長瀬産業株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】 東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区大手町２丁目６番４号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
373,762 455,549 780,557
売上高 （百万円）
20,467 20,284 36,497
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
14,622 15,594 25,939
（百万円）
四半期（当期）純利益
17,849 36,815 28,608
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
349,709 383,661 355,092
純資産額 （百万円）
678,698 801,956 739,720
総資産額 （百万円）
１株当たり
119.57 130.95 213.46
（円）
四半期（当期）純利益
50.1 46.5 46.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 13,625 △ 17,982 △ 17,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,947 △ 5,987 △ 7,664
キャッシュ・フロー
財務活動による
14,417 11,550 27,282
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
44,749 45,467 53,336
（百万円）
四半期末（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
61.23 64.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復の動きが進みま
したが、サプライチェーン混乱や資源価格の高騰などから、回復のスピードは緩やかなものとなりました。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、上海ロックダウンの解除や電
力不足の解消により経済が持ち直したものの、感染再拡大の影響もあり全体的には鈍化の動きが見られます。米州
ではインフレが継続しており、今後の利上げ観測による景気後退の懸念が高まっております。アセアンでは、感染
拡大が一服したことで個人消費も進み、経済活動は堅調に推移しております。日本では緩やかな景気回復基調にあ
るものの、米国景気の先行きや円安による物価高の進行など不透明感が継続しております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 373,762 455,549 81,787 21.9
売上総利益 68,734 79,383 10,648 15.5
営業利益 19,499 19,891 392 2.0
経常利益 20,467 20,284 △182 △0.9
税金等調整前四半期純利益 21,276 21,027 △249 △1.2
親会社株主に帰属する
14,622 15,594 972 6.6
四半期純利益
・ 当第２四半期連結累計期間の業績の前提として、為替が円安に推移したことが増益に寄与しております。
・ セグメント別では、加工材料セグメントおよび電子・エネルギーセグメントにおいて減益となったものの、生
活関連セグメントがPrinovaグループの牽引により大幅増益となったほか、機能素材セグメントおよびモビリ
ティセグメントが好調に推移しました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 運転資本の増加による借入金の増加や金利の上昇に伴う支払利息の増加等により、経常利益および税金等調整
前四半期純利益は減益となりました。また、税金費用の減少および非支配株主に帰属する四半期純利益の減少
もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、９億円増加の155億円となりました。
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セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
機能素材
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 49,189 57,650 8,461 17.2
売上総利益 9,549 11,463 1,913 20.0
営業利益 3,874 4,545 670 17.3
・市況の高騰や円安による影響もあり、塗料・ウレタン原料の販売が増加
・加工油剤・樹脂関連原料の販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けエレクトロニクスケミカルの販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 125,628 135,727 10,099 8.0
売上総利益 16,476 16,371 △105 △0.6
営業利益 6,486 5,041 △1,444 △22.3
・ＯＡ・ゲーム機器業界等への樹脂販売は円安による増益影響はあったが、前年同期の市況高騰による利益率上昇
の反動等もあり収益性が低下
・顔料・添加剤、工業用・包装材料用途の樹脂の販売が増加
・導電材料、情報印刷関連材料の販売が減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 62,122 68,361 6,238 10.0
売上総利益 14,767 15,763 995 6.7
営業利益 5,461 5,151 △309 △5.7
・半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・ディスプレイ材料の販売は低調であったが、円安による影響等により収益性が向上
・変性エポキシ樹脂関連の販売は、半導体用途向けは好調であったが、モバイル機器向けが低調
・ディスプレイ等向けのフォトリソ材料関連の販売が減少
・営業利益は売上総利益が増加したものの、販売費および一般管理費が増加したことにより、減益
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モビリティ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 46,843 61,140 14,297 30.5
売上総利益 5,992 7,213 1,221 20.4
営業利益 2,002 2,494 491 24.6
・樹脂の販売は自動車生産台数の増加に加え、円安による影響等もあり好調
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 89,857 132,632 42,775 47.6
売上総利益 21,834 28,508 6,674 30.6
営業利益 5,070 6,682 1,611 31.8
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
®
・トレハ 等を中心とした食品素材の販売は増加
®
・ＡＡ２Ｇ 等を中心とした香粧品素材は、主に海外での需要の減少を受けて販売が減少
・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
(2）財政状態の状況
当第２四半期 増減率
前連結会計年度 増減
連結会計期間 （％）
流動資産(百万円) 514,286 567,760 53,474 10.4
固定資産(百万円) 225,434 234,196 8,761 3.9
総資産(百万円) 739,720 801,956 62,236 8.4
負債(百万円) 384,628 418,295 33,666 8.8
純資産(百万円) 355,092 383,661 28,569 8.0
自己資本比率(％) 46.5 46.5 △0.0ポイント －
・流動資産は、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加により微増
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上および為替換算調整勘定の増加により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の46.5％となった
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(3）キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,625 △17,982
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,947 △5,987
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,417 11,550
・営業活動による資金の減少額は、税金等調整前四半期純利益210億円の計上があったものの、運転資本の増加に
よる資金の減少295億円および法人税等の支払額91億円があったこと等によるもの
・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入16億円があったものの、有形固定資産の取得に
よる支出57億円および無形固定資産の取得による支出23億円があったこと等によるもの
・財務活動による資金の増加額は、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額36億円および自己株式の取得
による支出32億円があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増加140億円、社債の発行による収入100億円お
