山陽特殊製鋼株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 山陽特殊製鋼株式会社
【英訳名】 Sanyo Special Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 本 勝 弘
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
【電話番号】 079(235)6004
【事務連絡者氏名】 財務部長 柳 本 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟
山陽特殊製鋼株式会社東京支社
【電話番号】 03(6800)4700
【事務連絡者氏名】 営業企画管理部長 見 崎 博 哉
【縦覧に供する場所】 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 183,294 195,408 363,278
営業利益 (百万円) 10,397 13,174 21,416
経常利益 (百万円) 10,491 13,719 21,664
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,290 9,870 15,267
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,678 16,461 21,421
純資産額 (百万円) 189,556 212,815 198,845
総資産額 (百万円) 346,111 394,929 377,911
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 133.79 181.15 280.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.3 53.4 52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 212 △ 7,064 7,086
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,693 △ 6,645 △ 13,298
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,204 11,495 2,286
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,895 20,794 21,857
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.18 54.87
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況が緩和される中、総じて持ち直しの動きがみられました。景気の先行きにつきましては、感染
対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが続くことが期待されるもの
の、世界的な物価高騰を受けて金融引締めが続く中、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響に十分に注意す
る必要があるなど、不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、建設・産業機械向けの需要はおおむね堅調に推移しましたが、半導体不足や中国の
都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産の継続などにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、
前年同期を下回りました。
このような中、当社グループの売上高は、スウェーデンの連結子会社Ovakoの決算期変更影響(注)や自動車減産
の影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比 121億
14百万円増 の 1,954億８百万円 となりました。利益面では、鉄スクラップをはじめとする原燃料価格の上昇やOvako
の決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇や構成の高度化によ
るマージンの改善、Ovakoの収益改善などにより、経常利益は、前年同期比 32億28百万円増 の 137億19百万円 、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 25億80百万円増 の 98億70百万円 となりました。
(注) 2021年度よりOvakoの決算期を従来の12月から当社単独と同じ３月へ変更し、同社は2021年１月～2022年３
月の15ヵ月決算を行いました。これにより、前第２四半期連結累計期間の連結決算値には、2021年１月～
９月期の同社損益およびのれん償却費を織り込んでおり、そのうち、2021年１～３月期の同社損益（売上
高303億83百万円、経常利益25億29百万円）およびのれん償却費△６億72百万円を決算期変更影響としてお
ります 。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきま
しては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、Ovakoの決算期変更影響や自動車減産の影響はありましたが、鉄スク
ラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇により、前年同期比 111億48百万円増 の 1,878億51百万円 とな
りました。営業利益は、原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャー
ジの適用等に伴う販売価格の上昇や構成の高度化によるマージンの改善、Ovakoの収益改善などにより、前年同
期比 25億95百万円増 の 123億67百万円 となりました。
（粉末事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車減産の影響はありましたが、産業機械向けの売上数量増加など
により、前年同期比 ４億23百万円増 の 26億５百万円 となりました。営業利益は、売上数量の増加や合金サー
チャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比 １億88百万円増 の ５億68百万円 となりました。
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（素形材事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車減産の影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用
等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比 ５億48百万円増 の 94億48百万円 となりました。営業利益は、鉄
ス クラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少や鉄スクラップ等の原
燃料価格の上昇などにより、前年同期比 40百万円減 の １億65百万円 となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 １億65百万
円増 の ６億54百万円 、営業損益は 12百万円 の黒字(前年同期は０百万円の赤字)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、原燃料価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加などにより、前連結会
計年度末比 170億17百万円増 の 3,949億29百万円 となりました。
負債残高は、コマーシャル・ペーパーの増加や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比 30億47百万円増
の 1,821億13百万円 となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比 139億69百万円増 の
2,128億15百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金およ
び関係会社預け金残高控除後)の割合)は0.36(前連結会計年度末は0.30)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動で 70億64百万円の支出 （前年同期は２億12百万円
の収入）、投資活動で 66億45百万円の支出 （前年同期比 20億47百万円 の支出減）、財務活動で 114億95百万円の収
入 （前年同期比 92億91百万円 の収入増）となりました。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(関係会社預け金を含む)の残高は、
207億94百万円 （前連結会計年度末比10億62百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（138億１百万円）、減価償却費（68億83百万円）、のれん償却額(14億37百万円)
に対し、棚卸資産の増加（△128億86百万円）、仕入債務の減少（△124億52百万円）などにより、70億64百万円
の支出（前年同期は２億12百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（△66億73百万円）などにより、66億45百万円の支出（前年同期比20億47百万
