株式会社トリドールホールディングス 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリドールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第33期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 トリドールホールディングス
TORIDOLL Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
執行役員 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
執行役員 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
76,642 91,970 153,355
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 39,222 ) ( 48,154 )
7,718 7,464 13,935
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
5,404 4,418 8,979
(当期)利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 2,424 ) ( 796 )
親会社の所有者に帰属する四半期
6,194 13,492 13,599
(百万円)
(当期)包括利益
45,447 74,655 62,024
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
209,830 262,310 240,840
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利
60.28 48.64 99.25
益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 26.90 ) ( 8.04 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
59.82 48.29 98.46
(円)
利益
21.7 28.5 25.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
14,522 20,024 35,118
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,677 △ 5,989 △ 5,659
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,020 △ 7,109 △ 2,903
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
29,972 64,820 53,463
(百万円)
(期末)残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外事業）
第１四半期連結会計期間において、Toridoll and Heyi Holding Limitedの株式を取得したことにより、同社を
連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 連結業績
当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日）における当社グループを取り巻く経営環境は、
国内については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施された前年
同期と比較して、人の移動量が大幅に回復しました。海外においては、感染者数拡大は落ち着く傾向にあるもの
の、地域によっては行動規制が続いたことなどが外食ビジネスに影響を及ぼしました。
このような環境において当社グループは、国内においては、訴求力の高い商品開発と店舗作り、来店動機の訴求
促進に取り組みました。海外ではアジアを中心に積極的に出店したことに加えて、グローバル展開を視野に入れた
リブランディングや新しい事業パートナー（ローカルバディ（注１））の開拓を開始しました。
これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、海外事業、その他の全セグメントが増収となり、売上収益は
919億70百万円（前年同期比20.0％増、期初計画比6.3％増）と、第２四半期連結累計期間として過去最高となりま
した。
増収に連動して原価、販管費も増加したものの、事業利益（注２）は47億25百万円（前年同期比18.5％増、期初
計画比47.6％増）と、大幅な増益となり、こちらも第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金38億31百万円を含むその他の営業収益が減少した
一方で、その他の営業費用に中国事業にかかる一過性の事業整理費用12億18百万円を計上したことにより、営業利
益（注３）は64億79百万円（前年同期比21.1％減、期初計画比140.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は44億18百万円（前年同期比18.3％減、期初計画比390.9％増）となり、前年同期比では減益となりましたが、
期初計画比では大幅な増益となりました。
（注１）ローカルバディ：感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間
（注２）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
（注３）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 2023年３月期
連結業績 前年同期比 期初計画比
第２四半期 第２四半期 第２四半期
増減額 増減率 増減額 増減率
実績 実績 期初計画
売上収益 76,642 91,970 ＋15,327 ＋20.0％ 86,500 ＋5,470 ＋6.3％
事業利益 3,988 4,725 ＋737 ＋18.5％ 3,200 ＋1,525 ＋47.6％
営業利益 8,208 6,479 △1,729 △21.1％ 2,700 ＋3,779 ＋140.0％
親会社の所有者に
5,404 4,418 △987 △18.3％ 900 ＋3,518 ＋390.9％
帰属する四半期利益
② セグメント別業績
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
2023年３月期
売上収益 前年同期比 期初計画比
第２四半期 第２四半期
第２四半期
増減額 増減率 増減額 増減率
実績 実績 期初計画
丸亀製麺 47,652 51,560 ＋3,908 ＋8.2％ 49,000 ＋2,560 ＋5.2％
海外事業 19,704 28,479 ＋8,774 ＋44.5％ 26,300 ＋2,179 ＋8.3％
その他 9,286 11,931 ＋2,645 ＋28.5％ 11,200 ＋731 ＋6.5％
連結 76,642 91,970 ＋15,327 ＋20.0％ 86,500 ＋5,470 ＋6.3％
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（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
2023年３月期
事業利益 前年同期比 期初計画比
第２四半期 第２四半期
第２四半期
増減額 増減率 増減額 増減率
実績 実績 期初計画
丸亀製麺 5,675 6,733 ＋1,058 ＋18.6％ 5,600 ＋1,133 ＋20.2％
海外事業 1,448 955 △493 △34.0％ 900 ＋55 ＋6.1％
－
その他 115 1,433 ＋1,318 500 ＋933 ＋186.7％
調整額（注４） △3,250 △4,397 △1,147 － △3,800 △597 －
連結 3,988 4,725 ＋737 ＋18.5％ 3,200 ＋1,525 ＋47.6％
（注４）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（単位：店）
店舗数
丸亀製麺 海外 その他
連結
FC等 FC等
事業形態 直営 直営 直営
（注５） （注５）
2022年３月末 店舗数
832 254 390 236 8 1,720
2023年３月期
2 55 40 16 0 113
第２四半期累計 出店
2023年３月期
6 5 64 22 1 98
第２四半期累計 閉店
2023年３月期
828 304 366 230 7 1,735
第２四半期末 店舗数
（注５）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態
（注６）第１四半期においてToridoll and Heyi Holding Limitedが運営する店舗をFC等から直営に移管したため、
海外事業セグメントの直営出店に17店、FC等閉店に17店、移管分が含まれています。
＜丸亀製麺＞
丸亀製麺セグメントにおいては、行動規制が厳しかった前年同期と比較して人の移動量が回復したことに加え
