株式会社メイコー 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社メイコー(E02056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 69,470 81,710 151,275
経常利益 (百万円) 5,347 8,741 14,294
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,190 6,419 11,451
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,179 16,607 20,318
純資産額 (百万円) 44,327 74,655 58,686
総資産額 (百万円) 153,068 216,877 168,328
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 161.72 250.37 444.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.9 34.3 34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,344 2,327 13,975
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,726 △ 21,483 △ 11,785
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,723 26,401 △ 4,730
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,615 18,777 10,450
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 92.12 96.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自
己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適
用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における電子部品業界は、世界的なサプライチェーンの混乱による最終製品の減産が
継続するとともに、資源価格などの上昇による物価の上昇や金利引き上げ政策などにより景気の減速懸念が広が
り、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況の中当社グループでは、受注の減少に歯止めがかかったものの、若干の受注増加にとどまりまし
た。販売面では、車載向け基板は自動車減産の影響が継続するとともに、スマートフォン向け基板では中国の景気
低迷やウクライナ情勢による欧州向け需要の低迷が重なり厳しい状況となりました。生産面では工場稼働率が低下
しコストの削減、投資の抑制などの施策を推進しましたが、営業利益は前年同期比でマイナスとなりました。為替
が円安で推移したため、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は上期として過去最高となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 81,710百万円 （前年同期比17.6％増）と前年同期に比べ
12,239百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が 4,641百万円 （前年同期比16.4％減）、経常利益が
8,741百万円 （前年同期比63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 6,419百万円 （前年同期比53.2％増）
となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は 216,877百万円 となり、前連結会計年度末に比べ48,548百万円増加しまし
た。流動資産において、現金及び預金が8,326百万円増加、受取手形及び売掛金が7,093百万円増加、棚卸資産が
7,265百万円増加、流動資産のその他が2,051百万円増加、固定資産において、有形固定資産が15,702百万円増加、
のれんが6,595百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は 142,222百万円 となり、前連結会計年度末に比べ32,579百万円増加しまし
た。流動負債において、短期借入金が27,328百万円増加、固定負債において、長期借入金が1,149百万円増加、退
職給付に係る負債が1,762百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 74,655百万円 となり、前連結会計年度末に比べ15,968百万円増加しまし
た。利益剰余金が5,775百万円増加、為替換算調整勘定が10,253百万円増加が主な要因であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 18,777百万円 となり、
前連結会計年度に比べ 8,326百万円増加 （前年同期は493百万円増加）しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は、2,327百万円 （前年同期は2,344百万円の増
加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益 8,527百万円 、減価償却費 4,631百万円 による資金
の増加と、為替差益 2,721百万円 、売上債権の 増加1,619百万円 、仕入債務の 減少4,418百万円 による資金の減少に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、21,483百万円 （前年同期は4,726百万円の減
少）となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出 10,524百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出 9,312百万円 による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 増加は、26,401百万円 （前年同期は2,723百万円の増
加）となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額 25,499百万円 、長期借入れによる収入 5,000百万円 によ
る資金の増加と、長期借入金の返済による支出 3,314百万円 による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,961百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、総額70億円の第一回社債型種類株式
を発行することを決議し、同日付で株式会社日本政策投資銀行との間で投資契約を締結しております。詳細は、「第
３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
第一回社債型種類株式 100
計 70,000,000
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、同日より新たな株式の種類として第
一回社債型種類株式を追加し、同株式の発行可能種類株式総数を100株と規定しております。なお、 「計」欄に
は、当社定款に定める 発行可能株式総数70 ,000,000株を記載しておりますが、発行可能種類株式総数の合計と
発行可能株式総数 の一致については、 会社法 上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 26,803,320 26,803,320
であります。
プライム市場
第一回
― 70 非上場 (注)１、２
社債型種類株式
計 26,803,320 26,803,390 ― ―
(注)１ 第一回社債型種類株式の単元株式数は１株であります。
２ 第一回社債型種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株式を有する株主(以
下「第一回社債型種類株主」という。)又は第一回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第一回社債型
種類株主と併せて「第一回社債型種類株主等」という。)に対して、金銭による剰余金の配当(期末配当)を
することができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社
債型種類株主等に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、普通
株主と併せて「普通株主等」という。)に先立ち、法令の定める範囲内において、第一回社債型種類株式１
株につき、下記(1)④に定める額の配当金を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する
事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日として第一回社債型種類株主等に
対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額
とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社が第一回
社債型種類株式を取得した場合、当該第一回社債型種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当は行わ
ない。なお、優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた
金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、剰余金の配当の基準日に応じて、それぞれ、以下のとおりとする。
(ｉ)2023年３月末日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、2023年３月末日を基準日として剰余金の配当
を行うときは金2,233,660円とし、2023年３月末日より前の日を基準日として剰余金の配当を行うときは
金０円とする。
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(ⅱ)2023年４月１日(同日を含む。)以降払込期日の５年後の応当日(同日を含む。)までの日を基準日とし
て、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金
額に年率4.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同
日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日と
して日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計
算し、その小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ)払込期日の５年後の応当日の翌日(以下「ステップアップ基準日」という。)以降の日を基準日とし