円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
コマーシャル・ペーパーの増加（169億98百万円）、配当金の支払（△24億48百万円）、長期借入金の返済
（△15億21百万円）などにより、114億95百万円の収入（前年同期比92億91百万円の収入増）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 10億12百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,878,400
計 94,878,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 54,507,307 54,507,307
ります。
プライム市場
計 54,507,307 54,507,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 54,507 ― 53,800 ― 51,211
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 28,863 52.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12
3,852 7.07
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
3,366 6.17
株式会社(信託口)
兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼共栄会 2,672 4.90
山陽特殊製鋼株式会社内
兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼従業員持株会 825 1.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 639 1.17
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 621 1.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 569 1.04
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 566 1.03
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
532 0.97
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６－27－30)
ヌ・エイ東京支店)
計
― 42,510 78.02
(注) 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,800
普通株式 54,390,700
完全議決権株式(その他) 543,907 ―
普通株式 95,807
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 54,507,307 ― ―
総株主の議決権 ― 543,907 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれており
ます。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市飾磨区中島字
20,800 ― 20,800 0.03
一文字3007
山陽特殊製鋼株式会社
計 ― 20,800 ― 20,800 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,483 12,767
受取手形、売掛金及び契約資産 69,019 65,812
電子記録債権 8,706 11,462
商品及び製品 26,761 31,300
仕掛品 58,088 64,241
原材料及び貯蔵品 28,661 33,686
未収還付法人税等 17 19
関係会社預け金 7,924 8,680
その他 7,196 9,630
△ 356 △ 446
貸倒引当金
流動資産合計 220,503 237,155
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 70,916 68,397
41,058 44,083
その他（純額）
有形固定資産合計 111,974 112,481
無形固定資産
のれん 33,284 33,151
4,102 3,903
その他
無形固定資産合計 37,386 37,054
※１ 8,046 ※１ 8,238
投資その他の資産
固定資産合計 157,407 157,774
資産合計 377,911 394,929
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,425 41,515
短期借入金 37,673 38,306
コマーシャル・ペーパー 12,001 28,999
未払法人税等 5,475 4,584
賞与引当金 2,167 2,214
環境対策引当金 3 3
23,490 22,333
その他
流動負債合計 130,237 137,957
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 19,324 17,901
役員退職慰労引当金 68 47
債務保証損失引当金 1 0
環境対策引当金 206 204
退職給付に係る負債 12,165 8,331
7,063 7,669
その他
固定負債合計 48,828 44,156
負債合計 179,066 182,113
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金 51,486 51,486
利益剰余金 85,732 93,151
△ 28 △ 30
自己株式
株主資本合計 190,991 198,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,382 1,363
繰延ヘッジ損益 2,134 3,301
為替換算調整勘定 4,119 6,349
△ 1,633 1,438
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,003 12,452
非支配株主持分 1,850 1,955
純資産合計 198,845 212,815
負債純資産合計 377,911 394,929
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 183,294 195,408
152,589 163,546
売上原価
売上総利益 30,704 31,862
※ 20,307 ※ 18,688
販売費及び一般管理費
営業利益 10,397 13,174
営業外収益
受取利息 58 58
受取配当金 69 78
為替差益 － 608
受取賃貸料 262 143
141 167
その他
営業外収益合計 531 1,056
営業外費用
支払利息 327 394
為替差損 0 －
109 116
その他
営業外費用合計 437 510
経常利益 10,491 13,719
特別利益
固定資産売却益 42 233
92 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 134 233
特別損失
固定資産除売却損 108 123
関係会社整理損 － 28
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 109 151
税金等調整前四半期純利益 10,517 13,801
法人税、住民税及び事業税
2,272 4,115
864 △ 114
法人税等調整額
法人税等合計 3,136 4,000
四半期純利益 7,380 9,800
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
90 △ 70
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,290 9,870
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 7,380 9,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 198 △ 19
繰延ヘッジ損益 380 1,166
為替換算調整勘定 1,679 2,311
退職給付に係る調整額 394 3,072
42 129
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,298 6,661
四半期包括利益 9,678 16,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,510 16,320
非支配株主に係る四半期包括利益 168 141
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,517 13,801
減価償却費 8,762 6,883
のれん償却額 2,018 1,437
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 63
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 174 109
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 122 121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 20
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 239 △ 7