て、商品戦略とブランディングを統合したマーケティングが奏功し、第１四半期からの好調が持続しました。
６月15日から「うどんで、あなたを驚かせたい。」をキャッチフレーズに新たなブランドキャンペーンを開始
し、打ち立てのうどんのおいしさと人がつくる手づくりの価値を訴求するとともに、ブランドへの共感と好意度
を高めるコミュニケーションを強化しました。
フェア商品については、お客様からご好評をいただいた人気商品をさらに改良して価値を高めただけでなく、
新作等と合わせて投入することで食材や味の違いを楽しんでいただき、リピート促進やシリーズ認知の強化につ
なげました。
６月から夏の看板商品「鬼おろし肉ぶっかけうどん」を発売すると同時に、鬼おろしシリーズの新作「鬼おろ
し鶏からぶっかけうどん」「鬼おろし豚しゃぶぶっかけうどん」を投入し、約300万食の大ヒットとなりまし
た。８月はお客様からのご要望に応えて「トマたまカレーうどん」を期間限定で再復活販売したほか、８月30日
からはタルタルソースなどの品質をさらに高めた「タル鶏天ぶっかけうどん」と、２年ぶりとなる「辛タル鶏天
ぶっかけうどん」を同時発売し、９月末までに166万食を販売する大ヒットとなりました。
これらの商品戦略と統合マーケティングが大きな成果を挙げ、売上収益は515億60百万円（前年同期比8.2％
増、期初計画比5.2％増）と、増収になりました。また、原価抑制と増収による販管費率低下により、事業利益
は67億33百万円（前年同期比18.6％増、期初計画比20.2％増）と大幅な増益となりました。
＜海外事業＞
海外事業セグメントでは、香港、台湾や中国などアジアで新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました
が、香港を拠点とするTam Jaiは当第２四半期連結累計期間にアジアで35店出店し、大幅な増収となりました。
米国ではMarugame Udonのハワイ店や３月にオープンした新店の業績が好調に推移し、台湾も回復基調で推移
しました。また英国では６店舗目がオープンし、順調に顧客を獲得しました。このように多くの業態で増収に
なったことに加えて為替影響もプラスに働いた結果、売上収益は284億79百万円（前年同期比44.5％増、期初計
画比8.3％増）と大幅な増収となりました。
利益面においては、原材料高騰や人件費上昇、複数業態のグローバル展開に伴いマーケティング費用など先行
投資が増加したこと、一部地域において新型コロナウイルス感染防止のための行動規制により経営効率が一時的
に低下したことなどにより、事業利益は９億55百万円（前年同期比34.0％減、期初計画比6.1％増）と減益とな
りました。
＜その他＞
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その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本
庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
「らー麺ずんどう屋」、居酒屋業態の「晩杯屋」は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により休業・時短
営業を余儀なくされた前年同期と比較して、客数が大きく増加しました。
「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとする「コナズ珈琲」においても、期間限定メニューの開発や、
ハワイアンフラダンスのショーを開催するなど、ブランディングと合わせて来店を促進する取り組みを強化した
ことにより客数と客単価がともに上昇し、「肉のヤマキ商店」も客数が大幅に増加して増収増益となりました。
また「豚屋とん一」は、不採算店舗を戦略的に閉店したことにより収益性が大幅に向上しました。
これらの結果、売上収益は119億31百万円（前年同期比28.5％増、期初計画比6.5％増）と増収となり、利益率
上昇により事業利益は14億33百万円（前年同期は１億15百万円、期初計画比186.7％増）と大幅な増益となりま
した。
③財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ214億70百万円増加し、2,623億10百万円
（前期比8.9％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年
度末に比べ113億57百万円、66億99百万円増加したことによるものです。
（負債・資本）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ77億80百万円増加し、1,786億42百万円
（前期比4.6％増）となりました。これは主にその他の流動負債、１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金が
それぞれ前連結会計年度末に比べ22億31百万円、16億98百万円、14億49百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ136億90百万円増加し、836億68百万円
（前期比19.6％増）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末
に比べ91億６百万円、35億86百万円増加したことによるものです。
④キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ113億57百万円増
加し、648億20百万円（前期比21.2％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは200億24百万円の収入（前年同期比37.9％増）となりました。これは主に
減価償却費及び償却費が124億14百万円、税引前四半期利益が74億64百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは59億89百万円の支出（前年同期比257.1％増）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出が53億77百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは71億９百万円の支出（前年同期比11.4％減）となりました。これは主に長
期借入れによる収入が97億円あった一方で、リース負債の返済による支出が91億43百万円、長期借入金の返済によ
る支出が65億54百万円あったこと等によるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,400,000
計 230,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
87,880,952 87,889,352
普通株式
プライム市場 す。
87,880,952 87,889,352
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
128,600 87,880,952 93 4,663 93 435
2022年９月30日(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
27,578,662 31.69
粟田 貴也 東京都港区
東京都港区虎ノ門１丁目23－２ 11,160,000 12.82
有限会社ティーアンドティー
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,894,000 5.62
信託銀行株式会社（信託口）
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 3,738,000 4.29
株式会社SMBC信託銀行
東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 600,000 0.69
アリアケジャパン株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 587,400 0.67
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
571,890 0.66
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
393,900 0.45
SWITZERLAND
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MORGAN STANLEY & CO. LLC
383,364 0.44
10036, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
318,585 0.37
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
50,225,801 57.71
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,894,000 株
