三井物産株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 常世田 円
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 常世田 円
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
1/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期 第103期 第104期
回次 前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年 自2021年 自2022年 自2021年
4月 1日 4月 1日 7月 1日 7月 1日 4月 1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 3月31日
5,416,199 7,423,815 2,758,165 3,703,284 11,757,559
収益 （百万円）
527,423 631,915 259,186 318,485 1,141,371
売上総利益 （百万円）
四半期（当期）利益
404,630 539,104 213,366 264,104 914,722
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
348,940 633,794 321,388 1,370,647
（百万円） △ 39,665
（親会社の所有者に帰属）
4,738,572 6,045,282 5,605,205
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） － －
12,954,071 16,037,751 14,923,290
総資産 （百万円） － －
基本的1株当たり四半期
246.22 339.69 130.69 167.28 561.61
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期
246.11 339.57 130.63 167.22 561.38
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
36.58 37.69 37.56
親会社所有者帰属持分比率 （％） － －
営業活動による
307,156 310,370 806,896
（百万円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 148,761 △ 132,001 － － △ 181,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 350,641 △ 307,957 － － △ 614,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
860,231 1,066,610 1,127,868
（百万円） － －
（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進な
どの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商
品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの
構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組み
を展開しています。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米欧などの先進国を中心としたインフレ高進と急速な金融引き締め、ロシ
ア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響を受けて、景気の減速感が強まりました。
米国では、堅調な雇用情勢を背景に個人消費の回復が概ね続いた一方、インフレ高進や急速な金融引き締めの影響で住
宅投資が減少し、設備投資も伸び悩んだことから、景気の減速感が強まりました。先行きは、高インフレの継続や更な
る金融引き締めの影響により景気は更に減速すると見込まれます。欧州では、ユーロ圏を中心に旅行などサービス消費
がいったん持ち直しましたが、ロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー等の供給制約の悪化、物価の更なる高騰が
続き、全体としては緩やかな回復テンポとなりました。先行きは、エネルギー供給不足の深刻化や高インフレの継続、
金融引き締めなどにより、景気の落ち込みが懸念されます。日本では、個人消費が経済活動の正常化を背景に回復した
ことから、景気は持ち直しました。先行きは、物価の更なる上昇やエネルギーなどの供給制約の継続、金融資本市場の
変動など不安要素は残るものの、個人消費など内需を中心に緩やかな回復が続くとみられます。中国では、上海のロッ
クダウンが終了したものの、ゼロコロナ政策の継続等により景気の持ち直しは緩やかなものとなりました。先行きは、
ゼロコロナ政策の継続に加え、不動産市場の悪化、主要輸出市場の景気減速が懸念されますが、行動制限緩和に伴う経
済活動の回復や、インフラ投資を中心とする政府の景気対策による持ち直しが期待されます。ブラジルでは、個人消費
を中心とする内需が回復しましたが、先行きは金融引き締めなどの影響により減速すると見込まれます。ロシアでは、
国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。
世界景気の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー等の供給制約の長期化、高インフレの継続、更なる金融引
き締め等を背景に、減速を余儀なくされるとみられます。
3/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 74,238 54,162 ＋20,076
売上総利益 6,319 5,274 ＋1,045
販売費及び一般管理費 △3,260 △2,793 △467
有価証券損益 182 △146 ＋328
固定資産評価損益 △108 △127 ＋19
その他の
収益・費用
固定資産処分損益 158 60 ＋98
雑損益 159 153 ＋6
受取利息 181 95 ＋86
金融
受取配当金 809 1,079 △270
収益・費用
支払利息 △397 △258 △139
持分法による投資損益 2,836 2,070 ＋766
法人所得税 △1,318 △1,231 △87
四半期利益 5,560 4,175 ＋1,385
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 5,391 4,046 ＋1,345
（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
収益
・収益は7兆4,238億円となり前年同期の5兆4,162億円から2兆76億円の増加となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、化学品セグメントで増益となりましたが、次世代・機能推
進セグメントは減益となりました。
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。
（単位：億円）
費目別内訳 当期 前年同期 増減額(*)
人件費 △1,790 △1,552 △238
福利費 △64 △56 △8
旅費交通費 △110 △45 △65
交際費会議費 △27 △12 △15
通信情報費 △262 △236 △26
借地借家料 △55 △47 △8
減価償却費 △204 △168 △36
租税公課 △74 △52 △22
損失評価引当金繰入額 △72 △94 +22
諸雑費 △602 △531 △71
合計 △3,260 △2,793 △467
(*)△は負担増
4/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券売却益を計上しましたが、機械・インフラセグメントで減損損
失を計上しました。
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。
固定資産評価損益：
・当期は、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益：
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、複数のセグメントで為替関連損益を計上しました。また、生活産業セグメントにおいてオプション評価益を
計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメントで減少しましたが、エネルギーセグメントは増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメント、エネルギーセグメント、金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,318億円の負担となり、前年同期の1,231億円の負担から87億円の負担増となりました。また、当期の
実効税率は19.2%となり、前年同期の22.8％から3.6ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となりまし
たが、その一部について税効果を認識しない影響により、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から1,345億円増益の5,391億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 2,472 2,710 △238
売上総利益 2,033 2,106 △73
持分法による投資損益 836 675 ＋161
受取配当金 427 807 △380
販売費及び一般管理費 △162 △151 △11
その他 △662 △727 ＋65
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に590億円の減益
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に457億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に増益
- オルドス電力冶金は、中国における堅調な需要に伴う販売価格の上昇により、主に合金鉄、化学品事業にて88億
円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Anglo American Surに投資を行うInversiones Mineras Becruxは、販売価格の下落を主因
に33億円の減益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に115億円の減益
・受取配当金は、Valeからの受取配当金を主因に減少しました。
・上記のほか、以下要因がありました。
5/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
- 前年同期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan
Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
- 当期において、本店事業部が銅事業権益見合いに行った商品デリバティブ取引により増益
- 豪州石炭事業は為替関連損益等を主因に34億円の増益
エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 554 △48 ＋602
売上総利益 632 239 ＋393
持分法による投資損益 446 144 ＋302
受取配当金 254 168 ＋86
販売費及び一般管理費 △301 △250 △51
その他 △477 △349 △128
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Australia Holdingsは、原油価格の上昇と生産量増加を主因に253億円の増益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に217億円の増益
- Mitsui E&P Italia Aは、原油価格の上昇を主因に88億円の増益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の上昇を主因に71億円の増益
- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の上昇を主因に40億円の増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、トレーディング好調を主因に39億円の増益
- MOEX North Americaは、原油価格の上昇を主因に38億円の増益
- LNGトレーディングに係るヘッジ目的のデリバティブ損失の先行認識を主因に減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の上昇を主因に増益
- Japan Arctic LNGは、原油価格及び為替変動等の評価損益を主因に31億円増益
・LNGプロジェクト4案件（サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3）からの受取配当金は242億円となり、
