381
支払承諾見返
△ 11,308 △ 10,133
貸倒引当金
資産の部合計 3,501,451 3,285,832
負債の部
※4 3,017,387 ※4 3,079,807
預金
譲渡性預金 990 990
※4 311,200 ※4 38,900
借用金
外国為替 11 14
その他負債 12,366 19,738
未払法人税等 89 218
リース債務 362 355
その他の負債 11,914 19,164
賞与引当金 773 768
役員賞与引当金 12 15
退職給付引当金 43 42
役員株式給付引当金 - 130
睡眠預金払戻損失引当金 258 256
偶発損失引当金 221 229
再評価に係る繰延税金負債 961 925
2,424 2,381
支払承諾
負債の部合計 3,346,652 3,144,201
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,150 26,150
資本準備金 26,150 26,150
利益剰余金 114,937 116,093
利益準備金 1,745 1,745
その他利益剰余金 113,191 114,348
別途積立金 106,987 106,987
繰越利益剰余金 6,204 7,361
△ 2,311 △ 2,324
自己株式
株主資本合計 166,184 167,328
その他有価証券評価差額金
△ 10,680 △ 24,770
△ 843 △ 926
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,523 △ 25,697
新株予約権 137 -
純資産の部合計 154,798 141,630
負債及び純資産の部合計 3,501,451 3,285,832
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 18,650 21,840
資金運用収益 13,015 15,702
(うち貸出金利息) 10,296 10,139
(うち有価証券利息配当金) 2,450 5,070
役務取引等収益 4,133 4,077
その他業務収益 254 481
※1 1,246 ※1 1,578
その他経常収益
経常費用 15,661 19,590
資金調達費用 126 64
(うち預金利息) 125 64
役務取引等費用 1,942 1,925
その他業務費用 1,334 5,121
※2 11,077 ※2 10,659
営業経費
※3 1,181 ※3 1,818
その他経常費用
経常利益 2,988 2,250
特別利益 34 98
特別損失 254 379
税引前中間純利益 2,768 1,969
法人税、住民税及び事業税
889 169
6 189
法人税等調整額
法人税等合計 895 359
中間純利益 1,872 1,610
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 27,408 26,150 - 26,150 1,745 106,987 3,755 112,487
会計方針の変更によ
△ 161 △ 161
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27,408 26,150 - 26,150 1,745 106,987 3,593 112,325
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 260 △ 260
中間純利益 1,872 1,872
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 15 △ 15
自己株式処分差損の
15 15 △ 15 △ 15
振替
土地再評価差額金の
△ 98 △ 98
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 1,497 1,497
当中間期末残高 27,408 26,150 - 26,150 1,745 106,987 5,091 113,823
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,346 163,699 △ 2,027 △ 793 △ 2,821 132 161,011
会計方針の変更によ
△ 161 △ 161
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,346 163,538 △ 2,027 △ 793 △ 2,821 132 160,849
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 260 △ 260
中間純利益 1,872 1,872
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 35 19 19
自己株式処分差損の
- -
振替
土地再評価差額金の
△ 98 △ 98
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,190 98 1,289 4 1,293
(純額)
当中間期変動額合計 35 1,533 1,190 98 1,289 4 2,826
当中間期末残高 △ 2,311 165,071 △ 836 △ 695 △ 1,531 137 163,676
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 27,408 26,150 - 26,150 1,745 106,987 6,204 114,937
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27,408 26,150 - 26,150 1,745 106,987 6,204 114,937
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 313 △ 313
中間純利益 1,610 1,610
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 222 △ 222
自己株式処分差損の
222 222 △ 222 △ 222
振替
土地再評価差額金の
82 82
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 1,156 1,156
当中間期末残高 27,408 26,150 - 26,150 1,745 106,987 7,361 116,093
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,311 166,184 △ 10,680 △ 843 △ 11,523 137 154,798
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,311 166,184 △ 10,680 △ 843 △ 11,523 137 154,798
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 313 △ 313
中間純利益 1,610 1,610
自己株式の取得 △ 722 △ 722 △ 722
自己株式の処分 709 486 486
自己株式処分差損の
- -
振替
土地再評価差額金の
82 82
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 14,090 △ 82 △ 14,173 △ 137 △ 14,310
(純額)
当中間期変動額合計 △ 13 1,143 △ 14,090 △ 82 △ 14,173 △ 137 △ 13,167
当中間期末残高 △ 2,324 167,328 △ 24,770 △ 926 △ 25,697 - 141,630
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 :6年~50年
その他 :4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上して
おります。
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)で
ある債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定または財務内容に問題があるな
ど、今後の管理に注意を要する債務者
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
正常先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先
に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の
予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過
去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の一定期間における平均値に基づき決定した予想損
失率を乗じて計上しております。なお、大口の破綻懸念先に対する債権については、債務者ごとの回収可能性を見
積り、予想損失率に基づき算定した貸倒引当金に対して必要と認められる追加的な引当額を計上しております。破
綻先に対する債権及び実質破綻先に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
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額及び保証による回収可能見込額を控除し、残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
お ります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,030
百万円(前事業年度末は3,485百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役(社外取締役は除く)への当行株式の交付に備
えるため、取締役に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を
計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じた処理をしております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
6 収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の5ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益のうち、投資信託の販売等に係る手数料収入等については、財又はサービスの提供
完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、カード年会費収入等、サービス
