ＴＤＣソフト株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＤＣソフト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＴＤＣソフト株式会社
【英訳名】 TDC SOFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 裕 嘉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 大 垣 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 大 垣 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 14,661,122 16,793,773 30,925,122
経常利益 (千円) 1,647,236 1,922,083 3,082,008
親会社株主に帰属する
(千円) 1,117,664 1,301,887 2,069,011
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,195,768 1,308,614 2,157,266
純資産額 (千円) 14,293,571 15,499,099 15,255,069
総資産額 (千円) 19,137,021 20,724,148 21,072,338
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.39 54.48 85.82
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 74.8 72.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 680,769 441,979 2,174,871
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 610 50,094 △ 2,647
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 468,050 △ 969,415 △ 547,016
現金及び現金同等物の
(千円) 10,290,529 11,376,181 11,702,407
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.34 31.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営成績
当第 2 四半期連結累計期間（ 2022 年 4 月１日～ 2022 年 9 月 30 日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による不透明感、円安・金融資本市場の変動、世界的なインフレの進
行等が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ厳しい状況が続いております。 情報サービス産業において
は、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、事業の強化や変革を推進するデジタル
トランスフォーメーション（以下DX）関連の需要が増加しております。
このような環境の中で、当社グループは 2022 年４月から 2025 年３月における中期経営計画「 Shift to the Smart
SI Plus 」を策定しております。当中期経営計画では、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高い IT サービス
を提供していく基本コンセプトを前中期経営計画から継続しており、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代
型のシステムインテグレーション ( 以下 SI) 事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値 SI サービスの追求」では、顧客の DX 推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値
創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。
二つ目の「 SI モデル変革の推進」では、高付加価値 SI サービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品
質を両立した SI プロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進し
ております。
三つ目の「事業領域の拡大」では、多様な顧客の IT ニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデ
ジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、開発からスタートして運用・保守まで集約したマ
ネージドサービスの提供等への事業領域拡大へ向けた施策を推進しております。
具体的には、引き続き重点戦略分野として定めるアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事業やこれに続く
要素技術への投資を積極的に推進し次世代型 SI 事業の拡大を図るとともに、マネージドサービス等の事業領域拡大
を推進しております。また、事業領域拡大に向けた取り組みとしては、マーケティング機能やプロダクトセールス
機能の拡充によるサービス製品販売事業拡大や、米国 Scaled Agile, Inc. とのゴールドパートナー契約による
Scaled Agile Framework® （以下 SAFe® ）を用いたコンサルティングサービスや、 IT 戦略策定からデジタル活用など
顧客のデジタルニーズに対応したコンサルティングサービスなどを専門的に推進する部門を新設し、取り組みを強
化しております。
当第２四半期連結累計期間においては、感染症への対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円
滑な事業継続に取り組んだことから、各事業分野は堅調に推移し、売上高は増収を達成いたしました。利益面にお
いては、事業環境が堅調に推移していることを背景に、将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を推進したこ
とにより販売管理費は増額致しましたが、増収効果により増益となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 16,793 百万円（前年同期比 14.5 ％増）、営業利益は
1,851 百万円（前年同期比 16.6 ％増）、経常利益は 1,922 百万円（前年同期比 16.7 ％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 1,301 百万円（前年同期比 16.5 ％増）となりました。
なお、当社は、 2022 年 10 月に創業 60 周年を迎えました。今後も持続的な成長の実現に向けて邁進して参ります。
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分野別の売上高は次のとおりであります。
＜ITコンサルティング＆サービス＞
IT コンサルティング＆サービスはお客さまの DX 推進に向けた IT 戦略やシステム化構想の立案、技術コンサル
ティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの
提供、 BI (注１) /DWH (注２)、ERP (注３)/CRM (注４)等の のソリューションサービスの提供を行っておりま
す。当期は、 IT サービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比
33.9 ％増収の 2,531 百万円となりました。
＜金融 IT ソリューション＞
金融 IT ソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的な IT ソリューショ
ンの提供を行っております。当期は保険、クレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前
年同期比 13.4 ％増収の 7,766 百万円となりました。
＜公共法人 IT ソリューション＞
公共法人 IT ソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保
守などの統合的な IT ソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、自動車製造業向けの開発案件
等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比 13.4 ％増収の 4,591 百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、 IT インフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、
ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、期初に大規模案件の失注が発生したも
のの、クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比 1.6 ％増収の 1,903 百万円となり
ました。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
分野
増減率
金額 構成比 金額 構成比
IT コンサルティング＆サービス 1,891 12.9% 2,531 15.1% +33.9%
金融 IT ソリューション 6,849 46.7% 7,766 46.2% +13.4%