前年同期（*）から78億円の増加となりました。
(*)前期に権益満了したカタールガス1を含む
・上記のほか、以下要因がありました。
- 本店事業部において、ヘッジ目的の為替差損益を主因としてLNGトレーディングで82億円の減益、燃料供給取引に
おいて85億円の利益を計上
- 前年同期において、三井石油開発がBlock M-3探鉱事業について評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に
係る利益27億円を計上
- 三井石油開発において、為替差損益を主因に37億円増益
- 三井石油開発において、保有する権益満了に伴う税務上の費用認識を主因に、32億円の法人税負担減少
6/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 897 529 ＋368
売上総利益 974 669 ＋305
持分法による投資損益 991 680 ＋311
受取配当金 24 28 △4
販売費及び一般管理費 △776 △613 △163
その他 △316 △235 △81
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Inversiones Mittaの連結化に伴い49億円の増益
- Bussan Auto Financeは、営業資産積み増しに伴う金利収益増加を主因に41億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- MBK USA Commercial Vehiclesは、トラックリース・レンタル事業の好調により107億円の増益
- Penske Automotive Groupは、販売堅調等で59億円の増益
- ガス配給事業は、産業向けガス需要堅調による収益増を主因に47億円の増益
- IPP事業は、インドネシアにおける円建リース債権・借入に関する為替差損を主因に30億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、伯国鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づき、固定資
産評価損84億円を計上
- 当期において、FVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人
所得税の負担が48億円減少
- 当期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、売買条件変更に基づく減損損失31億円を計上
- 前年同期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約を締結した結果、減損損失97億円を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 393 276 ＋117
売上総利益 1,141 860 ＋281
持分法による投資損益 139 102 ＋37
受取配当金 20 16 ＋4
販売費及び一般管理費 △688 △572 △116
その他 △219 △130 △89
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部にて肥料原料トレーディングの好調を主因に増益
- Novus Internationalは、製品価格上昇を主因に44億円の増益
- Mitsui Agro Businessは、肥料市況好調を主因に増益
7/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 143 122 ＋21
売上総利益 211 162 ＋49
持分法による投資損益 146 128 ＋18
受取配当金 15 8 ＋7
販売費及び一般管理費 △147 △121 △26
その他 △82 △55 △27
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 三井物産スチールは、トレーディングの好調を主因に32億円の増益
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 257 209 ＋48
売上総利益 882 690 ＋192
持分法による投資損益 186 229 △43
受取配当金 32 23 ＋9
販売費及び一般管理費 △722 △656 △66
その他 △121 △77 △44
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部のコーヒー取引での円安による為替影響を主因に111億円の増益
- 本店事業部にて穀物トレーディングの好調を主因に47億円の増益
- 当期において、MBK Pharma Partnering経由で投資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の価値毀損を主
因とする公正価値評価損49億円を計上
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前期第3四半期に一般社外化したPHCホールディングスにおいて、持分法適用会社として前年同期に計上した持分
法による投資損益の反動により、43億円の減益
- IHH Healthcareは、入院及び外来患者数の増加とオペレーションの改善に伴うコスト削減効果を主因により39億
円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、本店事業部のコーヒー取引にてヘッジ目的の為替関連損失174億円を計上
- 当期において、JSC R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に168億円の公正価値評価益を計上
8/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 355 308 ＋47
売上総利益 400 536 △136
持分法による投資損益 89 111 △22
受取配当金 32 24 ＋8
販売費及び一般管理費 △402 △340 △62
その他 236 △23 ＋259
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部において、商品価格の変動を主因に減益
- 前年同期における米国Kalturaの株式上場に伴う公正価値評価益の反動を主因に38億円減益
- 前年同期における英国Wiseの株式売却益の反動を主因に35億円減益
- 前年同期における米国Spire Globalの株式上場に伴う公正価値評価益の反動を主因に33億円減益
- Mitsui Bussan Commoditiesは、好調な商品デリバティブトレーディングを主因に70億円増益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- ベンチャー投資を行うPeterson Ventures Partnersにおいて、保有する株式の公正価値評価減を主因に30億円減
益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 本店事業部において、為替の変動を主因に増益
- 当期において、シンガポールにおいてオフィス開発物件を保有する投資目的会社Southernwood Propertyの売却に
伴う有価証券売却益を計上
- 当期において、米国における複数の物件売却に伴い固定資産売却益116億円を計上
- 当期において、投資有価証券の売却に伴い、有価証券売却益40億円を計上
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当社が参画するロシアにおけるLNG事業は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏
まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
サハリンⅡ事業に関して、当第2四半期には、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付け政府
令（第1369号）に基づき設立されたSakhalin Energy LLC（以下SELLC）について、当社が新たに設立したMIT SEL
Investmentにおいて、2022年9月2日に持分を引き受けました。引受けの前後において、当社グループはサハリンⅡ事業
に係る投資を継続していることから、再編に伴う要約四半期連結財務諸表への影響はありません。一方、当第2四半期末
現在、SELLC社の最終的な出資者構成が決定されておらず、また出資者間協定書が未締結であるなど、不確実性の高い状
況が継続しています。
これらの状況を踏まえ、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、当
第1四半期末に引き続き、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって評価を行いました。その結果、当第2四半期
末におけるサハリンⅡ事業の投資の残高は973億円です。また、当第2四半期連結累計期間において、投資の公正価値の
減少1,349億円をその他の包括利益において認識しました。
また、Arctic LNG2事業に関しては、当期において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておらず、当第2四半期末
におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は1,858億円（投融資154億円、保証1,705億円）となります。ま
た、金銭債務保証残高に対する引当金として190億円を計上しています。詳細につきましては、要約四半期連結財務諸表
注記事項16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
9/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2022年9月末 2022年3月末 増減
総資産 160,378 149,233 ＋11,145
流動資産 61,577 57,167 ＋4,410
非流動資産 98,801 92,066 ＋6,735
流動負債 46,324 38,086 ＋8,238
非流動負債 51,432 53,192 △1,760
ネット有利子負債 37,447 33,389 ＋4,058
親会社の所有者に帰属する持分合計 60,453 56,052 ＋4,401
ネットDER 0.62倍 0.60倍 ＋0.02
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は613億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は1,176億円増加しました。
- 生活産業セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加、鉄鋼製品セグメントにおける取扱数量増加を主因に、
売掛金が509億円増加
- 機械・インフラセグメントにおける長期貸付金の短期化及び為替変動の影響を主因に、貸付金が665億円増加
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメントにおける取扱商品の市況変動及び数量増加、機械・インフラセグ
メントにおける取扱数量増加を主因に、2,753億円増加しました。
・棚卸資産は、化学品セグメントにおける市況上昇、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、721
億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、335億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は6,267億円の増加となりました。
- 為替変動の影響により4,065億円増加
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで2,836億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領に
より2,267億円減少
- Climate Friendly株式取得により増加
- Southernwood Property株式売却により107億円減少
・その他の投資は2,765億円の減少となりました。
- 公正価値評価により、FVTOCIの金融資産が3,525億円減少（サハリンⅡ事業に関する持分の公正価値の1,349億円
減少を含む）
- 機械・インフラセグメントにおけるFVTOCIの金融資産の売却により163億円減少
- 為替変動の影響により715億円増加
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し増加
- 公正価値評価により、FVTPLの金融資産が103億円増加
・その他の金融資産は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加と、JSC R-Pharmに係るプットオプションの
公正価値の168億円増加を主因に、835億円の増加となりました。
・有形固定資産は1,596億円の増加となりました。
- 石油・ガス生産事業で560億円増加（為替変動の影響による756億円の増加を含む)
- Intercontinental Terminals Companyで268億円増加（為替変動の影響による228億円の増加を含む）
