株式会社戸上電機製作所 四半期報告書 第148期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第148期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社戸上電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社戸上電機製作所(E01747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社戸上電機製作所
【英訳名】 Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸上 信一
【本店の所在の場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩
【最寄りの連絡場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所 東京オフィス
（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号 戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 中部オフィス
（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所 関西オフィス
（大阪府吹田市江の木町12番５号 大阪戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 九州オフィス
（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号 天神ビル新館）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
10,816,386 11,391,540 23,575,248
売上高 （千円）
481,188 725,982 1,784,821
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
347,761 541,977 1,288,689
（千円）
（当期）純利益
463,741 659,639 1,422,300
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,907,554 18,128,921 17,667,486
純資産額 （千円）
25,145,134 27,225,155 26,826,798
総資産額 （千円）
70.18 109.38 260.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.6 66.0 65.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
863,123 465,826 1,803,463
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 980,131 △ 247,728 △ 1,516,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 237,616 △ 210,443 △ 453,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,056,206 6,504,259 6,324,714
（千円）
四半期末（期末）残高
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
34.97 68.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、各種政策
の効果もあり、一時は景気の持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株により感染が再拡大し、原材料価格の
高騰、ウクライナ情勢の緊迫及び円安による為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、情勢に応じた新型コロナウイルス感染症への感染防止対策
を実施しながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、配電盤及びシステム機器やプラスチック成形加工事業の需要は減少したものの、配電用自動開閉器や電
力会社向け配電自動化用子局の需要が堅調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,391百万
円（前年同期比5.3％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことによ
り、営業利益は407百万円（同12.4％増）、経常利益は725百万円（同50.9％増）となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、541百万円（同55.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社戸上メタリックスが、同じく当社の連
結子会社であった株式会社三協製作所を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴
い、従来「その他」として区分しておりました株式会社三協製作所の財務情報は「金属加工事業」に含めておりま
す。
①産業用配電機器事業
産業用配電機器事業の売上高は9,155百万円（同8.1％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなり
ます。
（電子制御器）
電磁開閉器につきましては、海外向け需要が好調に推移したことにより、売上増となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は3,188百万円（同21.9％増）となりました。
（配電用自動開閉器）
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、需要が回復傾向に転じたことから売上増
となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は4,845百万円（同11.8％増）となりました。
（配電盤及びシステム機器）
配電盤につきましては、設備更新案件やメンテナンス等の需要が減少し、売上減となりました。
システム機器につきましては、排水処理施設等の案件が減少したことにより、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は1,121百万円（同26.4％減）となりました。
②プラスチック成形加工事業
樹脂成形分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自動車業界向けの需要
が減少したことから、売上高は1,436百万円（同9.8％減）となりました。
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③金属加工事業
金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は760百万円
（同8.9％増）となりました。
④その他
プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が減少したことから、
売上高は38百万円（同27.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は18,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加
いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が448百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,935百
万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資
有価証券が46百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は27,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少い
たしました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払消費税が103百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は3,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
が６百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は18,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が343百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
179百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は6,504百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は465百万円（前年同期は863百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益の計上726百万円や売上債権及び契約資産の減少368百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は247百万円（前年同期は980百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出194百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は210百万円（前年同期は237百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支
