エリアリンク株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エリアリンク株式会社(E04011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 尚 道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐 々 木 亘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐 々 木 亘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 15,279,121 15,831,906 20,572,156
経常利益 (千円) 2,349,298 2,897,388 3,009,368
四半期純利益又は当期純利益 (千円) 1,856,416 2,212,042 3,171,678
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 6,111,539 6,111,539 6,111,539
発行済株式総数 (株) 12,940,900 12,940,900 12,940,900
純資産額 (千円) 19,642,369 22,399,724 20,963,239
総資産額 (千円) 41,479,564 44,790,998 42,202,397
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 146.80 174.59 250.72
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 47.00
自己資本比率 (％) 47.4 50.0 49.7
第27期 第28期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.92 48.86
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いた
め記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業等の影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における売上高は 15,831 百万円（前年同四半期比 3.6％増 ）、営業利益は 2,827 百万円（前
年同四半期比 19.3％増 ）、経常利益は 2,897 百万円（前年同四半期比 23.3％増 ）、四半期純利益は 2,212 百万円（前
年同四半期比 19.2％増 ）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細につ
いては、「第４ 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 1
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）２． 報告セグメントの変更等に関する事項 」をご参照ください。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トに区分しております。
ストレージ運用につきましては、増収増益を継続しております。当社が展開するトランクルームのブランド
「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与いたしました。当第３四半期末時点での稼
働率は、前年同期末比4.65ポイント増の88.56％となりました。
新規出店につきましては、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第３四半期末時点で2,021室の出店
となり、順調に推移しております。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出
店が着実に進み、当第３四半期末時点で９店舗を出店いたしました。屋外コンテナ型につきましても、「スト
レージミニ」と同様、小型物件を全国各地に展開する方針のもと、出店活動を進めてまいりましたが毎年定期的
に閉店が発生すること等により、当第３四半期末時点での総室数は前年同期末比110室増の97,891室となりまし
た。
一方で、ストレージ流動化におけるストレージの受注・販売につきましては、「ストレージミニ」５件の販
売、建築受注１件、及びコンテナ受注１件を計上した結果、増収減益となりました。
これらの結果、ストレージ運用の増益の影響により、ストレージ事業の売上高は 12,345 百万円（前年同四半期
比 6.0 ％増）、営業利益は 2,993 百万円（前年同四半期比 21.2 ％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は 2,433 百万円（前年同四半期比 6.1 ％減）、営業利益は 444 百万円
（前年同四半期比 2.4 ％増）と減収増益となりました。仕入れにつきましては、良質物件の仕入に注力し、底地在
庫額は前期末比1,736百万円増加し、4,252百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されてお
ります。アセット事業は、高い稼働率を維持していることで前年並みの業績となりました。オフィス事業は、
2022年８月に新規オープンした物件の初期費用の影響もあり増収減益となりました。
一方で、2021年３月まで運営していたパーキング事業の事業譲渡による撤退の影響で、 その他運用サービス事
業の売上高は 1,052 百万円（前年同四半期比 1.3 ％増）、営業利益は 281 百万円（前年同四半期比 2.8 ％減）となり
ました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 2,588百万円増加 し、 44,790 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、販売用不動産の 増加1,666 百万円、工具、器具及び備品の 増加329百万円 、仕掛販売用不動
産の 増加258百万円 、建物の 増加123百万円 、土地の 増加82百万円 、リース資産の減少202百万円等であります。
また、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 1,152百万円増加 し、 22,391 百万円となり
ました。増減の主な内訳は、長期借入金の 増加2,360 百万円、1年内返済予定の長期借入金の 増加374百万円 、長期未
払金の 減少492百万円 、短期借入金の 減少341百万円 、リース債務の減少208百万円、長期前受収益の 減少198百万
円 、社債の 減少157 百万円、及び未払法人税等の 減少117百万円 等であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ 1,436百万円増加 し、 22,399 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、利益剰余金の 増加1,420 百万円（四半期純利益による 増加2,212 百万円、配当金の支払によ
る減少595百万円、収益認識に関する会計基準の適用に伴う期首残高の減少196百万円）等であります。これらの結
果、自己資本比率は 50.0％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に
ついて、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,940,900 12,940,900 単元株式数100株
スタンダード市場
計 12,940,900 12,940,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 12,940,900 － 6,111,539 － 6,156,037
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 263,000
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 12,582,700
完全議決権株式(その他) 125,827
社における標準となる株式
普通株式 95,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,940,900 ― ―
総株主の議決権 ― 125,827 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
263,000 － 263,000 2.03
エリアリンク株式会社
外神田四丁目14番１号
計 ― 263,000 － 263,000 2.03
（注） 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を19株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,440,532 13,478,053
売掛金 123,942 144,755
販売用不動産 3,127,348 4,793,654
仕掛販売用不動産 211,543 470,048
未成工事支出金 2,364 -
貯蔵品 17,627 20,752
その他 421,332 535,034
△ 24,778 △ 35,093
貸倒引当金
流動資産合計 17,319,912 19,407,204
固定資産
有形固定資産
建物 9,043,607 9,421,448
減価償却累計額 △ 2,768,902 △ 3,023,280
△ 565,339 △ 565,339
減損損失累計額
建物（純額） 5,709,365 5,832,828
工具、器具及び備品
6,376,726 7,012,443
減価償却累計額 △ 1,594,929 △ 1,901,644
△ 231,435 △ 231,323
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,550,360 4,879,475
土地
8,027,045 8,109,121
その他 5,565,455 5,669,799
減価償却累計額 △ 1,813,692 △ 2,119,845
△ 821,144 △ 816,214
減損損失累計額
その他（純額） 2,930,618 2,733,739
有形固定資産合計 21,217,390 21,555,165
無形固定資産
49,347 54,264
その他
無形固定資産合計 49,347 54,264
投資その他の資産
繰延税金資産 2,025,792 1,967,970
その他 2,877,168 2,435,280
△ 1,287,213 △ 628,886
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,615,747 3,774,364