- 豪州鉄鉱石事業で142億円増加（為替変動の影響による99億円の増加を含む）
10/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
- MBK Real Estate Holdingsで141億円増加（為替変動の影響による155億円の増加を含む）
・無形資産は、当期にPosition PartnersとLee Soon Seng Plastic Industriesを連結化したことを主因に430億円の増
加となりました。
・繰延税金資産は、在外営業活動体に対する純投資ヘッジへの為替変動影響を主因に213億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は、485億円増加しました。
・1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に5,567億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、買掛金の減少を主因に203億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、1,784億円増加しました。
・前受金は、前渡金の増加に対応し、423億円増加しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は、2,576億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、955億円増加しました。
・引当金は、三井石油開発における為替変動による資産除去債務の増加を主因に、236億円増加しました。
・繰延税金負債は、FVTOCIの金融資産の減少を主因に、393億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、3,115億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、833億円の増加となりました。
- 対円での米ドル高、豪ドル高、伯レアル高を主因に、外貨換算調整勘定が4,070億円増加
- FVTOCIの金融資産が2,691億円減少
・自己株式の取得を1,000億円実施した一方、1,432億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目
となる自己株式は434億円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,104 3,072 ＋32
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,320 △1,488 ＋168
フリー・キャッシュ・フロー 1,784 1,584 ＋200
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,080 △3,506 ＋426
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 683 △107 ＋790
現金及び現金同等物の増減 △613 △2,029 ＋1,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 3,104 3,072 ＋32
営業活動に係る資産・負債の増減 b △3,289 △2,476 △813
リース負債の返済による支出 c △278 △279 ＋1
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 6,115 5,269 ＋846
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは3,289億円の資金支出、リース負
債の返済は278億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、6,115億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,139億円となり、前年同期の2,384億円から755億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,370億円となり、前年同期の1,469億円から99億円減少
11/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 2,695 2,406 ＋289
エネルギー 1,248 871 ＋377
機械・インフラ 926 771 ＋155
化学品 509 435 ＋74
鉄鋼製品 73 54 ＋19
生活産業 190 221 △31
次世代・機能推進 182 266 △84
その他/調整・消去 292 245 ＋47
連結合計 6,115 5,269 ＋846
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、1,020億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです 。
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円の資金支出
- Climate Friendly株式取得により資金支出
- Southernwood Property株式売却により201億円の資金回収
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、123億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下の
とおりです 。
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し資金支出
- 機械・インフラセグメントにおけるFVTOCIの金融資産の売却により163億円の資金回収
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、882億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業で250億円の資金支出
- 石油ガス生産事業で215億円の資金支出
- 豪州石炭事業で110億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、337億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- MBK Real Estate Holdingsにおける複数の物件売却により326億円の資金回収
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は152億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は609億円の資金支出、リース負債の返済によ
る支出は278億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による1,000億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる961億円の資金支出がありました。
・非支配持分株主との取引は前期に取得した三井石油開発株式の支払を主因に382億円の資金支出となりました。
12/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
（4）対処すべき課題
① 投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、Mainstream Renewable Powerの持株会社への出資、豪州鉄鉱石事業における設備投資、Climate
Friendlyへの出資、石油・ガス生産事業における設備投資、インド大型再生可能エネルギー事業への参画や豪州石炭事
業における設備投資を中心に、約3,500億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、米国やシンガ
ポールにおける不動産事業の売却、FVTOCIの金融資産の売却を通じ、約1,500億円を回収しました。
引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みの中で、投資機会と事業環境を総合的に勘案、投資規律を徹底
し、中期経営計画2023のCorporate Strategyの一つとして掲げた財務戦略とポートフォリオ経営の進化の実現を目指し
ます。
(*) 定期預金の増減を除く
② 2023年3月期連結業績予想
年間予想
＜業績予想の前提条件＞ 上半期実績 下半期予想 期首予想
（11月公表）
期中平均米ドル為替レート 135.30 140.00 137.65 120.00
原油価格(JCC) 109ドル 85ドル 97ドル 98ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
87ドル 90ドル 89ドル 88ドル
反映される原油価格
2023年3月期 2023年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想 期首予想
為替影響
売上総利益 13,000 11,500 +1,500
金属資源、エネルギー
販売費及び一般管理費 △6,800 △6,600 △200
有価証券・固定資産
800 500 +300 金属資源
関係損益等
利息収支 △800 △750 △50
受取配当金 1,400 1,350 +50 金属資源
為替影響
持分法による投資損益 5,100 4,300 +800
機械・インフラ、エネルギー
法人所得税前利益 12,700 10,300 +2,400
法人所得税 △2,600 △2,000 △600
非支配持分 △300 △300 -
当期利益
9,800 8,000 +1,800 増減率：+22.5%
（親会社の所有者に帰属）
減価償却費・無形資産等償却費 2,700 2,500 +200
基礎営業キャッシュ・フロー 11,300 9,500 +1,800 増減率：+18.9%
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、③ 2023年3月期業績予想における前提条件をご参照
ください。
13/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
2023年3月期
2023年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
期首予想
業績予想
金属資源 4,000 3,300 +700 為替影響、資産リサイクル
エネルギー 2,300 1,600 +700 為替影響、LNGトレーディング
機械・インフラ 1,750 1,600 +150 モビリティ事業
化学品 700 700 －
鉄鋼製品 200 200 －
生活産業 500 500 －
資産リサイクル
次世代・機能推進 550 400 +150
コモディティトレーディング
その他/調整・消去 △200 △300 +100
9,800
連結合計 8,000 +1,800
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2023年3月期
2023年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
期首予想
業績予想
金属資源 4,100 3,700 +400 為替影響
エネルギー 3,600 2,700 +900 為替影響、LNGトレーディング
機械・インフラ 1,800 1,300 +500 モビリティ事業
化学品 950 900 +50
鉄鋼製品 150 100 +50
生活産業 250 400 △150 コーヒートレーディング
次世代・機能推進 350 300 +50
その他/調整・消去 100 100 -
11,300
連結合計 9,500 +1,800
14/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
③ 2023年3月期連結業績予想における前提条件
2023年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰
属）への影響額は以下のとおりです。
業績予想
2023年3月期
価格・為替変動による2023年3月期
期首予想
(上半期・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額
上半期 下半期
(2022年5月公表)
下半期平均値)
(2022年5月公表)
(実績) (前提)
(2022年11月公表)
原油/JCC - 98 109 85 97
連結油価(*1) 22億円(US$1/バレル) 88 87 90 89
市
米国ガス(*2) 10億円(US$0.1/mmBtu) 4.89 6.03(*3) 7.2 6.62
況
鉄鉱石(*4) 22億円(US$1/トン) (*5) 121(*6) (*5) (*5)
商
原料炭 5億円(US$1/トン) (*5) 406(*7) (*5) (*5)
品
石炭 → →
一般炭 1億円(US$1/トン) (*5) 374(*7) (*5) (*5)
銅(*8) 7億円(US$100/トン) 9,150 9,756(*9) 7,521 8,638
米ドル 46億円(\1/米ドル) 120.00 135.30 140.00 137.65
為
