株式会社テラプローブ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 18,503,561 24,516,261 25,942,398
経常利益 (千円) 2,691,224 5,362,896 4,086,837
親会社株主に帰属する
(千円) 1,251,254 2,076,846 1,793,902
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,764,743 6,365,039 5,524,110
純資産額 (千円) 34,800,956 41,832,715 36,560,243
総資産額 (千円) 60,458,766 73,517,108 62,966,741
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 137.54 228.30 197.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.8 39.8 41.6
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.65 104.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2022年７月１日付で、当社の完全子会社である株式会社テラプローブ会津は、当社を存続会社とする吸収合
併の実施により消滅したため、連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレ
イコントローラ等のコンシューマ向け製品の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ
などのロジック製品の受託量が増加したことに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたため、前
四半期と比較して増加し、8,715百万円（当期第２四半期比6.0％増）となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前四半期と比較して増加し、営業利益は1,788百万円（当期第２四半期比13.7％
増）、経常利益は2,008百万円（当期第２四半期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円
（当期第２四半期比71.8％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益などによる特別利益363百万円、法人税等592百万
円、非支配株主に帰属する四半期純利益833百万円を計上しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第３四半期連結会計期間 986 7,729 8,715
（参考）当期第２四半期連結会計期間 1,156 7,065 8,222
当第３四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレ
イコントローラ等のコンシューマ向け製品の受託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントロー
ラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を
受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、 24,516百万円 （前年同期比 32.5％増 ）となりました。
売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、 4,810百万円 （前年同期比 73.5％増 ）となりまし
た。
上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前年同期
と比較して増加し、 5,362百万円 （前年同期比 99.3％増 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益も、同じく前年同期と比較して増加し、 2,076百万円 （前年同期比 66.0％増 ）
となりました。
なお、当第３四半 期連結累計期間において、法人税等 1,629百万円 、非支配株主に帰属する四半期純利益 2,141百
万円 を計上しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は228百万円、営業利益、経常利益は47百万円
増加しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第３四半期連結累計期間 3,262 21,253 24,516
（参考）前期第３四半期連結累計期間 4,170 14,333 18,503
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 73,517 百万円となり、前連結会計年度末比 10,550 百万円の増加と
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なりました。これは主に、現金及び預金が 5,153 百万円、有形形固定資産が 3,726 百万円それぞれ増加したことによ
るものです。
負債は 31,684 百万円となり、前連結会計年度末比 5,277 百万円の増加となりました。これは主に、未払金(長期未
払金を含む)が647百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が3,555百万円増加したことによるもの
です。
純資産は 41,832 百万円となり、前連結会計年度末比 5,272 百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益 2,076 百万円計上の一方で剰余金の配当154百万円を実施したこと等により利益剰余金が 1,962
百万円、為替換算調整勘定が 1,092 百万円、非支配株主持分が 2,213 百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これら
の研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加して
おります。これは、 メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等のコンシューマ向け製品の受
託量減少があったものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け製品などのロジック製品の受
託量が増加したことや、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限の無
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 い当社の標準となる株式
(スタンダード市場)
で、単元株式数は100株で
あります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年７月１日～
－ 9,282,500 － 11,823,312 － 7,611,322
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 185,300
権利内容に何ら制限の無い当社の
普通株式 9,094,600
完全議決権株式(その他) 90,946
標準となる株式であります。
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,946 ―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 71株
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港
185,300 － 185,300 1.99
株式会社テラプローブ 北区新横浜2-7-17
計 ― 185,300 － 185,300 1.99
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,224,389 16,378,225
売掛金 8,051,638 －
売掛金及び契約資産 － 9,714,184
製品 65,268 －
仕掛品 474,609 －
原材料及び貯蔵品 73,185 99,795
未収入金 1,643,984 1,482,730
816,893 1,469,381
その他
流動資産合計 22,349,969 29,144,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,101,067 11,629,625
機械装置及び運搬具（純額） 25,813,107 28,550,873
3,445,060 3,904,897
その他（純額）
有形固定資産合計 40,359,235 44,085,396
無形固定資産 170,694 174,362
投資その他の資産 86,841 113,030
固定資産合計 40,616,771 44,372,790
資産合計 62,966,741 73,517,108
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 387,643 346,569
短期借入金 300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 505,000 1,330,399
リース債務 139,975 141,826
資産除去債務 11,265 －
未払金 1,034,484 1,685,333