固定資産合計 24,882,485 25,383,794
資産合計 42,202,397 44,790,998
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,003 132,618
短期借入金 396,720 54,970
1年内償還予定の社債 157,000 157,000
1年内返済予定の長期借入金 1,416,086 1,790,748
未払法人税等 557,955 440,252
転貸損失引当金 37,596 25,980
リース債務 283,030 285,620
2,859,488 2,801,873
その他
流動負債合計 5,867,880 5,689,064
固定負債
社債 186,500 29,500
長期借入金 7,656,597 10,016,941
長期前受収益 1,529,531 1,330,674
リース債務 1,848,538 1,637,262
資産除去債務 925,829 977,067
転貸損失引当金 20,313 12,689
長期未払金 2,839,566 2,346,905
364,399 351,168
その他
固定負債合計 15,371,277 16,702,208
負債合計 21,239,157 22,391,273
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
資本準備金 6,156,037 6,156,037
7,395 17,346
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,163,432 6,173,384
利益剰余金
8,917,566 10,338,000
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,917,566 10,338,000
自己株式 △ 246,781 △ 233,540
株主資本合計 20,945,758 22,389,383
評価・換算差額等
17,481 10,341
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,481 10,341
純資産合計 20,963,239 22,399,724
負債純資産合計 42,202,397 44,790,998
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,279,121 15,831,906
10,740,942 10,778,553
売上原価
売上総利益 4,538,178 5,053,352
販売費及び一般管理費 2,168,793 2,225,901
営業利益 2,369,384 2,827,451
営業外収益
受取利息 5,626 19
受取遅延損害金 1,404 1,297
為替差益 9,890 47,928
受取保険金 9,048 4,137
移転補償金 23,948 74,755
匿名組合投資利益 14,018 41,686
25,591 26,449
その他
営業外収益合計 89,529 196,273
営業外費用
支払利息 79,339 91,780
社債利息 1,044 722
支払手数料 17,216 29,667
12,015 4,165
その他
営業外費用合計 109,615 126,335
経常利益 2,349,298 2,897,388
特別利益
固定資産売却益 25,606 12,861
事業譲渡益 193,920 -
137,078 -
買戻損失引当金戻入益
特別利益合計 356,606 12,861
特別損失
固定資産売却損 3,329 363
固定資産除却損 29,500 25,880
減損損失 12,624 -
34,896 -
違約金損失
特別損失合計 80,350 26,244
税引前四半期純利益 2,625,554 2,884,005
法人税、住民税及び事業税
609,151 760,212
法人税等還付税額 - △ 235,930
159,985 147,680
法人税等調整額
法人税等合計 769,137 671,962
四半期純利益 1,856,416 2,212,042
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありませ
ん。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、契約時に収益を認識していたストレージ事業及びその他運用サービス事業の契約事務手数
料、更新料及び礼金等について、契約期間にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、
従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたストレージ事業の保険料及びその他運用サービ
ス事業の公共料金等について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識するこ
とといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は72,607千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれ
ぞれ33,185千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は196,480千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響
はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 646,225千円 727,283千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 391,544 31.0 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 595,128 47.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従っ
て第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記
事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
ストレージ 土地権利整備
その他運用
書計上額
計
サービス事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,648,190 2,591,246 1,039,683 15,279,121 － 15,279,121
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 11,648,190 2,591,246 1,039,683 15,279,121 － 15,279,121
セグメント利益 2,470,809 434,494 289,361 3,194,665 △ 825,280 2,369,384
(注) １．セグメント利益の調整額 △825,280千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
ストレージ 土地権利整備
その他運用
算書計上額
計
サービス事業
事業 事業
売上高
賃貸 11,449,233 49,221 985,818 12,484,273 － 12,484,273
不動産販売 583,096 2,384,526 － 2,967,622 － 2,967,622
請負工事 53,504 － － 53,504 － 53,504
その他 259,330 130 67,044 326,505 － 326,505
顧客との契約から生じ
12,345,164 2,433,878 1,052,863 15,831,906 － 15,831,906
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 12,345,164 2,433,878 1,052,863 15,831,906 － 15,831,906
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 12,345,164 2,433,878 1,052,863 15,831,906 － 15,831,906
セグメント利益 2,993,791 444,715 281,200 3,719,706 △ 892,255 2,827,451
(注) １．セグメント利益の調整額 △892,255千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期会計期間より、「ストレージ事業」のサブセグメントである「ストレージ運用」と「ストレージ流
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動化」を表示せず、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」「その他運用サービス事業」の３つのセグメン
トのみを表示いたします。こちらは、「ストレージ流動化」が業績に及ぼす影響が低下したこと及び今後の事業
展 開を踏まえた変更であります。なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分
方法により作成したものを記載しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「ストレージ事業」セグメントの売上高は
61,188千円減少、セグメント利益は34,735千円減少し、「その他運用サービス事業」セグメントの売上高は
11,419千円減少、セグメント利益は1,550千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 146円80 銭 174円59 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,856,416 2,212,042
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,856,416 2,212,042
普通株式の期中平均株式数(株) 12,646,009 12,669,869
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載して
おりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
エリアリンク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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