替 豪ドル 25億円(\1/豪ドル) 88.00 93.51 93.00 93.26
(*10)
25.76
伯レアル 3億円(\1/伯レアル) 25.00 26.52 25.00
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油
価格を連結油価として推計している。2023年3月期には約35％が4～6ヵ月遅れで、約60％が1～3ヵ月遅れで、約
5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対
するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2023年3月期上半期実績欄には、2022年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas
Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2023年3月期上半期実績欄には、2022年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR
North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*7) 石炭の2023年3月期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2022年3月～12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2023年3月期上半期実績欄には、2022年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値
を記載。
(*10) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先
からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社におけ
る販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含
まない。
15/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
④ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方
で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッ
シュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め
都度機動的に決定する
当期は、2022年5月2日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2022年5月6日から9月22日にわたり1,000億円の買い付け
を実施しました。さらに2022年11月1日には、2022年11月2日から2023年2月28日を取得期間とした最大1,400億円の自己
株式の取得、及び同期間で取得する自己株式の全株式に1,000万株を加えた株式を消却することを、公表しました。詳
細は当社ウェブサイトに掲載の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知ら
せ」をご参照ください。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟で戦略的
な資金配分を実行します。
2023年3月期の年間配当金額に関しては、2022年11月1日に公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー
及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から10円上方修
正し、1株当たり130円（前期比25円増）を予定することにしました。また、これに伴い、2023年3月期の中間配当は1株
につき65円（前年同期比20円増、従来予想比5円増）と決定しました。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目
の詳細は、要約四半期連結財務諸表注記事項2.「要約四半期連結財務諸表の基本事項（2）見積り及び判断の利用」を
参照ください。
（6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
当第2四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
16/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株） 内容
(2022年11月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年9月30日）
東京証券取引所（プライム市場）、
名古屋証券取引所（プレミア市場）、 単元株式数は
1,592,466,644 1,592,466,644
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,592,466,644 1,592,466,644
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年7月1日～
△49,889 1,592,466 176 342,560 176 368,837
2022年9月30日
(注）1. 2022年7月7日付で取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ176百万円増加しており
ます。
発行価格 ：3,181円
資本組入額 ：1,590.5円
2. 2022年8月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年8月31日付で発行済株式総数が
50,000,000株減少しております。
17/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 280,788 17.84
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区晴海1-8-12 99,973 6.35
（信託口）
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II,
ユーロクリアー バンク エスエイ エヌブイ
B-1210 BRUSSELS, BELGIUM 89,183 5.66
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
東京都千代田区丸の内1-6-6 35,070 2.22
日本生命保険相互会社
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ステート ストリート バンク ウェスト
23,380 1.48
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
クライアント トリーティー 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南2-15-1)
東京都千代田区丸の内2-7-3 22,547 1.43
JPモルガン証券株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
20,703 1.31
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南2-15-1)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 17,173 1.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南2-15-1)
東京都千代田区神田駿河台3-9 17,000 1.08
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区大手町2-1-1 15,400 0.97
大樹生命保険株式会社
621,217 39.43
計 －
（注）1. 千株未満は、切り捨てております。
2. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載し
ております。
3. 過去2連結会計年度及び2022年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された以下の大量保有報告
書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として当第2四半期会計期間末現在(2022年9月30日現在)
の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。
名称 報告義務発生日 保有株券等の数 保有株式割合(%)
National Indemnity Company 2020年 8月24日
86,453,900 5.03
三井住友信託銀行株式会社 2020年12月15日 103,181,200 6.01
2021年 1月15日
野村證券株式会社 87,081,683 5.07
2021年 3月15日
株式会社みずほ銀行 69,144,118 4.03
2022年 8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社 103,757,434 6.52
18/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
19,061,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
120,700
普通株式
1,571,978,600 15,719,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)
1,305,744
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,592,466,644
発行済株式総数 － －
15,719,786
総株主の議決権 － －
(注) 1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識して
いる株式付与ESOP信託保有の株式が3,794,769株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含ま
れています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権37,947個が含まれてい
ます。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,571,978,600株」及び議決権の数「15,719,786個」には
（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,305,744株」には、当社所有の単元未満自己保有株式33株、フィー
ド・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みま
す。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町1-
三井物産株式会
19,061,600 19,061,600 1.19
-
2-1
社
(相互保有株式)
神奈川県横浜市神奈川区
フィード・ワン
120,700 120,700 0.00
-
鶴屋町2-23-2
株式会社
19,182,300 19,182,300 1.19
計 - -
(注)1.上記のほか、自己保有の単元未満株式33株及び相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、要約四半期
連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,794,769株あります。
2. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
19/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9
月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
20/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
1,127,868 1,066,610
現金及び現金同等物
2,303,140 2,420,749
営業債権及びその他の債権
997,862 1,273,226
その他の金融資産 13
949,663 1,021,838
棚卸資産 13
183,370 216,895
前渡金
154,780 158,373
その他の流動資産
5,716,683 6,157,691
流動資産合計
非流動資産
3,387,371 4,014,074
持分法適用会社に対する投資 16
2,347,414 2,070,880
その他の投資 13,16
319,977 334,503
営業債権及びその他の債権 13,16
167,845 251,348
その他の金融資産 13
2,190,902 2,350,526
有形固定資産 6
318,570 315,419
投資不動産 6
253,039 295,957
無形資産
100,743 121,973
繰延税金資産
