株式会社平和 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社平和(E02403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番1号
【電話番号】 03(3839)0077(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番9号
【電話番号】 03(3839)0710
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
58,754 70,930 121,558
売上高 (百万円)
4,844 15,136 10,467
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,543 10,798 2,193
(百万円)
(当期)純利益
2,654 10,521 1,812
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
221,976 223,759 217,186
純資産額 (百万円)
414,121 414,636 417,066
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純
25.79 109.48 22.24
(円)
利益金額
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益金額
53.6 54.0 52.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
5,815 8,234 20,436
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,044
(百万円) △ 8,167 △ 11,195
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 10,079 △ 8,423 △ 17,364
フロー
現金及び現金同等物の四半期
21,042 27,212 38,596
(百万円)
末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又
55.18
は1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 0.91
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、全日本遊技事業協同組合連合会の発表によれば加盟店舗数の減少傾向は続いており、
依然としてパチンコホールの経営は厳しい状況が継続しております。一方、今期より導入が開始されたパチスロ6.5
号機の稼働が良好で、パチンコホールの営業の軸はパチンコからパチスロへ移行しつつあります。さらに、11月から
はゲーム性の幅がより広がったスマートパチスロの導入が開始される予定であり、電子部品不足の影響から市場導入
される台数は限定的となる懸念はあるものの、市場回復への期待感は大幅に高まっております。当社では、業界初の
スマートパチスロとなる「バキ 強くなりたくば喰らえ!!!」の販売に注力しております。
ゴルフ業界におきましては、例年より梅雨の期間が短く全国的に天候に恵まれたため、ゴルフプレー需要は引き続
き旺盛で、来場者数は好調に推移いたしました。また、顧客単価は、前年の緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重
点措置に伴うアルコール提供の自粛、コンペの減少等による下落から回復傾向となりました。しかしながら、エネル
ギー資源の価格高騰、各種原材料価格の上昇等によるインフレ進行や円安の影響により、コスト面の増加が懸念され
るためその推移を注視する必要があります。
このような経営環境下、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高70,930百万円(前年同期比20.7%
増)、営業利益15,337百万円(前年同期比224.0%増)、経常利益15,136百万円(前年同期比212.4%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益10,798百万円(前年同期比324.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(遊技機事業)
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「戦国乙女 LEGEND BATTLE」、「黄門ちゃま神盛2」等を発売し、販売
台数38千台(前年同期比9千台増)、パチスロ機は「黄門ちゃま喝2」、「BIG島唄30」等を発売し、販売台数20千
台(前年同期比10千台増)となりました。
売上高は、パチンコ機、パチスロ機ともに販売台数が前年同期に比べ増加したこと、パチンコ機の販売価格が上昇
したことにより、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。利益面は、パチンコ機、パチスロ機の販売台数の増加、
売上原価の低減、及び前期実施の希望退職制度による人件費圧縮により、前年同期比で大幅に増加いたしました。
以上の結果、売上高23,451百万円(前年同期比53.7%増)、営業利益6,957百万円(前年同期は営業損失1,495百万
円)となりました。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、お客様の満足度向上及び競合他社との差別化を図る施策として、PGMサポートプロと
一緒にプレーしながらワンポイントレッスンを受けられるサービス「withGolf」の拡充を進めているほか、2022年8
月より運用を開始した送風機付ゴルフカート「Cool Cart」が、9月末時点で62ゴルフ場に導入を完了し、お客様か
らご好評をいただきました。M&Aでは、2022年9月に「足柄森林カントリー倶楽部」の株式譲渡契約を締結し、
2022年12月より運営を開始する予定です。
ゴルフ事業の業績は、会食を伴うコンペは未だコロナ禍前の水準まで回復しておりませんが、高まるゴルフプレー
需要に応じた価格設定により顧客単価は回復傾向にあり、また、大きな災害もなく全国的に天候に恵まれたことによ
り引き続き需要が高く推移したことに加え、前年に取得したゴルフ場が貢献し、売上高、利益面ともに前年同期比で
増加いたしました。
以上の結果、売上高47,478百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益9,720百万円(前年同期比30.8%増)となりま
した。
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(2) 財政状態の状況
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,430百万円減少し、414,636百万円となりました。原材料及び貯蔵品が1,511
百万円増加する一方、現金及び預金が4,759百万円減少しております。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ9,003百万円減少し、190,876百万円となりました。流動負債のその他が5,674百
万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が4,121百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が10,798百万円増加する一方、剰余金
の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より6,572百万円増加し、223,759
百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1%から54.0%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より11,383
百万円減少し、27,212百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は8,234百万円(前年同期は5,815百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、
税金等調整前四半期純利益15,136百万円、減価償却費4,161百万円となったこと等によるものであります。また、主
な減少要因は、売上債権の増加額1,048百万円、棚卸資産の増加額1,814百万円、未払金の減少額1,840百万円、法人
税等の支払いとして遊技機事業291百万円、ゴルフ事業3,407百万円、特別退職金の支払い2,006百万円となったこと
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11,195百万円(前年同期は8,167百万円の使用)となりました。主な減少要因
は、定期預金預入・払戻6,360百万円(純額)、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造
に伴う金型等の取得として543百万円、ゴルフ事業ではゴルフカートの取得及びクラブハウス、コース等の改修に要
する支払いとして3,913百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8,423百万円(前年同期は10,079百万円の使用)となりました。主な増加要因