て、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金
額に年率7.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同
日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日と
して日割計算により算出される金額とする。ただし、ステップアップ基準日を含む事業年度について
は、①当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)からステップアップ基準日の
前日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率4.5％を乗じて
算出される額、及び②ステップアップ基準日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含
む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率7.5％を基準として算出される
金額の合計額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位
を四捨五入する。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第一回社債型種類株主等に対して支払われた１株当たりの剰余
金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係る優先配当金につき本⑤に従い累積した累積未払優先配当
金(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度の末日を基準日として上記(1)④に従い
計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額(以下「未払優先配当金」という。)は、当
該事業年度(以下「不足事業年度」という。)の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた
日(同日を含む。)まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率4.5％(ただし、ス
テップアップ基準日以降は年率7.5％)の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として
日割計算により算出される金額とし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第
２位を四捨五入する。
累積した未払優先配当金(以下「累積未払優先配当金」という。)について、不足事業年度の翌事業年度
以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、第一回社債型種類株式１株につき累積
未払優先配当金の額に達するまで、第一回社債型種類株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に
係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当する。
また、かかる配当を行う累積未払優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
⑥ 非参加条項
当社は、第一回社債型種類株主等に対して、上記(1)④に定める優先配当金及び(1)⑤に定める未払優先
配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社
法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続
の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配
当については、この限りではない。
(2) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一回社債型種類株主等に対して、普通株主等に先立って、第一
回社債型種類株式１株当たり、下記(2)②に定める金額を支払う。なお、(2)②に定める金額に、第一回社
債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるとき
は、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産分配額
(ｉ)基本残余財産分配額
第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額
(ただし、下記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日を
いう。以下同じ。)と読み替えて適用する。)(以下「基本残余財産分配額」という。)とする。
(ⅱ)控除価額
上記(2)②(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日まで
の間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存する場合に
は、第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(た
だし、下記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産
分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財
産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合に
は、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(2)②(ⅰ)に
定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
第一回社債型種類株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
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(3) 議決権
① 第一回社債型種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しな
い。
② 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、第一回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
③ 第一回社債型種類株式については、会社法第199条第４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会
の決議を要しない。
(4) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
① 償還請求権の内容
第一回社債型種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価として第一回社債型種類株式を取得する
ことを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、第一回社債型種類株式１
株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２
項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第一回社債型種類
株主に対して、下記(4)②に定める金額(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、
その小数第２位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日におけ
る分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第一回社債型種類株式は、抽選又は償還請求
が行われた第一回社債型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定
する。また、償還価額に、第一回社債型種類株主が償還請求を行った第一回社債型種類株式の数を乗じた
金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
(ｉ)基本償還価額
第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額は基本償還価額とし、(a)払込期日(同日を含む。)から
2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Aを、
(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が
到来する場合には以下に定める基本償還価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還
請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Cをもって、基本償還価額とする。
(a) 基本償還価額A＝102,233,660円
m+n/365
(b) 基本償還価額B＝基本償還価額A×(１＋0.045)
m+n/365 o+p/365
(c) 基本償還価額C＝基本償還価額A×(１＋0.045) ×(１＋0.075)
2023年４月１日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年と
n日」とする。ただし、(c)基本償還価額Cの計算においては、2023年４月１日(同日を含む。)からステッ
プアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
ステップアップ基準日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を
「o年とp日」とする。
(ⅱ)控除価額
上記(4)②(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支
払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合におい
て、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは
以下に定める控除価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を
含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日
を含む。)以降に償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Cを、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償
還価額から控除し、当該控除後の金額を、第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額とする。なお、
償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除する。
u/365
(a) 控除価額A＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)
v+w/365
