日清紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第180期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第180期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第180期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第179期 第180期
回次 第３四半期 第３四半期 第179期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 381,080 381,815 510,643
経常利益 (百万円) 24,094 21,457 25,358
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,416 14,922 24,816
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,270 27,376 38,114
純資産額 (百万円) 259,269 287,484 272,631
総資産額 (百万円) 577,829 632,152 604,799
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 86.61 90.58 149.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 90.58 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 42.3 43.1 42.8
第179期 第180期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 16.11 10.65
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 第179期第３四半期連結累計期間及び第179期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（マイクロデバイス）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったリコー電子デバイス㈱は連結子会社である新日本無線㈱に
吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。なお、新日本無線㈱は日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更
しています。
（精密機器）
第２四半期連結会計期間において、 持分法適用会社である大陸汽車電子（連雲港）有限公司が新設 分割 により設立
した、大陸汽車安全系統（長春）有限公司を持分法適用の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したコンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱
を持分法適用の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、ウクライナ情勢の悪化による事業への影響については、引き続き
今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループは、収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。そのた
め、会計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として次のとおり表示します。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2022年12月期第３四半期 381,815 14,280 21,457 14,922
2021年12月期第３四半期
358,791 19,088 23,419 13,943
組替後（※）
増減 23,023 △4,808 △1,962 978
増減率（％） 6.4 △25.2 △8.4 7.0
（※）2021年12月期第３四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替
えた2021年12月期第３四半期の推定値です。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および繊維事業が
増収となったこと等により381,815百万円（組替後前年同期比23,023百万円増、6.4%増）となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業は大幅な増益となりましたが、無線・通信事業やブレーキ事業等が減益と
なったこと等により14,280百万円（組替後前年同期比4,808百万円減、25.2%減）となりました。経常利益は、営業
利益減がありましたが為替差益等により21,457百万円（組替後前年同期比1,962百万円減、8.4%減）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少等により14,922百万円（組替後前年同期比978百万円
増、7.0%増）となりました。
事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベー
スの数値です。
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（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社費 合計
無線・ マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
用等
通信 デバイス
外部顧客への売上高
2022年12月期
108,281 63,570 115,437 39,740 9,173 27,566 9,930 373,700 8,115 381,815
第３四半期
2021年12月期
112,797 56,208 103,387 35,127 7,946 22,685 14,223 352,377 6,414 358,791
第３四半期組替後 (※)
増減 △4,516 7,362 12,049 4,612 1,227 4,880 △4,292 21,323 1,700 23,023
増減率（％） △4.0 13.1 11.7 13.1 15.5 21.5 △30.2 6.1 26.5 6.4
セグメント利益
又は損失（△）
2022年12月期
4,200 7,427 △2,936 355 1,569 △401 7,972 18,187 △3,906 14,280
第３四半期
2021年12月期
5,770 3,438 3,918 645 1,448 △1,104 8,622 22,737 △3,648 19,088
第３四半期組替後 (※)
増減 △1,569 3,989 △6,855 △289 121 703 △650 △4,550 △257 △4,808
増減率（％） △27.2 116.0 ― △44.9 8.4 ― △7.5 △20.0 ― △25.2
（※）2021年12月期第３四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替