公共法人 IT ソリューション 4,047 27.6% 4,591 27.3% +13.4%
プラットフォームソリューション 1,873 12.8% 1,903 11.4% +1.6%
合計 14,661 100.0% 16,793 100.0% +14.5%
注１ BI ： Business Intelligence の略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
２ DWH：Data Ware Houseの略。 データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータ
を収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
３ ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
４ CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
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(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して189百万円減少し、17,178百万円と
なりました。
その主な増減要因は、仕掛品が141百万円増加したものの、現金及び預金が326百万円減少したことによりま
す。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して158百万円減少し、3,545百万円と
なりました。
その主な増減要因は、無形固定資産に含まれるのれんが81百万円増加したものの、関係会社株式が300百万円
減少したことによります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して643百万円減少し、4,897百万円と
なりました。
その主な増減要因は、未払金が410百万円、未払費用が272百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して50百万円増加し、327百万円となり
ました。
その主な増減要因は、退職給付に係る負債が35百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して244百万円増加し、15,499百万円とな
りました。
その主な増減要因は、自己株式が299百万円増加したものの、利益剰余金が533百万円増加したことによりま
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して326百万円減少し、
11,376百万円（前年同期は10,290百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払617百万円、未払金の減少430百万円、未払費用の減少298百万円及び棚卸資産の増加141百万
円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益1,922百万円があり、営業活動によるキャッシュ・フローは
441百万円（前年同期は680百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
利息及び配当金の受取額25百万円、投資有価証券の売却による収入17百万円及び投資事業組合からの分配に
よる収入10百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは50百万円（前年同期は０百万円）となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額75百万円がありましたが、配当金の支払734百万円及び自己株式の取得による支出304百
万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは△969百万円（前年同期は△468百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 25,113,600 25,113,600
プライム市場 であります。
計 25,113,600 25,113,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 25,113,600 ― 970,400 ― 242,600
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁目26－２
有限会社野﨑事務所 3,066 12.7
新宿野村ビル32階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,145 8.9
株式会社（信託口）
ＴＤＣ社員持株会 東京都渋谷区代々木３丁目22－７ 2,145 8.9
野 﨑 聡 東京都港区 805 3.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 706 2.9
（信託口）
株式会社ＩＤホールディングス 東京都千代田区五番町12－１ 600 2.5
野 﨑 哲 東京都世田谷区 569 2.4
藤 井 吉 文 千葉県船橋市 544 2.3
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 株式会社日本カ 528 2.2
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON， MA
02210 U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) 501 2.1
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
計 ― 11,611 48.0
(注) 当社は自己株式908,959株( 3.6％)を所有しておりますが、上記の株主からは除いております。
なお、この自己株式については「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産
として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式 369,400株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 908,900
普通株式 24,168,700
完全議決権株式(その他) 241,671 ―
普通株式 36,000
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 25,113,600 ― ―
総株主の議決権 ― 241,671 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれてお
り、当該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 369,400株（議決権の数
3,694個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
908,900 ― 908,900 3.6
ＴＤＣソフト株式会社
三丁目22番７号
計 ― 908,900 ― 908,900 3.6
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する株式 369,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,702,407 11,376,181
受取手形、売掛金及び契約資産 5,387,536 5,380,646
仕掛品 33,265 175,192
245,124 246,816
その他
流動資産合計 17,368,333 17,178,837
固定資産
有形固定資産 188,384 193,504
無形固定資産 10,942 92,649
投資その他の資産
投資有価証券 2,535,603 2,541,323
関係会社株式 300,000 0
繰延税金資産 183,471 181,610
差入保証金 445,227 448,152
40,375 88,069
その他
投資その他の資産合計 3,504,677 3,259,156
固定資産合計 3,704,005 3,545,310
資産合計 21,072,338 20,724,148
負債の部
流動負債
買掛金 1,258,623 1,359,019
短期借入金 479,000 554,000
未払金 514,839 104,448
未払費用 1,921,178 1,648,685
未払法人税等 675,440 688,633
未払消費税等 404,654 279,107
役員賞与引当金 137,240 50,950
149,487 212,517
その他
流動負債合計 5,540,463 4,897,361
固定負債
従業員株式給付引当金 68,246 56,940
役員株式給付引当金 76,406 74,824
退職給付に係る負債 ― 35,359
資産除去債務 68,961 69,343
繰延税金負債 ― 3,271
63,190 87,947
その他
固定負債合計 276,805 327,687
負債合計 5,817,268 5,225,049
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,256 986,256
利益剰余金 12,555,835 13,089,803
△ 374,322 △ 674,116
自己株式
株主資本合計 14,138,168 14,372,342
その他の包括利益累計額
1,116,901 1,126,756
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,116,901 1,126,756
純資産合計 15,255,069 15,499,099
負債純資産合計 21,072,338 20,724,148