120,746 125,380
その他の非流動資産
9,206,607 9,880,060
非流動資産合計
14,923,290 16,037,751
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
21/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
281,831 330,293
短期債務
410,257 967,023
1年以内に返済予定の長期債務 8
1,739,149 1,718,785
営業債務及びその他の債務
1,003,156 1,181,647
その他の金融負債 12,13
68,456 70,367
未払法人所得税
202,074 244,382
前受金
48,589 62,743
引当金
55,114 57,208
その他の流動負債
3,808,626 4,632,448
流動負債合計
非流動負債
4,185,375 3,927,769
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 8,13
147,031 242,472
その他の金融負債 12,13,16
38,045 39,825
退職給付に係る負債
266,161 289,808
引当金
653,979 614,721
繰延税金負債
28,657 28,621
その他の非流動負債
5,319,248 5,143,216
非流動負債合計
9,127,874 9,775,664
負債合計
資本
342,384 342,560
資本金
376,516 378,244
資本剰余金
4,165,962 4,477,520
利益剰余金
827,441 910,675
その他の資本の構成要素 9
△ 107,098 △ 63,717
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,605,205 6,045,282
190,211 216,805
非支配持分
5,795,416 6,262,087
資本合計
14,923,290 16,037,751
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
22/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
5,416,199 7,423,815
収益 4,5,13
原価 13 △ 4,888,776 △ 6,791,900
527,423 631,915
売上総利益 4
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △ 279,267 △ 326,023
18,153
有価証券損益 7,13 △ 14,616
固定資産評価損益 7 △ 12,709 △ 10,826
5,974 15,793
固定資産処分損益
15,287 15,852
雑損益 13
その他の収益・費用計 △ 285,331 △ 287,051
金融収益・費用：
9,490 18,110
受取利息
107,855 80,916
受取配当金
△ 25,824 △ 39,656
支払利息
91,521 59,370
金融収益・費用計
207,041 283,573
持分法による投資損益 4
540,654 687,807
法人所得税前利益
法人所得税 △ 123,144 △ 131,773
417,510 556,034
四半期利益
四半期利益の帰属：
404,630 539,104
親会社の所有者 4
12,880 16,930
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
246.22 339.69
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
246.11 339.57
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
23/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
2,758,165 3,703,284
収益 4,5,13
原価 13 △ 2,498,979 △ 3,384,799
259,186 318,485
売上総利益 4
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △ 140,668 △ 170,074
6,594
有価証券損益 7,13 △ 9,947
固定資産評価損益 7 △ 12,922 △ 10,555
4,294 8,864
固定資産処分損益
6,363 7,567
雑損益 13
その他の収益・費用計 △ 152,880 △ 157,604
金融収益・費用：
4,832 11,147
受取利息
74,163 46,341
受取配当金
△ 11,434 △ 23,255
支払利息
67,561 34,233
金融収益・費用計
110,596 144,736
持分法による投資損益 4
284,463 339,850
法人所得税前利益
法人所得税 △ 66,958 △ 72,175
217,505 267,675
四半期利益
四半期利益の帰属：
213,366 264,104
親会社の所有者 4
4,139 3,571
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2021年7月 1日 （自 2022年7月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
130.69 167.28
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
130.63 167.22
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
24/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
417,510 556,034
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 16 △ 35,341 △ 355,470
283 126
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
9,018
△ 3,609
る持分
10,809 101,732
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
14,026
外貨換算調整勘定 △ 31,648
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 48,176 △ 110,101
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
40,297 475,050
る持分
△ 1,006 △ 14,844
上記に係る法人所得税
106,910
その他の包括利益計 △ 55,764
361,746 662,944
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
348,940 633,794
親会社の所有者
12,806 29,150
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
25/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
217,505 267,675
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 16 △ 260,736 △ 40,740
145
確定給付制度の再測定 △ 17
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
6,862
△ 2,996
る持分
78,523 9,497
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 △ 31,348 △ 8,937
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 41,342 △ 61,862
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
173,768
△ 11,658
る持分
4,807
△ 7,781
上記に係る法人所得税
61,094
その他の包括利益計 △ 254,909
328,769
四半期包括利益 △ 37,404
四半期包括利益の帰属：
321,388
親会社の所有者 △ 39,665
2,261 7,381
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
26/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日残高 342,080 396,238 3,547,789 373,786 △ 89,473 4,570,420 252,467 4,822,887
四半期利益 404,630 404,630 12,880 417,510
△ 55,690 △ 55,690 △ 74 △ 55,764
その他の包括利益 9
四半期包括利益
404,630 △ 55,690 348,940 12,806 361,746
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 10 △ 75,083 △ 75,083 △ 75,083
非支配持分株主への配当
△ 13,265 △ 13,265
自己株式の取得 △ 107,251 △ 107,251 △ 107,251
自己株式の処分 △ 175 △ 276 452 1 1
自己株式の消却 △ 156,722 156,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用
304 1,017 1,321 1,321
非支配持分株主との資本取引 9 193 31 224 810 1,034
利益剰余金への振替 9 222 △ 222 － －
2021年9月30日残高 342,384 397,273 3,720,560 317,905 △ 39,550 4,738,572 252,818 4,991,390
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日残高 342,384 376,516 4,165,962 827,441 △ 107,098 5,605,205 190,211 5,795,416
四半期利益
539,104 539,104 16,930 556,034
94,690 94,690 12,220 106,910
その他の包括利益
9
四半期包括利益
539,104 94,690 633,794 29,150 662,944
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 10 △ 96,058 △ 96,058 △ 96,058
非支配持分株主への配当
△ 12,655 △ 12,655
自己株式の取得 △ 100,157 △ 100,157 △ 100,157
自己株式の処分 △ 180 △ 184 364 0 0
自己株式の消却
△ 143,174 143,174 － －
株式報酬に伴う報酬費用 176 1,875 2,051 2,051
非支配持分株主との資本取引 9 33 414 447 10,099 10,546
利益剰余金への振替 9 11,870 △ 11,870 － －
2022年9月30日残高
342,560 378,244 4,477,520 910,675 △ 63,717 6,045,282 216,805 6,262,087
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
27/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
417,510 556,034
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
146,908 137,037
減価償却費及び無形資産等償却費
2,741 2,853
退職給付に係る負債の増減
9,405 7,245
損失評価引当金繰入額
14,616
有価証券損益 △ 18,153
12,709 10,826
固定資産評価損益
固定資産処分損益 △ 5,974 △ 15,793
受取利息、受取配当金及び支払利息 △ 109,850 △ 76,919
123,144 131,773
法人所得税
持分法による投資損益 △ 207,041 △ 283,573
1,664
条件付対価等に係る評価損益 △ 11,984
営業活動に係る資産・負債の増減：
32,504
営業債権及びその他の債権の増減 △ 94,582
1,369
棚卸資産の増減 △ 107,974
53,464
営業債務及びその他の債務の増減 △ 125,245
デリバティブ債権・債務の増減 △ 34,510 △ 17,890
その他の金融資産の増減 △ 48,714 △ 159,650
その他－純額 △ 15,330 △ 60,069
25,215 33,306
利息の受取額
利息の支払額 △ 27,162 △ 33,042
238,377 313,942
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 107,778 △ 138,377