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 136
支払利息 327 394
投資有価証券売却損益（△は益） △ 92 －
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
固定資産除売却損益（△は益） 66 △ 109
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,736 2,028
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,759 △ 12,886
仕入債務の増減額（△は減少） 13,600 △ 12,452
△ 886 △ 1,051
その他
小計 756 △ 1,778
利息及び配当金の受取額
126 136
利息の支払額 △ 330 △ 397
△ 339 △ 5,024
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 212 △ 7,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,767 △ 6,673
有形固定資産の売却による収入 81 407
無形固定資産の取得による支出 △ 422 △ 133
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 553 －
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 3
長期貸付金の回収による収入 0 0
定期預金の預入による支出 △ 602 △ 309
定期預金の払戻による収入 477 277
△ 12 △ 209
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,693 △ 6,645
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,562 △ 1,090
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
3,000 16,998
少）
長期借入金の返済による支出 △ 2,689 △ 1,521
リース債務の返済による支出 △ 653 △ 392
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △ 0 △ 2,448
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 37
△ 9 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,204 11,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 290 1,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,985 △ 1,062
現金及び現金同等物の期首残高 24,881 21,857
※ 18,895 ※ 20,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(インド合弁事業における株主間協定に基づくプットオプションについて)
2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited (現 Sanyo
Special Steel Manufacturing India Private Limited（以下、「SSMI」))の少数株主であるMahindra and
Mahindra Limited (以下、「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けまし
た。同行使により、当社は、M&Mが保有するSSMIの全株式(3,475,260株)を同社から購入することとなります。
なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不
明であります。
(注) Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited は、少数株主であるM&Mと締結していた商標ライセンス協
定の期限を迎えたため、2022年６月23日付でSanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited
に商号変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 207 百万円 213 百万円
２ 保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
2 百万円 2 百万円
CO., LTD.
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造発送費 8,062 百万円 7,466 百万円
給与手当 4,907 4,275
貸倒引当金繰入額 0 41
賞与引当金繰入額 351 546
退職給付費用 342 273
役員退職慰労引当金繰入額 7 7
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 11,366 百万円 12,767 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △582 △653
関係会社預け金 8,110 8,680
現金及び現金同等物 18,895 20,794
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 2,451 45.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 2,451 45.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 2,996 55.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 172,165 2,182 8,899 183,247 46 183,294 － 183,294
セグメント間の内部
4,537 － － 4,537 442 4,980 △ 4,980 －
売上高又は振替高
計 176,703 2,182 8,899 187,785 488 188,274 △ 4,980 183,294
セグメント利益
9,772 379 205 10,357 △ 0 10,357 40 10,397
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 183,237 2,605 9,448 195,291 117 195,408 － 195,408
セグメント間の内部
4,614 － 0 4,614 537 5,151 △ 5,151 －
売上高又は振替高
計 187,851 2,605 9,448 199,905 654 200,560 △ 5,151 195,408
セグメント利益 12,367 568 165 13,101 12 13,113 60 13,174
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
鋼材 粉末 素形材 計
外部顧客への売上高の
向先別内訳
日本 56,534 1,597 5,230 63,362 46 63,408
欧州
87,245 － 10 87,255 － 87,255
アジア 24,038 518 2,429 26,987 － 26,987
北米 3,969 65 805 4,840 － 4,840
その他 377 － 423 801 － 801
合計 172,165 2,182 8,899 183,247 46 183,294
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域
に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
鋼材 粉末 素形材 計
外部顧客への売上高の
向先別内訳
日本 67,503 2,090 5,103 74,696 117 74,814
欧州
80,245 1 － 80,246 － 80,246
アジア 29,674 407 2,584 32,665 － 32,665
北米 5,238 106 1,058 6,404 － 6,404
その他 576 － 701 1,278 － 1,278
合計 183,237 2,605 9,448 195,291 117 195,408
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または地域
に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 133.79円 181.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,290 9,870
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,290 9,870
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,489,931 54,487,417
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,996百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
河 野 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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