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,661,122 16,793,773
11,570,221 13,119,061
売上原価
売上総利益 3,090,901 3,674,712
※ 1,502,615 ※ 1,823,180
販売費及び一般管理費
営業利益 1,588,286 1,851,532
営業外収益
受取利息 98 84
受取配当金 20,982 25,388
保険解約返戻金 － 23,274
助成金収入 － 9,760
投資事業組合運用益 26,903 －
投資有価証券売却益 － 13,558
12,788 6,907
その他
営業外収益合計 60,773 78,974
営業外費用
支払利息 1,823 1,849
投資事業組合運用損 － 6,572
0 －
その他
営業外費用合計 1,823 8,422
経常利益 1,647,236 1,922,083
税金等調整前四半期純利益 1,647,236 1,922,083
法人税等 529,572 620,196
四半期純利益 1,117,664 1,301,887
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,117,664 1,301,887
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,117,664 1,301,887
その他の包括利益
78,104 6,727
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 78,104 6,727
四半期包括利益 1,195,768 1,308,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,195,768 1,308,614
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,647,236 1,922,083
減価償却費 42,054 23,760
のれん償却額 ― 11,631
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65,600 △ 88,290
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,981 △ 1,581
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,680 △ 7,004
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ― △ 5,880
受取利息及び受取配当金 △ 21,081 △ 25,473
支払利息 1,823 1,849
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 13,558
投資事業組合運用損益（△は益） △ 26,903 6,572
売上債権の増減額（△は増加） △ 90,332 386,016
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 80,874 △ 141,927
仕入債務の増減額（△は減少） 99,189 82,804
未払金の増減額（△は減少） △ 45,978 △ 430,064
未払費用の増減額（△は減少） △ 103,778 △ 298,930
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 153,883 △ 132,200
45,335 △ 230,594
その他
小計 1,260,867 1,059,213
法人税等の支払額 △ 580,098 △ 617,233
営業活動によるキャッシュ・フロー 680,769 441,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,457 △ 3,265
無形固定資産の取得による支出 △ 364 △ 600
投資有価証券の取得による支出 △ 6,144 △ 2,059
投資有価証券の売却による収入 ― 17,632
投資事業組合からの分配による収入 8,672 10,320
従業員に対する貸付けによる支出 △ 500 △ 1,190
従業員に対する貸付金の回収による収入 2,806 3,708
差入保証金の差入による支出 △ 17,481 ―
利息及び配当金の受取額 21,081 25,473
― 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 610 50,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 124,000 75,000
自己株式の取得による支出 ― △ 304,095
利息の支払額 △ 1,823 △ 1,875
配当金の支払額 △ 587,752 △ 734,689
リース債務の返済による支出 △ 2,409 △ 3,755
△ 65 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 468,050 △ 969,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213,330 △ 477,341
現金及び現金同等物の期首残高 10,077,199 11,702,407
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 151,114
※ 10,290,529 ※ 11,376,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員賞与引当金繰入額 51,800 千円 50,950 千円
役員株式給付引当金繰入額 8,981 千円 5,249 千円
給与及び手当 434,245 千円 512,728 千円
賞 与 156,688 千円 163,634 千円
退職給付費用 28,273 千円 30,952 千円
従業員株式給付引当金繰入額 1,771 千円 901 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,290,529千円 11,376,181千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 10,290,529千円 11,376,181千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 587,752 24 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 391,200株に対する配当金 9,388千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 734,689 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 376,200株に対する配当金 11,286千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体
とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
ITコンサルティン 金融ＩＴ 公共法人ＩＴ プラットフォーム
合 計
グ＆サービス ソリューション ソリューション
ソリューション
一時点で移転される財
119,789 ― 8,819 39,365 167,974
一定の期間にわたり移転される財
1,771,294 6,849,233 4,038,925 1,833,694 14,493,148
顧客との契約に生じる収益
1,891,084 6,849,233 4,047,745 1,873,059 14,661,122
外部顧客への売上高
1,891,084 6,849,233 4,047,745 1,873,059 14,661,122
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
ITコンサルティン 金融ＩＴ 公共法人ＩＴ プラットフォーム
合 計
グ＆サービス ソリューション ソリューション ソリューション
一時点で移転される財
144,449 3,556 17,598 96 165,700
一定の期間にわたり移転される財
2,387,169 7,762,957 4,574,345 1,903,600 16,628,073
顧客との契約に生じる収益
2,531,619 7,766,514 4,591,943 1,903,696 16,793,773
外部顧客への売上高
2,531,619 7,766,514 4,591,943 1,903,696 16,793,773
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 46円39銭 54円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,117,664 1,301,887
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,117,664 1,301,887
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,095,240 23,898,644
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間385,298株、当第２四半期連結累計期間 371,407株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＣソフト株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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