20,318 24,176
法人所得税の還付額
307,156 310,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
28/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
36,102
定期預金の増減 △ 50,557
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △ 40,376 △ 142,333
20,708 40,345
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 79,703 △ 53,209
32,738 40,877
その他の投資の売却による収入及び償還
貸付金の増加による支出 △ 3,891 △ 8,415
64,915 9,100
貸付金の回収による収入
有形固定資産等の取得による支出 △ 91,228 △ 108,956
16,229 20,783
有形固定資産等の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 17,596 △ 2,842
36,547
－
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,761 △ 132,001
財務活動によるキャッシュ・フロー：
15,226
短期債務の増減 △ 5,398
457,064 502,961
長期債務の増加による収入
長期債務の返済による支出 △ 578,838 △ 563,904
リース負債の返済による支出 4 △ 27,948 △ 27,845
自己株式の取得及び売却 △ 107,251 △ 100,158
配当金支払による支出 △ 75,083 △ 96,058
△ 13,187 △ 38,179
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,641 △ 307,957
68,330
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △ 10,673
現金及び現金同等物の増減
△ 202,919 △ 61,258
1,063,150 1,127,868
現金及び現金同等物期首残高
860,231 1,066,610
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
29/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能
推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多
種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発
プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出
などの幅広い取組みを展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれる
ものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記7 資産の減損及び戻入
・注記13 公正価値測定
なお、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は
行っておりません。
(3）重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
3．企業結合
(1）前第2四半期連結累計期間に発生
前第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2）当第2四半期連結累計期間に発生
当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
30/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
4．セグメント情報
前第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益 932,786 1,093,723 383,784 1,348,473 283,137 1,261,197 112,080 5,415,180 1,019 － 5,416,199
売上総利益
210,598 23,890 66,881 86,007 16,235 69,040 53,616 526,267 1,699 △ 543 527,423
持分法による投資損益
67,484 14,391 68,024 10,240 12,808 22,937 11,091 206,975 △ 72 138 207,041
四半期利益(損失)
270,992 △ 4,811 52,891 27,588 12,174 20,860 30,778 410,472 △ 6,360 518 404,630
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
240,610 87,113 77,093 43,517 5,429 22,137 26,639 502,538 △ 2,257 26,573 526,854
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
3,180,197 2,960,412 2,684,478 1,692,949 691,630 2,428,573 1,729,006 15,367,245 7,647,360 △ 8,091,315 14,923,290
現在の総資産
当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益 1,105,500 1,950,498 516,889 1,699,997 369,071 1,676,652 105,306 7,423,913 △ 98 － 7,423,815
売上総利益
203,310 63,162 97,411 114,103 21,088 88,213 39,950 627,237 966 3,712 631,915
持分法による投資損益
83,608 44,648 99,084 13,899 14,631 18,606 8,918 283,394 △ 61 240 283,573
四半期利益
247,246 55,431 89,663 39,261 14,340 25,720 35,450 507,111 △ 2,512 34,505 539,104
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
269,526 124,769 92,607 50,874 7,252 19,041 18,203 582,272 3,055 26,179 611,506
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末
3,223,132 3,272,243 3,306,838 1,859,142 770,214 2,674,591 2,122,075 17,228,235 8,277,415 △ 9,467,899 16,037,751
現在の総資産
31/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
前第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
462,860 535,027 211,543 684,034 143,616 659,416 61,473 2,757,969 196 － 2,758,165
売上総利益
103,765 5,923 34,888 41,126 8,291 34,391 29,832 258,216 530 440 259,186
持分法による投資損益
35,680 7,928 39,304 6,350 6,986 9,005 5,283 110,536 △ 18 78 110,596
四半期利益(損失)
152,017 △ 3,568 23,650 11,723 5,520 7,002 20,377 216,721 △ 3,493 138 213,366
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
113,185 39,864 39,060 18,975 1,602 5,543 14,565 232,794 △ 2,930 27,134 256,998
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
529,844 1,009,627 288,048 830,724 187,131 805,114 53,141 3,703,629 △ 345 － 3,703,284
売上総利益
95,923 46,047 53,558 54,629 12,036 35,477 20,048 317,718 △ 47 814 318,485
持分法による投資損益
40,767 19,843 56,239 6,721 8,054 8,830 4,185 144,639 △ 15 112 144,736
四半期利益(損失)
127,440 31,687 50,713 16,165 7,371 △ 823 15,083 247,636 △ 2,749 19,217 264,104
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
127,372 72,374 57,006 18,874 4,390 △ 3,253 6,256 283,019 △ 2,645 30,711 311,085
キャッシュ・フロー
（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービス
に関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除し
て算定しております。
32/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
5．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグ
メント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益に
は、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
775,158 402,181 347,808 1,338,264 275,807 995,807 75,596 246 4,210,867
当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
953,452 869,671 464,176 1,684,968 365,711 1,070,931 81,066 257 5,490,232
6．有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分
有形固定資産
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は128,066百万円、処分の
金額は37,330百万円、投資不動産との振替による減少の金額は28,296百万円です。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は122,941百万円、処分の
金額は28,512百万円です。なお、投資不動産との振替による減少の金額に重要性はありません。重要な企業結合によ
る取得は注記3.をご参照ください。
投資不動産
前第2四半期連結累計期間における投資不動産の有形固定資産との振替による増加の金額は28,296百万円です。取
得(企業結合による取得を除く)及び処分の金額に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間における投資不動産の処分の金額は24,057百万円です。取得(企業結合による取得を除
く)及び有形固定資産との振替による増加の金額に重要性はありません。重要な企業結合による取得は注記3.をご参
照ください。
7．資産の減損及び戻入
前第2四半期連結累計期間において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を運
営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラ
セグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、「有価証
券損益」に計上しております。
当第2四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル鉄道事業に関連する無形資産の帳
簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産
評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。な
お、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる
収益率を合理的に反映する率を使用しております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失
