日本グランデ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本グランデ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本グランデ株式会社(E34938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本グランデ株式会社
【英訳名】 Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平野 雅博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－210－0073(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－211－8124
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,413,773 637,425 4,665,954
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 68,085 △ 87,071 142,506
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 31,292 △ 28,919 123,981
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 31,308 △ 28,926 123,803
純資産額 (千円) 1,642,340 1,771,557 1,813,484
総資産額 (千円) 6,345,662 7,322,917 8,263,804
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 25.11 △ 22.24 98.98
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 92.99
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.9 24.2 21.9
営業活動による
(千円) △ 2,469,459 △ 1,898,962 △ 455,516
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 16,285 31,849 15,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 375,924 126,025 445,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 988,112 1,329,757 3,070,846
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 27.93 9.21
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第19期第２四半期連結累計期間及び第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現在、新型コロナウイルス感染症は新たな局面を迎え、行動
制限も大幅に緩和され、個人消費や企業活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、日米間の
金利差拡大に伴う急激な円安進行による物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、景気の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、都心部を中心にマン
ション販売が好調に推移し、都心部との相対的な割安感により、その周辺部へと販売エリアが広がりを見せており
ますが、用地取得費や原材料価格等建築コストの上昇が長期化しており、また、円安の長期化による影響等予断を
許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、人や環境にやさしいエコロジー仕様・省エネ設計を実現し物件の開発を
行ってきておりますが、更に環境負荷削減と環境品質・性能の向上を強化して環境問題に取り組んでまいりまし
た。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、既存
の分譲マンション2.5戸の引渡となり、総引渡戸数は2.5戸(前年同期比32.5戸減)となりました。なお、当連結会計
年度における新築分譲マンションは、第３四半期連結会計期間に１物件、第４四半期連結会計期間に２物件の竣
工・引渡を予定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は637,425千円(前年同期比54.9％減)、営業損失は76,302千
円(前年同期は64,790千円の営業損失)、経常損失は87,071千円(前年同期は68,085千円の経常損失)、親会社株主に
帰属する四半期純損失は28,919千円(前年同期は31,292千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第２四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫2.5戸(前年同期比27.5戸
減)の引渡を行っております。また、第３四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ桑園パークサイド」、
第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ月寒中央ロワイヤル」及び「グランファーレ東札幌プレイ
スコート」につきましては、販売を継続しております。なお、前期繰越在庫につきましては、完売いたしました。
分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫及び竣工した新築分譲戸建住宅がないため、引渡はありません
(前年同期比５戸減)。
当第２四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は2.5戸(前年同期比32.5戸減)、
売上高は96,977千円(前年同期比90.9％減)となりました。主な減少の要因は、繰越在庫が前第２四半期連結累計期
間と比較して減少しており、引渡可能な物件が少なかったためであります。
その他の売上高は213,724千円(前年同期比1,099.7％増)となりました。主な増加の要因は、当第２四半期連結会
計期間において、販売用不動産(土地)を売却したためであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は310,701千円(前年同期比71.3％減)となり、セグメント損失は57,209千円
(前年同期は58,935千円のセグメント損失)となりました。
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(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は153,588千円
(前年同期比1.3％減)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は34,090千円(前年同期比12.6％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は72,029千円(前年同期比3.3％減)
となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は259,708千円(前年同期比0.2％減)となり、セグメント利益は85,657千円(前
年同期比14.3％減)になりました。セグメント利益率につきましては33.0％(前年同期比5.4ポイント減)となりまし
た。
(不動産関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加した
こと等により、売上高は56,017千円(前年同期比4.6％増)となりました。
その他の売上高は、10,996千円(前年同期比32.1％減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は67,014千円(前年同期比3.9％減)となり、セグメント利益は13,895千円(前
年同期比25.6％減)となりました。セグメント利益率につきましては20.7％(前年同期比6.1ポイント減)となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて940,887千円減少し、7,322,917千円とな
りました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて908,749千円減少し、4,117,369千円となり、固定資産
は、前連結会計年度末に比べて32,137千円減少し、3,205,547千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕
掛販売用不動産の増加950,981千円及び未収消費税等の増加29,591千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の
減少1,741,088千円、売掛金及び契約資産の減少37,509千円、販売用不動産の減少83,451千円、立替金の減少15,717
千円、未収入金の減少7,233千円であります。固定資産の主な増加の要因は、投資有価証券の増加15,008千円であ
り、主な減少の要因は、有形固定資産の減少44,360千円であります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて898,959千円減少し、5,551,360千円とな