えた2021年12月期第３四半期の推定値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、主力製品であるダムの管理や河川の水位・雨量を計測する水・河川情報システム
や自治体向け防災行政無線システムは堅調に推移したものの、工事規制や道路気象等の情報をリアルタイムに収
集・管理する道路情報システムの大型案件が減少したことにより減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、換装用機器は減少したものの、新造船用機器や欧州ワークボート等の中小型船用機器が
好調に推移したことに加え、漁業用陸上無線設備等のシステムが増加したことにより増収・増益となりました。
ＩＣＴ・メカトロニクス事業は、車載部品やメカトロニクス製品は堅調に推移したものの、決済端末等のＩＣＴ
製品の需要が減少したことにより減収・減益となりました。
モビリティ事業は、海外業務用無線は堅調に推移したものの、顧客の生産調整の影響を受け自動車用ＩＴＳ（高
度道路交通システム）が減少したことにより減収・減益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高108,281百万円（組替後前年同期比4.0%減）、セグメント利益4,200
百万円（組替後前年同期比27.2%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、顧客の生産調整等により民生用製品（コンシューマ製品）は減速したものの、車載
用電源関連製品等や５Ｇ、センサ、電池、半導体製造装置等のＦＡ機器用製品が大幅に伸長したことに加え、円安
による為替影響により増収・大幅増益となりました。
マイクロ波事業は、船舶用製品が好調だったことに加え、衛星通信関連製品も韓国・北米向けが堅調に推移した
ことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高63,570百万円（組替後前年同期比13.1%増）、セグメント利
益7,427百万円（組替後前年同期比116.0%増）となりました。
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（ブレーキ事業）
グローバルな自動車市況が不透明さを増す中、ＯＥ事業を中心とする各拠点は、カーメーカーの減産の影響を受
けているものの、銅レス・銅フリー摩擦材によりシェアを拡大しています。
国内および米国拠点は、シェア拡大により増収となるも原材料やエネルギー価格高騰により減益となりました。
日系顧客向け中国拠点は、銅レス・銅フリー摩擦材が順調に立ち上がり増収となるも費用増により減益となりまし
た。同じ中国でも韓国・北米系顧客向け拠点は、顧客の生産回復により増収・黒字化となりました。韓国拠点は、
顧客の生産回復により前年同期並みの売上となるも費用増により減益となりました。タイ拠点は、ＡＳＥＡＮ市場
の自動車生産回復により増収・前年同期並みの利益となりました。
ＴＭＤ社は、アフターマーケット事業、ＯＥ事業ともに積極的な価格転嫁を進めることで増収となりましたが、
ウクライナ情勢に起因するエネルギー需給ひっ迫に伴う急激なインフレにより大幅な減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高115,437百万円（組替後前年同期比11.7%増）、セグメント損失2,936
百万円（組替後前年同期比6,855百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ部品の受注は堅調であり価格転嫁も進めていますが、減価償却費増等により増
収ながらも減益となりました。成形品事業は、国内・タイ・インド拠点において家電関連製品の受注が増加したこ
とにより増収となりましたが、車載用製品や医療用製品が減少したこと等により減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高39,740百万円（組替後前年同期比13.1%増）、セグメント利益355百万
円（組替後前年同期比44.9%減）となりました。
（化学品事業）
エネルギー価格の上昇や原材料の高騰・調達難の影響を受けましたが、断熱製品は冷蔵冷凍設備・住宅用原液お
よび硬質ブロック等の受注増により増収・増益となり、ガラス状カーボン製品も半導体製造装置用の受注増により
増収・増益となりました。機能化学品は水性架橋剤の受注増により増収・前年同期並みの利益となりました。燃料
電池用カーボンセパレータは海外定置用が堅調に推移し前年同期並みの売上となりましたが、研究開発費増等によ
り減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高9,173百万円（組替後前年同期比15.5%増）、セグメント利益1,569百万
円（組替後前年同期比8.4%増）となりました。
（繊維事業）
シャツ事業は、人流回復に伴う国内市場の回復によりアポロコット等の形態安定シャツが増加したことで増収・
黒字化となりました。東京シャツ㈱は、前年同期並みの売上に止まりましたが経費削減等により損失縮小となりま
した。ユニフォーム事業は、市場の緩やかな回復により増収・黒字化となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高27,566百万円（組替後前年同期比21.5%増）、セグメント損失401百万円
（組替後前年同期比703百万円改善）となりました。
（不動産事業）
分譲事業は、静岡県浜松市や愛知県岡崎市の宅地販売を実施しましたが、東京都三鷹市のマンション販売および
徳島県北島町や滋賀県東近江市の宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高9,930百万円（組替後前年同期比30.2%減）、セグメント利益7,972百万
円（組替後前年同期比7.5%減）となりました。
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（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高8,115百万円（組替後前年同期比26.5%増）、セグメント利益361百万円（組替後前年同
期比97.1%増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 632,152 百万円となり、前連結会計年度末と比較し27,353百万円
増加しました。
現金及び預金の増加2,992百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）
の減少4,731百万円、棚卸資産の増加27,211百万円、有形固定資産の増加7,684百万円、投資有価証券の減少4,725
百万円などが主な要因です。
負債総額は 344,668 百万円となり、前連結会計年度末と比較し12,500百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加4,410百万円、短期借入金の増加15,403百万円、賞与引当金の増加4,978百万円、その
他の引当金の減少2,147百万円、流動負債のその他（１年内返済予定の長期借入金を除く）の減少3,307百万円、長
期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,650百万円、退職給付に係る負債の減少3,432百万円など
が主な要因です。
純資産は 287,484 百万円となり、前連結会計年度末と比較し14,852百万円増加しました。
利益剰余金の減少1,984百万円、自己株式の減少5,857百万円、その他有価証券評価差額金の減少3,962百万円、