払198百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,028,658 5,028,658
普通株式
スタンダード市場 100株
5,028,658 5,028,658
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 5,028,658 － 2,899,597 － 483,722
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
453 9.15
株式会社戸上ビル 東京都目黒区青葉台四丁目１番10号
270 5.45
戸上電機取引先持株会 佐賀市大財北町１番１号
225 4.54
戸上 信一 東京都目黒区
220 4.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
220 4.43
株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人二丁目７番20号
180 3.64
戸上電機製作所従業員持株会 佐賀市大財北町１番１号
131 2.66
戸上 鴻太朗 東京都目黒区
120 2.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
108 2.18
戸上 千裕 東京都目黒区
100 2.02
戸上 孝弘 佐賀市
2,030 40.97
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
73,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,922,300 49,223
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
32,758
単元未満株式 普通株式 －
株式
5,028,658
発行済株式総数 － －
49,223
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
佐賀市大財北町
73,600 73,600 1.4
株式会社戸上電機製作所 －
１番１号
73,600 73,600 1.4
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,558,601 6,756,145
現金及び預金
4,696,264 4,502,916
受取手形、売掛金及び契約資産
979,257 872,972
電子記録債権
1,128,654 1,109,426
商品及び製品
1,307,753 1,699,454
仕掛品
1,780,871 2,229,617
原材料及び貯蔵品
1,325,682 1,118,858
その他
17,777,084 18,289,390
流動資産合計
固定資産
5,035,278 4,914,411
有形固定資産
319,627 317,379
無形固定資産
投資その他の資産
3,697,907 3,707,074
その他
△ 3,100 △ 3,100
貸倒引当金
3,694,807 3,703,974
投資その他の資産合計
9,049,713 8,935,764
固定資産合計
26,826,798 27,225,155
資産合計
負債の部
流動負債
2,130,668 2,161,891
支払手形及び買掛金
1,594,555 1,658,644
電子記録債務
344,804 344,517
短期借入金
296,511 221,376
未払法人税等
700,523 736,818
賞与引当金
1,044,729 935,346
その他
6,111,792 6,058,594
流動負債合計
固定負債
8,315 1,800
長期借入金
2,902,874 2,902,932
退職給付に係る負債
136,330 132,907
その他
3,047,519 3,037,639
固定負債合計
9,159,312 9,096,234
負債合計
純資産の部
株主資本
2,899,597 2,899,597
資本金
580,212 580,212
資本剰余金
13,858,949 14,202,723
利益剰余金
△ 71,290 △ 71,416
自己株式
17,267,468 17,611,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
129,457 95,759
その他有価証券評価差額金
198,882 332,037
為替換算調整勘定
△ 93,524 △ 81,544
退職給付に係る調整累計額
234,816 346,252
その他の包括利益累計額合計
165,201 171,551
非支配株主持分
17,667,486 18,128,921
純資産合計
26,826,798 27,225,155
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,816,386 11,391,540
売上高
8,852,711 9,243,883
売上原価
1,963,674 2,147,656
売上総利益
※ 1,601,244 ※ 1,740,393
販売費及び一般管理費
362,430 407,263
営業利益
営業外収益
1,058 693
受取利息
17,990 28,120
受取配当金
18,229 196,024
為替差益
35,047 46,955
鉄屑売却収入
15,142 2,746
保険返戻金
5,423 18,780
助成金収入
42,468 42,303
その他
135,360 335,624
営業外収益合計
営業外費用
2,712 1,379
支払利息
7,425
金銭の信託運用損 －
5,000
訴訟和解金 －
13,889 3,100
その他
16,602 16,905
営業外費用合計
481,188 725,982
経常利益
特別利益
364 172
固定資産売却益
52
－
投資有価証券売却益
416 172
特別利益合計
481,604 726,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143,163 201,839
△ 12,576 △ 23,795
法人税等調整額
130,586 178,044
法人税等合計
351,018 548,110
四半期純利益
3,257 6,132
非支配株主に帰属する四半期純利益
347,761 541,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
351,018 548,110
四半期純利益
その他の包括利益
20,558
その他有価証券評価差額金 △ 33,605
80,788 133,155
為替換算調整勘定
11,375 11,979
退職給付に係る調整額
112,723 111,528
その他の包括利益合計
463,741 659,639
四半期包括利益
（内訳）
459,378 653,413
親会社株主に係る四半期包括利益
4,362 6,225
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
481,604 726,154
税金等調整前四半期純利益
323,687 339,413
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 －
159 187
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,128 －
1,490
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
10,183 34,655
賞与引当金の増減額（△は減少）
30,992 17,284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 19,049 △ 28,814
2,712 1,379
支払利息
951,576 368,519
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 344,263 △ 766,175
37,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 206,406
173,129 213,766
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 23,441 △ 175
未払費用の増減額（△は減少） △ 91,003 △ 51,349
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 112,451 △ 103,267
預り保証金の増減額（△は減少） △ 5,857 △ 2,026
△ 15,650 △ 101,005
その他
1,146,231 685,849
小計
利息及び配当金の受取額 19,116 28,845
利息の支払額 △ 1,393 △ 1,144
△ 300,831 △ 247,724
法人税等の支払額
863,123 465,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,800 △ 18,000
30,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 473,689 △ 194,295