(b) 控除価額B＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)
v+w/365 x+y/365
(c) 控除価額C＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045) ×(１＋0.075)
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属
する日の日数を「u日」とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属
する日の日数を「v年とw日」とする。ただし、(c)控除価額Cの計算においては、償還請求前支払済優先
配当金の支払日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日
の日数を「v年とw日」とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日(ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日(同日を含
む。)より前の日である場合には、ステップアップ基準日)(同日を含む。)から償還請求日(同日を含
む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
③ 償還請求受付場所
神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
株式会社メイコー
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
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(5) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
① 強制償還の内容
当社は、払込期日から１年が経過した日(同日を含む。)以降、いつでも、当社の取締役会が別に定める
日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、第一回社債型種類株主等の意思にかかわらず、当社が
第一回社債型種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度とし
て、第一回社債型種類株主等に対して、下記(5)②に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を
交付することができる(以下、この規定による第一回社債型種類株式の取得を「強制償還」という。)。な
お、第一回社債型種類株式の一部を取得するときは、取得する第一回社債型種類株式は、抽選、比例按分
その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行う第
一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
(ｉ)基本強制償還価額
第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(た
だし、上記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)(以下「基本強
制償還価額」という。)とする。
(ⅱ)控除価額
上記(5)②(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支
払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第
一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、上
記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強
制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額か
ら控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強
制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(5)②(ⅰ)に定
める基本強制償還価額から控除する。
(6) 株式の併合又は分割
a 法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株式について株式の併合又は分割は行わない。
b 第一回社債型種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又
は新株予約権の無償割当を行わない。
(7) 譲渡制限
譲渡による第一回社債型種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― 26,803,320
2022年９月30日 ― 12,888 ― 4,041
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
名屋 佑一郎
神奈川県綾瀬市 4,704 18.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,475 13.48
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,564 6.07
CLEARSTREAM BANKING S.A. 42, AVENUE JF KENNEDY，L-1855
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 LUXEMBOURG
1,012 3.93
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE
QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG
BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT 946 3.67
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS 810 3.14
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
神奈川県綾瀬市大上５丁目14－５
名幸興産株式会社 608 2.36
有限会社ユーホー 神奈川県綾瀬市大上５丁目15－３ 521 2.02
名屋 精一
東京都町田市 405 1.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 377 1.46
計 ― 14,425 55.95
(注) １ 上記大株主の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」の信託
財産として保有する当社株式30千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,023千株があります。なお、自己株式には、「役員向け株式交付信託」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式30千株及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式106千株は含まれてお
りません。
３ 2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦ
Ｊ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年
９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 187 0.70
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 481 1.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 522 1.95
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 66 0.25
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 93 0.35
証券株式会社
４ 2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 208 0.78
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 106 0.40
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 596 2.23
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,023,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,773,700 257,737 ―
単元未満株式 普通株式 6,520 ― ―
発行済株式総数 26,803,320 ― ―
総株主の議決権 ― 257,737 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社
株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式106,600株が含まれており
ます。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数309個は、議
決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県綾瀬市大上５丁目
― 3.82
1,023,100 1,023,100
株式会社メイコー 14－15
計 ― ― 3.82
1,023,100 1,023,100
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式
30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式106,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,699 19,026
受取手形及び売掛金 35,748 42,842
商品及び製品 10,238 12,766
仕掛品 8,073 8,625
原材料及び貯蔵品 11,457 15,642
その他 2,314 4,366
△ 164 △ 180
貸倒引当金
流動資産合計 78,367 103,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,643 29,093
機械装置及び運搬具（純額） 41,092 45,951
土地 2,445 2,531
建設仮勘定 9,925 17,006
3,455 3,682
その他（純額）
有形固定資産合計 82,562 98,264
無形固定資産
のれん 304 6,899
650 714
その他
無形固定資産合計 954 7,614
※1 6,444 ※1 7,908
投資その他の資産
固定資産合計 89,961 113,787
資産合計 168,328 216,877
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,319 24,403
※3 28,166 ※3 55,495
短期借入金
※3 5,961 ※3 6,500