為替換算調整勘定の増加14,221百万円などが主な要因です。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し0.3ポイント上昇
して43.1%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更は
ありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,266百万円です。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
の名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
燃料電池用
日清紡ケミカル㈱
千葉県 借入金及び 2022年 2024年
化学品・ カーボンセパ 生産能力
日清紡ホールディ 9,600 2
不動産 レータ製造設 140％増加
千葉市 自己資金等 ７月 12月
ングス㈱（当社）
備、建物等
（注）本件は当社と連結子会社である日清紡ケミカル㈱と共同で実施する燃料電池用カーボンセパレータの工場増設
投資案件です。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更
はありません 。
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(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては「第４ 経理の状況 １．四半期
連結財務諸表（追加情報）」に記載しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 169,120,014 169,120,014
100株です。
プライム市場
計 169,120,014 169,120,014 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 169,120,014 ― 27,737 ― 20,550
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,811,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,637,911 ―
163,791,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
517,414
発行済株式総数 169,120,014 ― ―
総株主の議決権 ― 1,637,911 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋人形町
日清紡ホールディングス
4,811,500 ― 4,811,500 2.85
２丁目31－11
株式会社
計 ― 4,811,500 ― 4,811,500 2.85
（注）当社は2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式4,224,300株を取
得しました。その他 、単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使により増減した 株式数を含めた当第３四半
期会計期間末の 自己株式 数は9,034,256株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,940 47,933
※3 106,915
受取手形及び売掛金 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 102,183
※3 15,451
電子記録債権 13,368
商品及び製品 46,316 56,037
仕掛品 47,541 56,333
原材料及び貯蔵品 28,983 37,682
その他 14,723 13,970
△ 719 △ 779
貸倒引当金
流動資産合計 304,152 326,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,162 61,948
機械装置及び運搬具（純額） 55,481 60,743
土地 34,364 34,195
22,740 23,546
その他（純額）
※1 172,748 ※1 180,433
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,304 2,394
11,225 12,174
その他
無形固定資産合計 14,529 14,569
投資その他の資産
投資有価証券 74,456 69,730
その他 40,459 41,566
△ 1,547 △ 876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,368 110,420
固定資産合計 300,646 305,422
資産合計 604,799 632,152
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 44,606
支払手形及び買掛金 49,016
※3 21,289
電子記録債務 20,502
※2 41,054 ※2 56,457
短期借入金
未払法人税等 3,432 3,178
賞与引当金 2,145 7,123
その他の引当金 5,121 2,973
※3 82,742
120,053
その他
流動負債合計 200,391 259,305
固定負債
長期借入金 53,972 11,702
引当金 2,692 1,633
退職給付に係る負債 51,966 48,534
資産除去債務 715 741
22,429 22,750
その他
固定負債合計 131,775 85,362
負債合計 332,167 344,668
純資産の部
株主資本
資本金 27,698 27,737
資本剰余金 19,882 18,878
利益剰余金 193,920 191,936
△ 15,952 △ 10,095
自己株式
株主資本合計 225,548 228,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,813 21,850
繰延ヘッジ損益 5 50
為替換算調整勘定 6,013 20,234
1,680 1,709
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,511 43,844
新株予約権
124 70
13,446 15,111
非支配株主持分
純資産合計 272,631 287,484
負債純資産合計 604,799 632,152
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 381,080 ※1 381,815
売上高
292,388 294,376
売上原価
売上総利益 88,691 87,439
販売費及び一般管理費 68,482 73,158
営業利益 20,209 14,280
営業外収益
受取利息 372 704
受取配当金 731 799
持分法による投資利益 2,284 3,007
為替差益 1,914 3,497
1,467 1,798
雑収入
営業外収益合計 6,770 9,808
営業外費用
支払利息 864 988
売上割引 444 -
製品保証引当金繰入額 673 353
901 1,289
雑損失
営業外費用合計 2,884 2,631
経常利益 24,094 21,457
特別利益
固定資産売却益 150 757
投資有価証券売却益 1,678 20