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 3,738,000 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 587,400 株
２．特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、2,536,000株は粟田利美氏から、
600,000株は粟田貴也氏から、600,000株は有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議
決権行使に関する指図者は、それぞれ粟田利美氏、粟田貴也氏及び有限会社ティーアンドティーでありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
843,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,009,800 870,098
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
27,752
単元未満株式 普通株式 － －
87,880,952
発行済株式総数 － －
870,098
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式会社トリドール 東京都渋谷区道玄坂一
843,400 843,400 0.96
－
ホールディングス 丁目21番１号
843,400 843,400 0.96
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産
流動資産
53,463 64,820
現金及び現金同等物
5,518 5,505
営業債権及びその他の債権
502 711
棚卸資産
1,605 1,967
その他の流動資産
61,087 73,003
流動資産合計
非流動資産
31,783 34,819
有形固定資産 ６
80,430 80,332
使用権資産
42,838 49,537
無形資産及びのれん
3,819 4,349
持分法で会計処理されている投資
13,146 13,589
その他の金融資産
6,276 5,332
繰延税金資産
1,460 1,350
その他の非流動資産
179,752 189,307
非流動資産合計
240,840 262,310
資産合計
負債
流動負債
10,773 11,786
営業債務及びその他の債務
4,024 4,029
短期借入金
12,555 14,253
１年以内返済予定の長期借入金
14,936 16,259
リース負債
2,438 2,324
未払法人所得税
1,171 1,132
引当金
4,816 7,047
その他の流動負債
50,713 56,829
流動負債合計
非流動負債
43,884 45,332
長期借入金
68,435 67,088
リース負債
4,761 5,312
引当金
1,556 1,603
繰延税金負債
1,514 2,478
その他の非流動負債
120,150 121,813
非流動負債合計
170,862 178,642
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
4,498 4,643
資本金
11,877 11,660
資本剰余金
10,847 10,847
その他資本性金融商品
31,338 34,924
利益剰余金
自己株式 △ 1,020 △ 1,008
4,483 13,589
その他の資本の構成要素
62,024 74,655
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,954 9,013
非支配持分
69,978 83,668
資本合計
負債及び資本合計 240,840 262,310
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(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
76,642 91,970
売上収益 ５
△ 18,750 △ 23,275
売上原価
57,892 68,695
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 53,904 △ 63,970
減損損失 ６ △ 586 △ 261
6,390 4,203
その他の営業収益 ７
△ 1,584 △ 2,187
その他の営業費用
8,208 6,479
営業利益
金融収益 161 1,484
△ 615 △ 532
金融費用
953
金融収益・費用純額 △ 455
32
持分法による投資損益 △ 36
7,718 7,464
税引前四半期利益
法人所得税費用 ３ △ 2,340 △ 2,660
5,378 4,804
四半期利益
四半期利益の帰属
5,404 4,418
親会社の所有者 ９
387
△ 26
非支配持分
5,378 4,804
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利
益（円）
60.28 48.64
基本的１株当たり四半期利益 ９
59.82 48.29
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
39,222 48,154
売上収益 ５
△ 9,739 △ 12,348
売上原価
29,483 35,806
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 27,460 △ 33,928
減損損失 △ 250 △ 88
2,972 1,516
その他の営業収益
△ 1,306 △ 1,518
その他の営業費用
3,439 1,789
営業利益
金融収益 131 535
△ 357 △ 265
金融費用
269
金融収益・費用純額 △ 226
14 54
持分法による投資損益
3,226 2,113
税引前四半期利益
法人所得税費用 ３ △ 809 △ 1,096
2,417 1,016
四半期利益
四半期利益の帰属
2,424 796
親会社の所有者 ９
221
△ 7
非支配持分
2,417 1,016
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利
益（円）
26.90 8.04
基本的１株当たり四半期利益 ９
26.68 7.97
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,378 4,804
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
550 9,833
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
250 574
に対する持分
800 10,407
その他の包括利益合計
6,178 15,211
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
6,194 13,492
親会社の所有者
1,720
非支配持分 △ 16
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,417 1,016
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
386 3,616
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
338
△ 3
に対する持分
383 3,953
その他の包括利益合計
2,801 4,970
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
2,802 4,285
親会社の所有者
684
非支配持分 △ 2
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2021年４月１日残高
4,208 2,348 10,847 23,131 △ 1,026 △ 519 473 △ 46 39,461 478 39,940
四半期利益 5,404 － 5,404 △ 26 5,378
その他の包括利益 789 789 789 11 800
四半期包括利益合計 － － － 5,404 － 789 － 789 6,194 △ 16 6,178
新株の発行（新株予約権
193 193 △ 88 △ 88 297 297
の行使）
株式報酬取引 0 0 52 52 52 52
自己株式の取得及び処分
△ 6 3 － △ 2 △ 2
配当 ８ △ 389 － △ 389 △ 389
その他資本性金融商品の
所有者に対する分配の支 △ 192 － △ 192 △ 192
払額
支配継続子会社に対する
18 － 18 57 74
持分変動
その他 60 △ 53 － 7 7
所有者との取引額等合
193 265 － △ 633 3 － △ 36 △ 36 △ 208 57 △ 152
計
2021年９月30日残高 4,401 2,612 10,847 27,903 △ 1,023 270 437 707 45,447 519 45,966
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2022年４月１日残高 4,498 11,877 10,847 31,338 △ 1,020 3,976 507 4,483 62,024 7,954 69,978