よび短期借入金の純増加63億円があったこと等によるもの
(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円）
機能素材 144
加工材料 520
電子・エネルギー 1,092
モビリティ 73
生活関連 776
全社（共通）（注） 236
合計 2,844
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
120,908,285 120,908,285
普通株式
プライム市場 100株
120,908,285 120,908,285
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年７月１日
～ － 120,908,285 － 9,699 － 9,634
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 15,693 13.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 5,776 4.88
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
4,817 4.07
E14 ５NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,639 3.92
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 4,377 3.70
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,589 3.03
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
3,511 2.97
長 瀬 令 子 東京都大田区
大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 3,312 2.80
長瀬産業自社株投資会
京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地
2,688 2.27
㈱長瀬舜造
48
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
2,362 2.00
EXEMPTED PENSION FUNDS E14 ５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
50,766 42.91
計 －
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有
報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,672 2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミ
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ス
テッド
654 0.47
トリート 33
（BlackRock Advisors (UK) Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
309 0.22
（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
1,057 0.76
（BlackRock Institutional Trust Company,
コ市 ハワード・ストリート 400
N.A.）
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２ 三井住友信託銀行株式会社から、2020年12月４日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書
（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 5,776 4.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,884 3.05
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,670 1.31
３ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2021年９月１日に下記のとお
り株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には
含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナル・イン
ベスターズ・エルエルピー ティーエル、ブルトン ストリート１、
12,289 9.88
(Silchester International Investors LLP)
タイム アンド ライフ ビル５階
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2021年10月４日に下記のとおり株式を保有している旨
の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,836 1.48
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,187 3.37
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 632 0.51
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 193 0.16
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,593,400
普通株式
118,264,400 1,182,644
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,485
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
120,908,285
発行済株式総数 － －
1,182,644
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 65株
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区大手
2,593,400 2,593,400 2.14
－
長瀬産業㈱ 町２丁目６－４
2,593,400 2,593,400 2.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
54,211 46,124
現金及び預金
289,862 316,472
受取手形及び売掛金
142,590 169,152
商品及び製品
2,401 2,134
仕掛品
12,533 15,177
原材料及び貯蔵品
13,935 19,945
その他
△ 1,248 △ 1,247
貸倒引当金
514,286 567,760
流動資産合計
固定資産
72,554 77,121
有形固定資産
無形固定資産
29,492 30,959
のれん
5,912 5,125
技術資産
29,664 35,815
その他
65,070 71,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,600 72,459
投資有価証券
24 19
長期貸付金
3,139 3,338
退職給付に係る資産
3,572 3,572
繰延税金資産
5,583 5,892
その他
△ 112 △ 108
貸倒引当金
87,809 85,174
投資その他の資産合計
225,434 234,196
固定資産合計
739,720 801,956
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
149,036 152,353
支払手形及び買掛金
73,121 90,138
短期借入金
8,752 8,348
１年内返済予定の長期借入金
25,000 39,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
7,100 3,456
未払法人税等
7,648 7,323
賞与引当金
497 241
役員賞与引当金
26,678 27,732
その他
307,836 328,592
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
28,244 29,223
長期借入金
12,310 11,265
繰延税金負債
13,238 13,517
退職給付に係る負債
2,998 5,695
その他
76,791 89,702
固定負債合計
384,628 418,295
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,639 10,639
資本剰余金
280,015 291,775
利益剰余金
△ 1,534 △ 4,761
自己株式
298,820 307,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,732 29,170
その他有価証券評価差額金
178 542
繰延ヘッジ損益
13,690 35,562
為替換算調整勘定
△ 161 △ 71
退職給付に係る調整累計額
45,441 65,204
その他の包括利益累計額合計
10,830 11,104
非支配株主持分
355,092 383,661
純資産合計
739,720 801,956
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
373,762 455,549
売上高
305,027 376,166