海外訴訟損失引当金戻入額 69 -
退職給付制度改定益 - 847
助成金収入 112 4
新株予約権戻入益 26 53
435 -
債務免除益
特別利益合計 2,473 1,683
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別損失
固定資産売却損 14 318
固定資産廃棄損 133 136
減損損失 821 164
投資有価証券売却損 0 -
投資有価証券評価損 - 46
関係会社出資金評価損 34 4
子会社事業構造改善費用 1,266 492
事業構造改善引当金繰入額 2,912 175
特別退職金 - 116
※2 112 ※2 92
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 5,296 1,546
税金等調整前四半期純利益 21,271 21,593
法人税、住民税及び事業税
6,682 4,403
△ 786 1,647
法人税等調整額
法人税等合計 5,895 6,050
四半期純利益 15,375 15,542
非支配株主に帰属する四半期純利益 959 619
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,416 14,922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 15,375 15,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,800 △ 3,968
繰延ヘッジ損益 6 44
為替換算調整勘定 3,873 14,149
退職給付に係る調整額 417 31
797 1,575
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,895 11,833
四半期包括利益 22,270 27,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,761 25,255
非支配株主に係る四半期包括利益 1,509 2,120
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったリコー電子デバイス㈱は連結子会社である新日本無線㈱
に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。なお、新日本無線㈱は日清紡マイクロデバイス㈱へ社名
変更しています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社である大陸汽車電子（連雲港）有限公司が新設 分割 により設
立した、大陸汽車安全系統（長春）有限公司を持分法適用の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したコンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱を
持分法適用の範囲に含めています。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１） 一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準
を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事は履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される工事は工事完了時に収益を認識す
る方法に変更しています。
（２） 契約の結合及び履行義務の識別
従来は、一部の受託開発契約等についてフェーズ毎に分割して収益を認識していましたが、約束した財又はサービ
スが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約したうえで収益
を認識する方法に変更しています。
（３） 代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識する方法から
純額で収益を認識する方法に変更しています。
（４） 有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来は原材料等の
仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識す
る方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,991百万円、売上原価は18,629百万円、販売費及び一般管理費
は286百万円それぞれ減少し、営業利益は76百万円減少、経常利益は483百万円増加、税金等調整前四半期純利益は483
百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は39百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期
間について新たな表示方法により組み替えを行っていません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は６百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
748百万円 738百万円
※２ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を
締結しています。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントラインの総額 34,479百万円 34,704百万円
借入実行残高 1,109百万円 676百万円
差引借入未実行残高 33,370百万円 34,028百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理していま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 106百万円 ―
電子記録債権 936百万円 ―
支払手形 214百万円 ―
電子記録債務 2,098百万円 ―
流動負債 その他
6百万円 ―
(設備関係支払手形)
流動負債 その他
64百万円 ―
(設備関係電子記録債務)
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重して
いるため、第１四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向にあります。
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点
において工場の一時的な操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の営業時間短縮等を実施しました。このため、当該
期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損
失に計上しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点
において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償
却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 16,969百万円 18,717百万円