は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業10,704百万円となったことによるものであります。また、主な減少要因
は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業500百万円、ゴルフ事業14,421百万円、配当金の支払い3,946百
万円となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,267百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より遊技機事業は261名減少し542名、ゴルフ
事業は77名増加し4,687名となりました。遊技機事業における主な減少要因は、前連結会計年度末に実施した希望退
職制度によるものであります。
なお、従業員数は就業人員であります。
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(7) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式
プライム市場 100株
99,809,060 99,809,060
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日~
- 99,809,060 - 16,755 - 16,675
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都台東区東上野1丁目14-7 38,250 38.78
㈱石原ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 7,915 8.03
東京都港区浜松町2丁目11番3号
2,994 3.04
石原 慎也 東京都港区
2,994 3.04
石原 昌幸 東京都港区
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,069 2.10
1,000 1.01
杉山 由梨 東京都港区
1776 HERITAGE DRIV
E, NORTH QUINC
STATE STREET BANK WES
Y, MA 02171,U.S.A.
770 0.78
T CLIENT - TREATY 505234
(東京都港区港南2丁目15-1 品
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
川インターシティA棟)
750 0.76
石原 潤子 東京都港区
25 BANK STREET, C
ANARY WHARF, LON
JP MORGAN CHASE BANK
DON, E14 5JP, UNI
713 0.72
385781
TED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1 品
川インターシティA棟)
東京都千代田区丸の内2丁目7-
JPモルガン証券㈱ 598 0.61
3 東京ビルディング
58,054 58.86
計 -
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 7,915千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 2,069千株
2.上記のほか、自己株式が1,179千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,179,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
98,174,000 981,740
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
456,060
単元未満株式 普通株式 - -
99,809,060
発行済株式総数 - -
981,740
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都台東区東上野
1,179,000 1,179,000 1.18
株式会社平和 -
一丁目16番1号
1,179,000 1,179,000 1.18
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
42,250 37,491
現金及び預金
7,561 8,171
受取手形及び売掛金
1,080 1,455
電子記録債権
24,801 25,200
有価証券
2,365 2,668
商品及び製品
7,345 8,857
原材料及び貯蔵品
7,696 6,971
その他
△ 272 △ 280
貸倒引当金
92,828 90,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,811 64,132
建物及び構築物(純額)
215,307 215,449
土地
12,332 13,556
その他(純額)
292,451 293,138
有形固定資産合計
無形固定資産
5,748 5,571
のれん
4,493 4,316
その他
10,242 9,887
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,238 7,824
投資有価証券
13,601 13,471
その他
△ 296 △ 219
貸倒引当金
21,543 21,075
投資その他の資産合計
324,238 324,101
固定資産合計
417,066 414,636
資産合計
負債の部
流動負債
3,704 3,797
支払手形及び買掛金
7,224 8,419
電子記録債務
※2 29,543 ※2 20,223
1年内返済予定の長期借入金
3,639 3,170
未払法人税等
892 598
引当金
22,252 16,577
その他
67,257 52,787
流動負債合計
固定負債
※2 83,103 ※2 88,301
長期借入金
5,278 5,368
退職給付に係る負債
44,240 44,419
その他
132,622 138,089
固定負債合計
199,880 190,876
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
146,922 153,775
利益剰余金
△ 1,346 △ 1,350
自己株式
217,194 224,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41
その他有価証券評価差額金 △ 242
△ 49 △ 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7 △ 284
217,186 223,759
純資産合計
417,066 414,636
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
58,754 70,930
売上高
42,778 45,515
売上原価
15,975 25,415
売上総利益
※ 11,241 ※ 10,077
販売費及び一般管理費
4,733 15,337
営業利益
営業外収益
67 34
受取利息
21 68
受取配当金
4
投資有価証券売却益 -
56 58
受取保険金
82 86
売電収入
114 112
固定資産売却益
278 214
その他
620 579
営業外収益合計
営業外費用
205 194
支払利息
55
有価証券償還損 -
54 129
支払手数料
50 249
固定資産除却損
143 206
その他
509 779
営業外費用合計
4,844 15,136
経常利益
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
特別損失合計 - -
4,844 15,136
税金等調整前四半期純利益
2,301 4,338
法人税等
2,543 10,798
四半期純利益
(内訳)
2,543 10,798
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
107
その他有価証券評価差額金 △ 284
3 7
退職給付に係る調整額
111
その他の包括利益合計 △ 276
2,654 10,521
四半期包括利益
(内訳)
2,654 10,521
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,844 15,136
税金等調整前四半期純利益
4,830 4,161
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 219 △ 68
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 252 △ 324
126 100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 102
205 194
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1 △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 4
55
有価証券償還損益(△は益) -
固定資産売却損益(△は益) △ 114 △ 108
50 249
固定資産除却損
602
前渡金の増減額(△は増加) △ 52
424
前払金の増減額(△は増加) △ 368
1,084 147
未収消費税等の増減額(△は増加)
2,579
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,048
934
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,814