四半期利益 4,418 － 4,418 387 4,804
その他の包括利益
9,074 9,074 9,074 1,333 10,407
四半期包括利益合計 － － － 4,418 － 9,074 － 9,074 13,492 1,720 15,211
新株の発行（新株予約権
144 144 △ 65 △ 65 223 223
の行使）
株式報酬取引 102 102 102 102
自己株式の取得及び処分 2 12 － 14 14
配当
８ △ 651 － △ 651 △ 662 △ 1,313
その他資本性金融商品の
所有者に対する分配の支 △ 189 － △ 189 △ 189
払額
支配継続子会社に対する
△ 428 － △ 428 1 △ 427
持分変動
その他
65 8 △ 5 △ 5 68 68
所有者との取引額等合
144 △ 217 － △ 832 12 － 32 32 △ 860 △ 661 △ 1,522
計
2022年９月30日残高 4,643 11,660 10,847 34,924 △ 1,008 13,049 539 13,589 74,655 9,013 83,668
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,718 7,464
税引前四半期利益
10,513 12,414
減価償却費及び償却費
586 261
減損損失 ６
受取利息 △ 78 △ 170
500 523
支払利息
36
持分法による投資損益（△は益） △ 32
354 553
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 37 △ 130
151
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 2,070
1,253
△ 1,873
その他
15,649 22,288
小計
利息の受取額 98 142
利息の支払額 △ 493 △ 559
△ 732 △ 1,847
法人所得税の支払額
14,522 20,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,343 △ 5,377
無形資産の取得による支出 △ 41 △ 12
1,967 179
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 138 △ 529
389 228
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 14 △ 33
259 255
建設協力金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 1,200 －
支出
445
△ 701
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,677 △ 5,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,000 －
12,075 9,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,855 △ 6,554
リース負債の返済による支出 △ 7,880 △ 9,143
配当金の支払額 ８ △ 389 △ 651
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の
△ 276 △ 273
支払額
305
△ 188
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,020 △ 7,109
4,825 6,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
24,969 53,463
現金及び現金同等物の期首残高
178 4,431
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,972 64,820
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は
2022年９月30日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、
並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社
を中心として外食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要
約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日において取締役会により公表の承認がされております。
(2）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務
諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3）見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられていま
す。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその
基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡
大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識
されます。要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として
前連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用
した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに
配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位
であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およ
びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製
麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷ
らなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社に
おいて、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同様であります。
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前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 47,652 19,704 67,356 9,286 76,642 － 76,642
計
47,652 19,704 67,356 9,286 76,642 － 76,642
セグメント利益（注）１ 5,675 1,448 7,123 115 7,238 △ 3,250 3,988
減損損失 △ 281 － △ 281 △ 291 △ 572 △ 14 △ 586
その他の営業収益・
－ － － － － － 4,806
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △ 455
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － △ 36
税引前四半期利益 － － － － － － 7,718
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 5,073 3,687 8,760 1,340 10,100 413 10,513
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマ
キ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう
屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△3,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 51,560 28,479 80,038 11,931 91,970 － 91,970
計 51,560 28,479 80,038 11,931 91,970 － 91,970
セグメント利益（注）１ 6,733 955 7,688 1,433 9,121 △ 4,397 4,725
減損損失 △ 82 △ 30 △ 112 △ 149 △ 261 － △ 261
その他の営業収益・
－ － － － － － 2,016
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － 953
（純額）
持分法による投資損益