戻入額に重要性はありません。
8．社債の発行及び償還
前第2四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
前第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
33/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
9．資本
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 367,227 465,091
期中増減 △16,792 △257,461
利益剰余金への振替額 1,114 △11,667
期末残高 351,549 195,963
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 1,336 203
利益剰余金への振替額 △1,336 △203
期末残高 － －
外貨換算調整勘定
期首残高 81,847 478,584
期中増減 △10,615 407,014
期末残高 71,232 885,598
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △75,288 △116,234
期中増減 △29,588 △54,652
期末残高 △104,876 △170,886
合計
期首残高 373,786 827,441
期中増減 △55,659 95,104
利益剰余金への振替額 △222 △11,870
期末残高合計 317,905 910,675
34/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
10．配当
前第2四半期連結累計期間において、1株当たり45円（総額75,083百万円）の配当を支払っております。
また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり60円（総額96,058百万円）の配当を支払っております。
11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会
計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会
社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
404,630 1,643,369 246.22 539,104 1,587,062 339.69
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△3 － △5 －
関連会社の潜在株式に係る調整
ストックオプションに係る調整
－ 731 － 545
希薄化後1株当たり四半期利益
246.11 339.57
404,627 1,644,100 539,099 1,587,607
(親会社の所有者に帰属)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年7月 1日 （自 2022年7月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
213,366 1,632,670 130.69 264,104 1,578,815 167.28
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△2 － △3 －
関連会社の潜在株式に係る調整
ストックオプションに係る調整 － 683 － 515
希薄化後1株当たり四半期利益
130.63 167.22
213,364 1,633,353 264,101 1,579,330
(親会社の所有者に帰属)
35/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
12．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 348,757 125,847 2,742 123,105
持分法適用会社のための保証 756,190 511,166 190,834 320,332
契約履行保証
第三者のための保証 43,246 40,758 27,027 13,731
持分法適用会社のための保証 56,828 47,758 1,676 46,082
合計 1,205,021 725,529 222,279 503,250
当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 394,120 139,912 2,942 136,970
持分法適用会社のための保証 884,829 570,942 255,892 315,050
契約履行保証
第三者のための保証 41,768 38,994 28,860 10,134
持分法適用会社のための保証 70,043 61,898 1,967 59,931
合計 1,390,760 811,746 289,661 522,085
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2028年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半
期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2029年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
36/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
前連結会計年度末 当連結会計期間末
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
（百万円） （百万円）
1年以内 389,343 418,746
1年超5年以内 229,310 292,592
5年超 586,368 679,422
合計 1,205,021 1,390,760
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
13．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資（1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる）
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
37/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
38/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の金融資産(流動):
－ － 554
FVTPLの金融資産
その他の金融資産合計 － － 554 － 554
その他の投資：
FVTPLの金融資産 8,517 － 259,241
1,335,522 － 732,436
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,344,039 － 991,677 － 2,335,716
デリバティブ債権：
為替契約 － 119,211 －
金利契約 － 47,883 －
商品契約 104,675 2,513,315 12,649
－ － 22,364
その他
デリバティブ債権合計 104,675 2,680,409 35,013 △2,176,203 643,894
棚卸資産：
－ 271,749 － － 271,749
資産合計 1,448,714 2,952,158 1,027,244 △2,176,203 3,251,913
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 166,076 －
金利契約 － 12,246 －
商品契約 203,761 2,430,220 2,239
－ － 7,633
その他
デリバティブ債務合計
203,761 2,608,542 9,872 △2,146,515 675,660
負債合計 203,761 2,608,542 9,872 △2,146,515 675,660
39/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産（注2）
その他の金融資産(流動):
－ － 554
FVTPLの金融資産
その他の金融資産合計 － － 554 － 554
その他の投資：
FVTPLの金融資産 8,916 － 307,955
1,100,764 － 640,849
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,109,680 － 948,804 － 2,058,484
デリバティブ債権：
為替契約 － 261,733 －
金利契約 － 51,027 －
商品契約 139,008 2,438,158 16,647
－ － 39,379
その他
デリバティブ債権合計 139,008 2,750,918 56,026 △2,129,109 816,843
棚卸資産：
－ 222,134 － － 222,134
資産合計 1,248,688 2,973,052 1,005,384 △2,129,109 3,098,015
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 346,012 －
金利契約 － 31,658 －
商品契約 303,826 2,390,654 2,384
－ － 13,944
その他
デリバティブ債務合計
303,826 2,768,324 16,328 △2,086,866 1,001,612
負債合計 303,826 2,768,324 16,328 △2,086,866 1,001,612
（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし
くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
（注2）FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。
（注3）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。
40/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 114,944 259,795
分類変更（注1） 33,000 －
損益 7,120 10,960
購入（注1） 71,377 30,374
売却/償還 △5,924 △3,840
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替（注2） △10,095 －
その他（注3） △1,618 11,220
期末残高 208,804 308,509
期末で保有する資産に関連する
7,660 10,411
未実現損益の変動に起因する額
（注1）前第2四半期連結累計期間において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並
びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表におい
て、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は
「分類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引受額は「購入」に含まれております。
（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注3）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれて
おります。
上記の表のうち、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連す
る損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 709,166 732,436
その他の包括利益（注1） 308 △82,085
購入 11,697 6,656
売却 △3,281 △19,720
レベル3への振替（注2） 528 －
レベル3からの振替（注3） △10,750 －
その他（注4） 9,070 3,563
期末残高 716,738 640,849
（注1）当第2四半期連結累計期間において、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性
等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少及び鉄鉱石価格の下落等を反映した金属資源関
連銘柄の公正価値減少を主因に減少しております。ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対す
る投資の公正価値減少の詳細は、注記16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照く
ださい。
（注2）レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。
41/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