のれんの償却額 1,000百万円 1,007百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 2,496 15.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
2021年８月４日
普通株式 2,497 15.00 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 2,497 15.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
2022年８月９日
普通株式 2,793 17.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は 2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日に自己株式10,000,000株を消却しまし
た。これにより、資本剰余金が1,043百万円、利益剰余金が11,665百万円、自己株式が12,708百万円それぞれ減
少しています。
（自己株式の取得）
当社は2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式6,482,100
株を取得しました。これにより、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間におい
て自己株式が6,853百万円増加しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
114,970 56,941 104,070 41,495 7,920 24,593 14,232 364,224 16,855 381,080
売上高
セグメント間の
内部売上高
561 781 21 329 109 22 1,033 2,861 1,126 3,987
又は振替高
計 115,532 57,723 104,092 41,825 8,029 24,616 15,266 367,085 17,982 385,067
セグメント利益
6,215 3,608 4,357 684 1,431 △ 1,079 8,622 23,839 201 24,040
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 23,839
「その他」の区分の利益 201
セグメント間取引消去 △17
全社費用(注) △3,814
四半期連結損益計算書の営業利益 20,209
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
108,281 63,570 115,437 39,740 9,173 27,566 9,930 373,700 8,115 381,815
売上高
セグメント間の
内部売上高
597 926 8 196 166 26 1,039 2,962 1,209 4,171
又は振替高
計 108,879 64,497 115,445 39,936 9,340 27,593 10,969 376,662 9,324 385,987
セグメント利益
4,200 7,427 △ 2,936 355 1,569 △ 401 7,972 18,187 361 18,548
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 18,187
「その他」の区分の利益 361
セグメント間取引消去 52
全社費用(注) △4,320
四半期連結損益計算書の営業利益 14,280
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の売上高は、無線・通信事業で1,383百万円増加、マイ
クロデバイス事業で325百万円減少、ブレーキ事業で856百万円減少、精密機器事業で6,028百万円減少、化学品事業で２
百万円減少、繊維事業で2,101百万円減少、不動産事業で７百万円減少、その他事業で11,052百万円減少しています。
また、セグメント利益又は損失は、無線・通信事業で526百万円利益増加、マイクロデバイス事業で56百万円利益減
少、ブレーキ事業で541百万円損失増加、精密機器事業で19百万円利益減少、化学品事業で０百万円利益減少、繊維事業
で14百万円損失減少、その他事業で０百万円利益増加しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
デバイス
通信
ソリューション・特機 50,701 ― ― ― ― ― ― ― 50,701
マリンシステム 25,349 ― ― ― ― ― ― ― 25,349
モビリティ 9,988 ― ― ― ― ― ― ― 9,988
ICT・メカトロニクス 15,804 ― ― ― ― ― ― ― 15,804
医用機器 4,772 ― ― ― ― ― ― ― 4,772
無線・通信その他 1,664 ― ― ― ― ― ― ― 1,664
電子デバイス ― 57,667 ― ― ― ― ― ― 57,667
マイクロ波 ― 5,903 ― ― ― ― ― ― 5,903
摩擦材 ― ― 115,437 ― ― ― ― ― 115,437
精密部品他 ― ― ― 10,313 ― ― ― ― 10,313
成形品 ― ― ― 29,426 ― ― ― ― 29,426
環境・エネルギー
― ― ― ― 7,810 ― ― ― 7,810
関連製品
カーボン他 ― ― ― ― 1,362 ― ― ― 1,362
繊維 ― ― ― ― ― 27,566 ― ― 27,566
不動産 ― ― ― ― ― ― 701 ― 701
その他 ― ― ― ― ― ― ― 8,029 8,029
顧客との契約
108,281 63,570 115,437 39,740 9,173 27,566 701 8,029 372,500
から生じる収益
その他の収益(注)２ ― ― ― ― ― ― 9,229 85 9,315
外部顧客への売上高 108,281 63,570 115,437 39,740 9,173 27,566 9,930 8,115 381,815
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり 四半期純利益 86円61銭 90円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,416 14,922
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,416 14,922
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 166,450,862 164,752,109
(2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 ― 90円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益 調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第180期中間配当金の支払を決議いたしました。
(１)中間配当金の総額 2,793百万円
(２)１株当たりの金額 17円00銭
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホール
ディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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