提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(貸倒引当金見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は、依然新たな変異株の発生による感染再拡
大の懸念は続いており、当事業年度においてもワクチン接種等の効果による感染縮小と、変異株の発生による感染再拡
大の傾向は当面続くものの、医療体制の充実と重症者・死者の減少傾向とともに、経済的な影響は縮小していくものと
想定しております。当中間会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。ただし、一部の業種において、
貸出先の財務内容の悪化が一定期間継続するものと想定しており、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響が
あるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大に伴う影
響により、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見
積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間会計期間末において貸倒引当金2,118百万円(前事業年度末は2,001百万
円)を計上しております。これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当事業年度の第3四半期会計期間以降
において貸倒引当金は増減する可能性があります。なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影
響に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報
に基づき最善の見積りを行っております。
(株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度)
当行は、当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストック・オプション制度に代えて、業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を、2022年6月29日開催の第
119期定時株主総会における承認を経て、当中間会計期間より導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法
については、「注記事項(重要な会計方針)」の「5 引当金の計上基準」の「(5)役員株式給付引当金」に記載し
ております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 本信託に残存する当行株式
本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間会計期間末の当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、447百万円及び1,555千株であります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式 2,889 百万円 2,889 百万円
出資金 156 百万円 213 百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「そ の他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,129 百万円 1,755 百万円
債権額
危険債権額 42,022 百万円 39,655 百万円
要管理債権額 1,331 百万円 1,323 百万円
三月以上延滞債権額
28 百万円 44 百万円
貸出条件緩和債権額
1,302 百万円 1,278 百万円
小計額 44,483 百万円 42,735 百万円
正常債権額 1,934,603 百万円 2,003,517 百万円
合計額 1,979,086 百万円 2,046,252 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
4,342 百万円 4,275 百万円
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四半期報告書
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 45 百万円 45 百万円
有価証券 180,456 百万円 175,325 百万円
貸出金
302,752 百万円 39,305 百万円
その他の資産 9 百万円 9 百万円
計
483,263 百万円 214,685 百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,395 百万円 2,358 百万円
借用金 311,200 百万円 38,900 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
その他の資産 13,500 百万円 8,500 百万円
手形交換所差入保証金として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
その他の資産 3 百万円 3 百万円
また、その他の資産のうち保証金は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 713 百万円 693 百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 377,561 百万円 375,509 百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 340,797 百万円 358,130 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
20,697 百万円 21,829 百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 - 百万円 687 百万円
償却債権取立益 132 百万円 130 百万円
株式等売却益 1,000 百万円 641 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 441 百万円 395 百万円
無形固定資産 70 百万円 64 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 406 百万円 - 百万円
貸出金償却 230 百万円 957 百万円
株式等売却損 298 百万円 667 百万円
株式等償却 126 百万円 81 百万円
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 2,889 2,889
関連会社株式 - -
合計 2,889 2,889
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 315百万円
1株当たりの中間配当金 3円 00銭
(注)2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月9日
株式会社 栃 木 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
津 曲 秀 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 坂 京 子
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社栃木銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年
4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作
成基準に準拠して、株式会社栃木銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連
結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において
独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
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四半期報告書
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業 的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リ スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要
な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書に
おいて中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価
する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月9日
株式会社 栃 木 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
津 曲 秀 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 坂 京 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社栃木銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第120期事業年度の中間会計期間(2022年4
月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社栃木銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4
月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
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四半期報告書
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比
べ て監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リ
スクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書におい
て中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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