りました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて777,965千円減少し、2,945,687千円となり、固定負債
は、前連結会計年度末に比べて120,994千円減少し、2,605,672千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、
短期借入金の増加222,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加6,436千円、契約負債の増加97,957千円であ
ります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少359,487千円、未払金の減少6,361千円、未払消費税等の
減少111,564千円、預り金の減少625,795千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少87,990
千円及び繰延税金負債の減少30,065千円であります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41,927千円減少し、1,771,557千円とな
りました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰
余金が41,920千円減少したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の
3,070,846千円に比べ、1,741,088千円減少し、1,329,757千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、1,898,962千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上46,469千円
及び売上債権及び契約資産の減少額37,509千円、前受金の増加額97,163千円であり、主な減少の要因は、税金等調
整前四半期純損失の計上38,544千円及び保険解約返戻金の計上47,685千円、棚卸資産の増加額869,709千円、未払消
費税等の減少額111,564千円、未収消費税等の増加額29,591千円、仕入債務の減少額359,487千円、未払金の減少額
6,361千円、預り金の減少額625,375千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、31,849千円となりました。主な増加の要因は、保険積立金の解約による収入
47,685千円であり、主な減少の要因は、投資有価証券の取得による支出15,017千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、126,025千円となりました。主な増加の要因は、短期借入金の増加額222,000千
円であり、主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出81,554千円及び配当金の支払額13,001千円によるもの
であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
札幌証券取引所
普通株式 1,300,100 1,300,100 おける標準となる株式であ
アンビシャス
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,300,100 1,300,100 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 1,300,100 － 175,766 － 75,766
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式 (自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。) の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
雅リアルエステート株式会社 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ 350,000 26.92
平山恒産株式会社 千葉県船橋市古作四丁目12番21号 344,000 26.45
平野 雅博 札幌市中央区 142,600 10.96
矢代 俊二 札幌市厚別区 61,000 4.69
株式会社クレックス 千葉県千葉市中央区都町二丁目24番３号 53,100 4.08
米盛 公和 札幌市白石区 27,700 2.13
株式会社土屋ホールディングス 札幌市北区北九条西三丁目７番地 20,000 1.53
田畠 勉 札幌市中央区 11,000 0.84
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 10,100 0.77
株式会社アイディオー 広島県広島市中区基町13番13号 10,000 0.76
計 ― 1,029,500 79.13
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,300,100
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 13,001
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,300,100 － －
総株主の議決権 － 13,001 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,070,846 1,329,757
売掛金及び契約資産 47,962 10,453
販売用不動産 83,451 －
仕掛販売用不動産 1,736,279 2,687,261
※ 3,143 ※ 5,322
その他の棚卸資産
84,435 84,574
その他
流動資産合計 5,026,119 4,117,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,410,585 2,366,478
土地 775,139 775,139
8,814 8,559
その他（純額）
有形固定資産合計 3,194,538 3,150,177
無形固定資産
4,145 3,594
39,001 51,776
投資その他の資産
固定資産合計 3,237,685 3,205,547
資産合計 8,263,804 7,322,917
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 1,208,252 848,765
短期借入金 1,193,300 1,415,300
1年内返済予定の長期借入金 343,032 349,468
未払法人税等 19,892 21,216
賞与引当金 4,080 4,256
株主優待引当金 1,745 －
預り金 668,525 42,729
284,823 263,950
その他
流動負債合計 3,723,653 2,945,687
固定負債
長期借入金 2,620,007 2,532,017
106,660 73,655
その他
固定負債合計 2,726,667 2,605,672
負債合計 6,450,320 5,551,360
純資産の部
株主資本
資本金 175,766 175,766
資本剰余金 75,766 75,766
1,562,167 1,520,246
利益剰余金
株主資本合計 1,813,699 1,771,778
その他の包括利益累計額
△ 214 △ 221
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 214 △ 221
純資産合計 1,813,484 1,771,557
負債純資産合計 8,263,804 7,322,917
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※２ 1,413,773 ※２ 637,425
売上高
1,173,509 424,000
売上原価
売上総利益 240,263 213,424
※１ 305,054 ※１ 289,727
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 64,790 △ 76,302
営業外収益
受取利息及び配当金 35 43
受取手数料 1,282 320
金利スワップ評価益 1,396 860
違約金収入 217 4,459
補助金収入 844 708
保険解約返戻金 5,946 －
2,489 1,107
その他
営業外収益合計 12,211 7,500
営業外費用
支払利息 15,268 18,147
237 121
その他
営業外費用合計 15,506 18,269
経常損失（△） △ 68,085 △ 87,071
特別利益
固定資産売却益 － 841
※３ 47,685
保険解約返戻金 －
※４ 23,698
－
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 23,698 48,527
税金等調整前四半期純損失（△） △ 44,386 △ 38,544
法人税等 △ 13,094 △ 9,624
四半期純損失（△） △ 31,292 △ 28,919
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,292 △ 28,919
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 31,292 △ 28,919
その他の包括利益
△ 15 △ 6
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 15 △ 6