（注3）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注4）連結範囲の異動による影響等が含まれております。
上記の表のうち、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連す
るその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含ま
れております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 18,561 35,013
損益（注1） 9,824 19,781
その他の包括利益 170 1,406
購入 － 19
決済 △1,866 △193
レベル3からの振替（注2） △448 －
その他 － －
期末残高 26,241 56,026
上記損益の内、期末で保有する資産
に関連する未実現損益の変動に起因 9,824 19,781
する額
（注1）為替相場の変動を主因に増加しております。
（注2）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
42/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 6,053 9,872
損益 1,139 4,905
その他の包括利益 203 1,609
購入 － 1,044
決済 △66 △1,102
レベル3からの振替（注） △364 －
その他 － －
期末残高 6,965 16,328
上記損益の内、期末で保有する資産
に関連する未実現損益の変動に起因 1,139 4,905
する額
（注）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
上記の表のうち、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたデリバティブ債権及び債
務に関する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他
の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含
まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.5%～20.7%
FVTOCIの金融資産
当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.5%～30.3%
FVTOCIの金融資産
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が
挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル
あたり直近の85米ドルから数年後70米ドル台に下落し、2030年頃に70米ドルになると見込んでおります。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増
加（減少）します。
43/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資 11,698 11,930 12,396 12,138
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)
並びにその他の金融資産(デリバ 389,849 389,838 421,805 421,793
ティブ債権除く)(注2)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除
く)(注1)並びにその他の金融負債 4,272,785 4,322,656 4,026,532 4,077,342
(デリバティブ債務除く)(注2)
（注1）営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値である
とみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末
及び当第2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場
合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（注2）その他の金融資産及びその他の金融負債(デリバティブ債権・債務を除く)の公正価値は、帳簿価額と近似
値であるとみなしております。
なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債
から控除して表示しております。
14．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン
市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タン
クの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局よ
り最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事
故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続し
ております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりま
せん。また、当第2四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴
訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものである
とは想定しておりません。
15．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビーク
LNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況
の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏
TotalEnergies SEは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績
及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
16.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシ
アLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けて
おり、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有していたサハリンⅡ事業に係る投資について、従来の事業運営会社
であったSakhalin Energy Investment Companyの権利義務は、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び
2022年8月2日付け政府令（第1369号）に基づき設立されたSakhalin Energy LLC（以下SELLC）に移転されました。
これに伴い、当社はSELLCの持分引き受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立し
た当社子会社MIT SEL Investment Ltdにて2022年9月2日に持分を引き受けました。従い、上記の再編前後において
44/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う要約四半期連結財務諸表への影響
はありません。
一方、SELLCの最終的な出資者構成が決定されておらず、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状
況が依然として継続しています。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリ
オ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって
公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を134,948百万円減額し、評価差額は要
約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第2四半期連
結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の投資」の残高はそれぞれ
208,154百万円、97,288百万円です。なお、今後の状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性がありま
す。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当
第2四半期連結累計期間において、ロシアの格付け等により投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損
益及び包括利益は発生しておりません。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における本事業に関連
する投資・融資(*)の残高はそれぞれ14,374百万円、15,357百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高
はそれぞれ182,160百万円、170,480百万円であり、これらに対する損失評価引当金は「その他の金融負債」にそれ
ぞれ18,097百万円、18,952百万円計上しております。
なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来に
おいてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降
の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれ
る貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。
17．後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年11月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 ：6,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合3.8%）
(3) 株式の取得価額の総額 ：1,400億円を上限とする
(4) 取得期間 ：2022年11月2日～2023年2月28日
(5) 取得方法 ：(i) 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け
(ii) 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
また、当社は、上記2.(5)(i)の自己株式取得につき、以下のとおり実施済みです。
1. 取得した株式の種類：当社普通株式
2. 取得した株式の総数：16,845,000株
3．取得価額の総額 ：58,603,755,000円（1株につき3,479円）
4．取得日 ：2022年11月2日
5．取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による買付け
自己株式の消却
当社は、2022年11月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消
却することを決議しました。
1. 消却する株式の種類 ：当社普通株式
2. 消却する株式の総数 ：上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式に1,000万株を加えた株
式数（消却前の発行済株式総数に対する上限割合4.4%）
3. 消却予定日 ：2023年3月13日
45/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
中間配当金
当社は、2022年11月1日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主に対し、1株当たり65円、総額
102,271百万円の現金配当を行うことを決議しました。
18．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年11月10日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役常務執行役員
CFO 重田 哲也によって承認されております。
2【その他】
配当に関する事項
2022年11月1日開催の取締役会において、第104期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 :65円
2. 支払請求権の効力発生日 :2O22年12月2日
3. 中間配当金総額 :102,271百万円
46/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
47/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
48/49
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
49/49