617
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,400
未払金の増減額(△は減少) △ 1,419 △ 1,840
19
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,942
前受金の増減額(△は減少) △ 1,913 △ 1,893
67 768
その他
6,451 13,769
小計
利息及び配当金の受取額 91 101
利息の支払額 △ 209 △ 193
法人税等の支払額 △ 2,337 △ 3,699
1,818 262
法人税等の還付額
- △ 2,006
特別退職金の支払額
5,815 8,234
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,360 △ 20,860
18,830 14,500
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 21,059 △ 30,148
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
27,245 29,519
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,696 △ 4,457
118 219
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 21
53
△ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,167 △ 11,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,286 10,704
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,165 △ 14,921
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 3,942 △ 3,946
△ 256 △ 256
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,079 △ 8,423
1 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,430 △ 11,383
33,472 38,596
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,042 ※ 27,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取
引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額及び
23,000百万円 23,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - -
差引額 23,000 23,000
※2 財務制限条項
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第2四半期連結会計期間の末日における借
入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なもの
は次のとおりであります。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたPGMグループ(以下PGMグル
ープ)連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるPGMグループ連結貸借対照表
の純資産の部の合計金額の80%に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるPGMグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方
を損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第2四半期会計期間の末日におけるPGMグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回
らないこと。
④ 各年度の末日及び第2四半期会計期間の末日におけるPGMグループでのデット・エクイティ・レシオが、
3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるPGMグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
賞与引当金繰入額 160 百万円 108 百万円
退職給付費用 101 82
株主優待引当金繰入額 179 165
貸倒引当金繰入額 △ 217 9
研究開発費 4,518 3,267
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 39,262百万円 37,491百万円
有価証券勘定 23,699 25,200
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 29 31
合計 62,991 62,722
預入期間が3か月を超える定期預金 △27,450 △17,460
株式及び償還までの期間が3か月を超える
△14,499 △18,050
債券等
現金及び現金同等物 21,042 27,212
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 3,945 40 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年11月10日
普通株式 3,945 40 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 3,945 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年11月9日
普通株式 3,945 40 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)1
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財 15,260 39,289 54,549 - 54,549
一定の期間にわたり移転される
- 4,204 4,204 - 4,204
財
顧客との契約から生じる収益 15,260 43,494 58,754 - 58,754
15,260 43,494 58,754 58,754
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
0 0
- △ 0 -
振替高
15,260 43,494 58,755 58,754
計 △ 0
7,429 5,933 4,733
セグメント利益又は損失(△) △ 1,495 △ 1,199
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,199百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び配賦不
能営業費用△1,203百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)1
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財 23,451 43,176 66,628 - 66,628
一定の期間にわたり移転される
- 4,301 4,301 - 4,301
財
顧客との契約から生じる収益 23,451 47,478 70,930 - 70,930
23,451 47,478 70,930 70,930
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
1 1
- △ 1 -
振替高
23,451 47,479 70,931 70,930
計 △ 1
6,957 9,720 16,677 15,337
セグメント利益又は損失(△) △ 1,340
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,340百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び配賦不
能営業費用△1,343百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 25円79銭 109円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,543 10,798
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,543 10,798
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 98,632 98,630
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月9日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
株式会社平和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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