四半期包括利益 △ 31,308 △ 28,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,308 △ 28,926
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 44,386 △ 38,544
減価償却費 47,826 46,469
敷金償却 23 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,147 176
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 1,745
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 23,698 －
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 43
金利スワップ評価損益（△は益） △ 1,396 △ 860
支払利息 15,268 18,147
固定資産売却益 － △ 841
保険解約返戻金 △ 5,946 △ 47,685
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 46,217 37,509
棚卸資産の増減額（△は増加） 214,982 △ 869,709
未払消費税等の増減額（△は減少） 61,578 △ 111,564
未収消費税等の増減額（△は増加） 22,368 △ 29,591
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,996,456 △ 359,487
前受金の増減額（△は減少） 48,797 97,163
未払金の増減額（△は減少） 2,504 △ 6,361
預り金の増減額（△は減少） △ 842,719 △ 625,375
5,209 28,847
その他
小計 △ 2,448,715 △ 1,863,498
利息及び配当金の受取額
35 43
利息の支払額 △ 15,918 △ 16,993
△ 4,861 △ 18,514
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,469,459 △ 1,898,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 68 △ 15,017
有形固定資産の取得による支出 － △ 1,556
有形固定資産の売却による収入 － 841
貸付金の回収による収入 635 485
敷金及び保証金の返還による収入 23 11
敷金及び保証金の差入による支出 △ 125 △ 600
保険積立金の解約による収入 12,379 47,685
441 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,285 31,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 468,000 222,000
長期借入金の返済による支出 △ 93,527 △ 81,554
リース債務の返済による支出 △ 1,393 △ 1,419
株式の発行による収入 14,880 －
△ 12,035 △ 13,001
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 375,924 126,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,077,249 △ 1,741,088
現金及び現金同等物の期首残高 3,065,361 3,070,846
※ 988,112 ※ 1,329,757
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
商品 215 千円 203 千円
仕掛品 1,005 1,798
貯蔵品 1,922 3,320
計 3,143 5,322
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 108,960 千円 108,071 千円
賞与引当金繰入額 5,527 5,946
※２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期によ
り売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があり
ます。
※３．保険解約返戻金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
顧問(元役員)の退職に伴い、役員在籍時に付保しておりました生命保険を解約し、当 第２四半期連結累計期間
において、「保険解約返戻金」を特別利益として計上しております。
※４．役員退職慰労引当金戻入額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
役員退職慰労金制度の廃止と併せて、在任中の役員に対する役員退職慰労金の打切り支給を行わないことを決議
しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 988,112 千円 1,329,757 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 988,112 1,329,757
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 12,035 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 13,001 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,083,709 260,316 69,747 1,413,773 － 1,413,773
(2) セグメント間の内部売上
－ － 9,188 9,188 △ 9,188 －
高又は振替高
計 1,083,709 260,316 78,935 1,422,961 △ 9,188 1,413,773
セグメント利益又は損失
△ 58,935 99,950 18,671 59,686 △ 124,477 △ 64,790
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△124,477千円には、セグメント間取引消去△9,188千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△115,288千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
310,701 259,708 67,014 637,425 － 637,425
(2) セグメント間の内部売上
－ － 7,360 7,360 △ 7,360 －
高又は振替高
計 310,701 259,708 74,375 644,785 △ 7,360 637,425
セグメント利益又は損失
△ 57,209 85,657 13,895 42,343 △ 118,646 △ 76,302
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,646千円には、セグメント間取引消去△7,360千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△111,286千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産
不動産
関連事業
分譲事業 賃貸事業
一時点で移転される財又は
1,083,709 36,818 12,146 1,132,674
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 37,147 57,600 94,747
るサービス
顧客との契約から生じる収益 1,083,709 73,965 69,747 1,227,422
その他の収益 (注)
－ 186,350 － 186,350
外部顧客への売上高 1,083,709 260,316 69,747 1,413,773
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産
不動産
関連事業
分譲事業 賃貸事業
一時点で移転される財又は
310,701 34,866 10,505 356,072
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 37,019 56,509 93,529
るサービス
顧客との契約から生じる収益 310,701 71,885 67,014 449,602
その他の収益 (注)
－ 187,823 － 187,823
外部顧客への売上高 310,701 259,708 67,014 637,425
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △25.11円 △22.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △31,292 △28,919
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△31,292 △28,919
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,246,443 1,300,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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