未払法人税等 1,035,687 1,172,299
前受収益 367,134 185,250
賞与引当金 978,147 1,557,244
事業構造改善引当金 112,402 －
受注損失引当金 5,198 7,812
2,383,295 3,081,981
その他
流動負債合計 7,260,235 9,808,717
固定負債
長期借入金 18,414,599 21,144,878
リース債務 127,210 23,633
退職給付に係る負債 221,959 229,791
資産除去債務 10,457 10,539
繰延税金負債 293,072 394,601
修繕引当金 17,988 21,421
60,975 50,809
その他
固定負債合計 19,146,261 21,875,675
負債合計 26,406,497 31,684,392
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 5,313,842 7,276,038
△ 120,123 △ 120,123
自己株式
株主資本合計 24,628,353 26,590,550
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,578,998 2,671,903
△ 18,471 △ 14,597
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,560,527 2,657,306
非支配株主持分 10,371,362 12,584,858
純資産合計 36,560,243 41,832,715
負債純資産合計 62,966,741 73,517,108
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 18,503,561 24,516,261
14,299,015 17,796,508
売上原価
売上総利益 4,204,546 6,719,753
販売費及び一般管理費 1,431,543 1,908,920
営業利益 2,773,002 4,810,832
営業外収益
受取利息 2,383 8,698
為替差益 － 544,000
112,653 184,446
その他
営業外収益合計 115,036 737,144
営業外費用
支払利息 135,603 151,754
為替差損 11,822 －
49,387 33,326
その他
営業外費用合計 196,813 185,080
経常利益 2,691,224 5,362,896
特別利益
固定資産売却益 219,341 543,100
地方自治体助成金 192,660 －
－ 12,512
その他
特別利益合計 412,001 555,612
特別損失
固定資産売却損 593 2,479
固定資産除却損 631 1,397
減損損失 － 858
85,923 85,057
事業構造改善費用
特別損失合計 87,148 89,792
税金等調整前四半期純利益 3,016,078 5,828,716
法人税等 821,913 1,629,058
過年度法人税等戻入額 △ 55,518 △ 18,555
四半期純利益 2,249,684 4,218,213
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,251,254 2,076,846
非支配株主に帰属する四半期純利益 998,430 2,141,367
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,511,538 2,142,952
3,521 3,873
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,515,059 2,146,825
四半期包括利益 3,764,743 6,365,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,025,659 3,173,625
非支配株主に係る四半期包括利益 1,739,083 3,191,413
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社テラプローブ会津は、2022年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法
によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収
することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は228,996千円増加し、売上原価は181,949千円増加し、営業利益、
経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,047千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は40,488千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よって計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会計
上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
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株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 7,320,365 千円 8,449,735 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年９月30日)
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年９月30日)
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年２月10日
普通株式 154,651 17.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社テラプローブ会津を吸収合併
することを決議し、2022年7月1日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テラプローブ会津
事業の内容 半導体ウェハテスト受託
（２）企業結合日
2022年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社テラプローブ会津は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社テラプローブ
（５）吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（６）その他取引の概要に関する事項
当社及び株式会社テラプローブ会津が有機的一体として事業を運営していることを踏まえ、当社が包括的
に権利義務を継承することで、事業集約にあたっての顧客・取引先への負担が少なくなる方法として、吸収合
併を選択しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりでありま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：千円）
半導体テスト作業
地域別
日本 15,194,154
台湾 5,007,715
北米（注）１ 1,853,309
アジア（注）１ 2,142,101
ヨーロッパ（注）１ 108,604
顧客との契約から生じる収益 24,305,884
その他の収益（注）２ 210,376
外部顧客への売上高 24,516,261
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・主にアメリカ
アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国
ヨーロッパ・・・主にノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（２）収益認識の時期
（単位：千円）
半導体テスト作業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス ―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 24,305,884
顧客との契約から生じる収益 24,305,884
その他の収益（注） 210,376
外部顧客への売上高 24,516,261
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 137円54銭 228円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,251,254 2,076,846
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,251,254 2,076,846
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,097 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 越 智 啓 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラ
プローブの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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