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 984 1,897
賞与引当金 1,064 1,185
役員賞与引当金 58 2
12,472 13,088
その他
流動負債合計 73,027 102,573
固定負債
※3 32,266 ※3 33,416
長期借入金
役員退職慰労引当金 215 215
株式給付引当金 114 144
役員株式給付引当金 24 28
退職給付に係る負債 2,717 4,479
1,275 1,362
その他
固定負債合計 36,615 39,648
負債合計 109,642 142,222
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,700 6,700
利益剰余金 28,061 33,836
△ 2,186 △ 2,180
自己株式
株主資本合計 45,464 51,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 8
繰延ヘッジ損益 △ 41 △ 107
為替換算調整勘定 13,173 23,427
△ 112 △ 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,024 23,228
非支配株主持分 197 181
純資産合計 58,686 74,655
負債純資産合計 168,328 216,877
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 69,470 81,710
57,310 69,189
売上原価
売上総利益 12,160 12,520
※1 6,610 ※1 7,879
販売費及び一般管理費
営業利益 5,549 4,641
営業外収益
受取利息 22 50
受取配当金 13 3
為替差益 90 4,237
230 304
その他
営業外収益合計 357 4,595
営業外費用
支払利息 327 430
232 65
その他
営業外費用合計 559 495
経常利益 5,347 8,741
特別利益
固定資産売却益 2 0
9 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 0
特別損失
固定資産除売却損 58 137
災害による損失 23 60
事業構造改善費用 ― 15
※2 628
新型コロナウイルス感染症関連損失 ―
18 ―
その他
特別損失合計 728 213
税金等調整前四半期純利益 4,631 8,527
法人税等 481 2,156
四半期純利益 4,149 6,371
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 40 △ 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,190 6,419
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,149 6,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 3
繰延ヘッジ損益 △ 256 △ 65
為替換算調整勘定 1,262 10,286
25 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,029 10,236
四半期包括利益 5,179 16,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,218 16,623
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 38 △ 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,631 8,527
減価償却費 3,777 4,631
のれん償却額 20 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 118 △ 137
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 58
株式給付引当金の増減額（△は減少） 62 30
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 56
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 53
支払利息 327 430
受取保険金 △ 77 △ 22
為替差損益（△は益） △ 172 △ 2,721
有形固定資産除売却損益（△は益） 55 137
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 ―
災害による損失 23 60
事業構造改善費用 ― 15
新型コロナウイルス感染症関連損失 628 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,982 △ 1,619
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,365 △ 369
仕入債務の増減額（△は減少） 1,317 △ 4,418
その他の資産の増減額（△は増加） △ 278 △ 347
その他の負債の増減額（△は減少） 1,316 △ 323
9 △ 18
その他
小計 3,337 3,806
利息及び配当金の受取額
37 48
利息の支払額 △ 335 △ 422
保険金の受取額 77 22
事業構造改善費用の支払額 ― △ 15
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 513 ―
△ 259 △ 1,111
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,344 2,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,620 △ 10,524
有形固定資産の売却による収入 4 0
無形固定資産の取得による支出 △ 108 △ 65
投資有価証券の取得による支出 △ 100 ―
投資有価証券の売却による収入 11 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
― △ 9,312
による支出
保険積立金の積立による支出 △ 1 △ 1
87 △ 1,580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,726 △ 21,483
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,541 25,499
長期借入れによる収入 ― 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,151 △ 3,314
リース債務の返済による支出 △ 189 △ 140
自己株式の取得による支出 △ 955 △ 0
自己株式の処分による収入 0 2
△ 521 △ 644
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,723 26,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 152 1,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 493 8,326
現金及び現金同等物の期首残高 12,121 10,450
※1 12,615 ※1 18,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社がメイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の全株式を取得したこ
とに伴い、同社及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、これまで当社及び国内連結子会
社では主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、主要顧客メーカーの生産拠点の海外進出に合わせて、車載向け及びスマートフォン向け基板
の受注を取り込むべく量産拠点を中国やベトナムに設立しておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う工場操業停止やサプライチェーンの混乱等、安定的な製品供給が課題となっております。また、自動車の
電装化の拡大や通信分野での５Ｇ/６Ｇへの対応など、今後も継続して受注増加を見込んでおり、これらの課題に
対応すべく当連結会計年度から国内工場への大規模な投資を実施しております。
当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保
有する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれる
ことから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営
実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ115百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 22 百万円 31 百万円
２ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 23 百万円 19 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、49,391百万円には、下記のいずれかに抵触
した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数あ
る場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は
(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計
算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以
下に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持す
ること。
当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、60,300百万円には、下記のいずれかに抵触
した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数あ
る場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は
(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計
算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以
下に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持す
ること。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 1,152 百万円 1,285 百万円
賞与引当金繰入額 208 百万円 254 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 3 百万円