－ － － － － － 32
税引前四半期利益 － － － － － － 7,464
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
5,366 5,312 10,678 1,320 11,998 416 12,414
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマ
キ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう
屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 24,174 10,298 34,471 4,751 39,222 － 39,222
計
24,174 10,298 34,471 4,751 39,222 － 39,222
セグメント利益（注）１ 2,662 931 3,593 107 3,700 △ 1,677 2,023
減損損失 △ 142 － △ 142 △ 109 △ 250 － △ 250
その他の営業収益・
－ － － － － － 1,666
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － △ 226
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － 14
税引前四半期利益 － － － － － － 3,226
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 2,551 1,879 4,430 679 5,109 206 5,314
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマ
キ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう
屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 26,271 15,784 42,055 6,099 48,154 － 48,154
計 26,271 15,784 42,055 6,099 48,154 － 48,154
セグメント利益（注）１ 2,880 550 3,430 686 4,116 △ 2,238 1,878
減損損失 △ 33 △ 30 △ 63 △ 25 △ 88 － △ 88
その他の営業収益・
－ － － － － － △ 1
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － 269
（純額）
持分法による投資損益
－ － － － － － 54
税引前四半期利益 － － － － － － 2,113
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
2,556 2,997 5,553 648 6,201 215 6,416
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コナズ珈琲」、「肉のヤマ
キ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう
屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△2,238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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５．売上収益
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じ
る収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 47,652 － 9,286 56,938
香港 － 16,425 － 16,425
その他 － 3,280 － 3,280
合計 47,652 19,704 9,286 76,642
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 51,560 170 11,931 63,661
香港 － 20,879 － 20,879
その他 － 7,429 － 7,429
合計 51,560 28,479 11,931 91,970
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 24,174 － 4,751 28,924
香港 － 8,538 － 8,538
その他 － 1,759 － 1,759
合計 24,174 10,298 4,751 39,222
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 26,271 83 6,099 32,453
香港 － 11,412 － 11,412
その他 － 4,288 － 4,288
合計 26,271 15,784 6,099 48,154
６．減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は586百万円、当第２
四半期連結累計期間は261百万円の減損損失を認識しました。
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７．政府補助金
政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた
ときにその他の営業収益で認識しております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、その他の営業収益で認識した政府
補助金は、それぞれ3,965百万円および3,831百万円であります。
８．配当
配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第２四半期連結累計期間
取締役会（2021年５月14日） 389 4.50 2021年３月31日 2021年６月15日
当第２四半期連結累計期間
取締役会（2022年５月13日） 651 7.50 2022年３月31日 2022年６月15日
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 5,404 4,418
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円） 194 194
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期
5,211 4,224
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 86,438,005 86,851,773
ストック・オプションによる増加（株） 672,500 625,423
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 87,110,505 87,477,196
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 60.28 48.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 59.82 48.29
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,424 796
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円） 97 97
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期
2,327 699
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 86,518,475 86,908,346
ストック・オプションによる増加（株） 715,546 771,459
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 87,234,021 87,679,805
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.90 8.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.68 7.97
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 陽 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トリドールホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年
４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに
第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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