364 172
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 17,078 △ 10,368
投資有価証券の取得による支出 △ 260,071 △ 1,967
124
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 366,230 △ 115,369
107,935 93,932
保険積立金の解約による収入
23,314
△ 1,831
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 980,131 △ 247,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 421 △ 125
3,200
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 10,002 △ 10,002
配当金の支払額 △ 223,476 △ 198,203
△ 3,715 △ 5,312
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237,616 △ 210,443
43,240 171,890
現金及び現金同等物に係る換算差額
179,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 311,383
6,367,589 6,324,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,056,206 ※ 6,504,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料 437,317 千円 436,763 千円
156,736 170,629
賞与引当金繰入額
58,359 49,203
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,334,993千円 6,756,145千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △278,787 △251,886
現金及び現金同等物 6,056,206 6,504,259
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 222,997 45.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 198,213 40.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 198,203 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 198,200 40.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 連結損益計算書
(注1) （注2） 計上額
産業用配電 プラスチック
金属加工事業 （注3）
機器事業 成形加工事業
売上高
8,472,396 1,592,148 698,139 53,701 10,816,386
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8,432 182,359 582,193 80,299
△ 853,284 －
又は振替高
8,480,828 1,774,508 1,280,333 134,001 10,816,386
計 △ 853,284
セグメント利益又は損失
731,902 42,564 52,111 362,430
△ 3,017 △ 461,130
（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付
随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△461,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 連結損益計算書
(注1) （注2） 計上額
産業用配電 プラスチック
金属加工事業 （注3）
機器事業 成形加工事業
売上高
9,155,490 1,436,864 760,307 38,878 11,391,540
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,386 216,001 728,439 80,639
△ 1,028,466 －
又は振替高
9,158,876 1,652,865 1,488,746 119,517 11,391,540
計 △ 1,028,466
818,842 11,766 60,024 4,314 407,263
セグメント利益 △ 487,686
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付
随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△487,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社である株式会社戸上メタリックスが 、 同じく当社の連結
子会社であった株式会社三協製作所を吸収合併したことにより 、 管理区分の見直しを行っております 。
これに伴い 、 従来 「 その他 」 として区分しておりました株式会社三協製作所の財務情報は 「 金属加工事業 」
に含めております 。
なお 、 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は 、 変更後の区分に基づき作成しております 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
産業用配電
（注）
金属加工事業
機器事業
成形加工事業
電子制御器 2,615,244 － － － 2,615,244
配電用自動開閉器 4,333,585 － － － 4,333,585
配電盤及びシステム機器 1,523,565 － － － 1,523,565
その他 － 1,592,148 698,139 53,701 2,343,989
顧客との契約から生じる収益 8,472,396 1,592,148 698,139 53,701 10,816,386
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 8,472,396 1,592,148 698,139 53,701 10,816,386
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随
する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
産業用配電
（注1）
金属加工事業
機器事業
成形加工事業
電子制御器 3,188,717 － － － 3,188,717
配電用自動開閉器 4,845,470 － － － 4,845,470
配電盤及びシステム機器 1,121,303 － － － 1,121,303
その他 － 1,436,864 760,307 38,878 2,236,049
顧客との契約から生じる収益 9,155,490 1,436,864 760,307 38,878 11,391,540
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,155,490 1,436,864 760,307 38,878 11,391,540
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付
随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社である株式会社戸上メタリックスが 、 同じく当社の
連結子会社であった株式会社三協製作所を吸収合併したことにより 、 管理区分の見直しを行っております 。
これに伴い 、 従来 「 その他 」 として区分しておりました株式会社三協製作所の財務情報は 「 金属加工事業 」
に含めております 。
なお 、 前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 変更後の区分に基づき
作成しております 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 70円18銭 109円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
347,761 541,977
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
347,761 541,977
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,955 4,955
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………198,200千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社戸上電機製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 野 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電
機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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