株式給付引当金繰入額 67 百万円 30 百万円
役員株式給付引当金繰入額 10 百万円 9 百万円
退職給付費用 58 百万円 56 百万円
研究開発費 1,243 百万円 1,777 百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する中国及びベトナムの政府等の要請に基づき、在外子会社において操業度
が低下した期間中に発生した固定費相当額（人件費、減価償却費等）464百万円及び感染防止対策費用163百万
円を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 12,864百万円 19,026百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △249百万円 △249百万円
現金及び現金同等物 12,615百万円 18,777百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 520 20.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 517 20.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式314,000株の
取得を行っております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月16日付で、「株式給付信託(J-
ESOP)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)を引受先とした第三者割当による自己株式109,500
株の処分及び2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月24日付で、「役員向け株式交付信託」の導
入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)を引受先とした第三者割当による自己株式32,800株の処分を行っ
ております。なお、信託に残存する当社株式140,200株は自己株式として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が236百万円増加、自己株式が1,178百万円増加し、当
第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,700百万円、自己株式が1,923百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 644 25.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 696 27.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の
事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
日本 22,928 27,915
中国 17,373 20,418
ベトナム 8,558 10,326
アジア 11,524 11,468
北米 6,928 9,274
欧州 2,145 2,306
その他 12 0
顧客との契約から生じる収益 69,470 81,710
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 69,470 81,710
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び 事業の内容
名称 ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社
事業の内容 電子応用機械器具その他電気に関する一切の機械器具、装置及びシステムの開発、設計、製造及
びそれらの受託、販売、保守
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」を経営理念とし
て掲げ、その達成のため、電子回路基板におけるエレクトロニクスの先端分野への挑戦とＥＭＳ事業の拡大・強
化によるお客様への貢献を志向しております。2022年５月19日にリリースした当社中期経営計画においても車載
用、スマートフォン用電子回路基板及び半導体パッケージ基板、そしてＥＭＳ事業を新たな柱として位置づけ強
化していく戦略を掲げております。
ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社 は、組込み製品の開発力・先端技術を活かした多種多彩な電気電子機
器の受託可能領域を有しており、開発・設計から量産までの一貫受託、高品質・高信頼の製造対応力等に強みを
持っております。 ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社 が当社グループに加わることによって、開発・設計の
機能を有したＯＤＭ型ＥＭＳの事業体制を確立し、電子回路基板から高付加価値電子製品までの提案型事業の体
制を実現できることから、最適な事業戦略パートナーであると判断しております。
今後当社は、ＥＭＳ事業の拡大のため、電子回路基板事業とベトナムにおける開発・設計、量産ＥＭＳ工場と
のコラボレーションの推進に加え、日本国内におけるＥＭＳ工場保有と評価・試作製品の自社対応により、量産
から小～中ロット製品の受託を含めたあらゆるニーズに即応する態勢を構築してまいります。お客様への最大級
のサービスをご提供することにより、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,000百万円
取得原価 11,000百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 168百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,615百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算出された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間は現在算定中であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 161円72銭 250円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
4,190 6,419
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,190 6,419
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
25,911,140 25,641,302
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間は106,904株、当第２四半期
連結累計期間は138,908株であります。
(重要な後発事象)
（第三者割当による第一回社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、第三者割当による第一回社債型種類株式の発行並びに資本金
及び資本準備金の額の減少について決議し、2022年10月25日付で払込が完了いたしました。その概要は次のとおり
であります。
１ 第三者割当による第一回社債型種類株式の発行について
(1) 発行する株式の種類及び数 ： 第一回社債型種類株式 70株
(2) 発行価額 ： １株につき100,000,000円
(3) 発行価額の総額 ： 7,000,000,000円
(4) 資本組入額 ： １株につき 50,000,000円
(5) 資本組入額の総額 ： 3,500,000,000円
(6) 払込期日 ： 2022年10月25日
(7) 募集又は割当方法 ： 第三者割当
(8) 割当先及び割当株式数 ： 株式会社日本政策投資銀行 70株
(9) 資金の使途 ： 天童工場の建築資金及び生産設備資金
(10)その他 ： 第一回社債型種類株式の優先配当率は、4.5％（ただし、払込期日の５年後の応
当日の翌日以降は7.5％）で設定されており、第一回社債型種類株式は普通株主
に先立って配当を受けることができます。ある事業年度において、第一回社債
型種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累
積します。第一回社債型種類株主は、当該優先配当を超えて、当社の剰余金の
配当を受けることはできません。
第一回社債型種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取
得請求権が付されております。なお、普通株式を対価とする取得請求権・取得
条項はありません。
第一回社債型種類株式には議決権はありません。
第一回社債型種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受
けなければなりません。
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四半期報告書
２ 資本金及び資本準備金の額の減少について
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
早期の財務体質の改善及び分配可能額の計上を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、第一回
社債型類株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、資本金
及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。資本金及び資本準備金の額の減少
は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じさせるものではありませ
ん。
(2) 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第３項の規定に基づき、2022年10月25日付で資本金3,500百万円を減少させ、その全
額をその他資本剰余金に振り替えました。
(3) 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、2022年10月25日付で資本準備金3,500百万円を減少させ、そ
の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
２ 【その他】
剰余金の配当
第48期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 696百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当
社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社メイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
越 智 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
コーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期
間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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