売上原価
68,734 79,383
売上総利益
※ 49,234 ※ 59,491
販売費及び一般管理費
19,499 19,891
営業利益
営業外収益
76 57
受取利息
725 831
受取配当金
139 124
受取賃貸料
12 165
持分法による投資利益
524 449
為替差益
248 212
その他
1,727 1,841
営業外収益合計
営業外費用
565 1,207
支払利息
194 240
その他
760 1,448
営業外費用合計
20,467 20,284
経常利益
特別利益
11 127
固定資産売却益
1,457 1,335
投資有価証券売却益
271 1
その他
1,740 1,465
特別利益合計
特別損失
173 28
固定資産売却損
359 205
固定資産廃棄損
7
投資有価証券売却損 －
173 457
投資有価証券評価損
59
関係会社株式売却損 －
163 23
その他
930 722
特別損失合計
21,276 21,027
税金等調整前四半期純利益
5,776 5,000
法人税等
15,500 16,026
四半期純利益
877 431
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,622 15,594
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,500 16,026
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,588 △ 2,552
363
繰延ヘッジ損益 △ 19
5,040 22,155
為替換算調整勘定
90
退職給付に係る調整額 △ 139
56 731
持分法適用会社に対する持分相当額
2,349 20,789
その他の包括利益合計
17,849 36,815
四半期包括利益
（内訳）
16,568 35,358
親会社株主に係る四半期包括利益
1,280 1,457
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,276 21,027
税金等調整前四半期純利益
5,598 5,895
減価償却費
1,243 1,246
のれん償却額
77 379
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 435 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 802 △ 889
565 1,207
支払利息
為替差損益（△は益） △ 259 △ 2,823
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,398 △ 1,327
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,541 △ 11,298
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,765 △ 11,960
6,507
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,307
△ 2,406 △ 3,880
その他
小計 △ 9,339 △ 8,758
利息及び配当金の受取額 894 1,073
利息の支払額 △ 588 △ 1,156
△ 4,591 △ 9,140
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,625 △ 17,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,778 △ 5,725
304 495
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 657 △ 2,370
投資有価証券の取得による支出 △ 741 △ 228
1,613 1,651
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
587
－
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 14 △ 601
239
定期預金の純増減額（△は増加） △ 251
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,352 －
342 550
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,947 △ 5,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,727 6,389
短期借入金の純増減額（△は減少）
10,000 14,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
1,900
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,931 △ 529
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 3,543 △ 3,227
配当金の支払額 △ 2,963 △ 3,600
非支配株主への配当金の支払額 △ 543 △ 1,133
△ 228 △ 347
その他
14,417 11,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
352 4,754
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,803 △ 7,664
現金及び現金同等物の期首残高 48,553 53,336
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 204
の増減額（△は減少）
※ 44,749 ※ 45,467
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
（増加）
・PRINOVA ITALY SRL（新規設立）
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、INTERFACIAL CONSULTANTS LLCおよびINFINITE
MATERIAL SOLUTIONS, LLCは、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必
要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、2022年４月１日から９月30日までの６か月間を連結
しております。
なお、当該連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として
調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額 111百万円 141百万円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
輸出手形割引高 125 百万円 198 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
発送及び配達費 9,085 百万円 11,756 百万円
15,257 17,387
従業員給料及び手当
2,924 3,860
従業員賞与引当金繰入額
382 724
退職給付費用
147 215
役員賞与引当金繰入額
271 5
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 45,689百万円 46,124百万円
預入れ期間が３ケ月を超える定期預金 △940 △657
現金及び現金同等物 44,749 45,467
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 2,963 24 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 2,913 24 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
2,084,000株を取得いたしました。この結果、自己株式が3,543百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が5,046百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月20日
普通株式 3,600 30 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 3,459 30 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
1,711,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が3,227百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が4,761百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
電子・エネ
計上額
モビリテ （注）１ （注）２ （注）３
機能素材 加工材料 生活関連 計
ィ （注）４
ルギー
売上高
外部顧客への
49,189 125,628 62,122 46,843 89,857 373,641 121 373,762 － － 373,762
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 307 361 1,093 1,147 214 3,123 2,015 5,139 － △ 5,139 －
振替高
計 49,496 125,990 63,215 47,990 90,071 376,765 2,136 378,901 － △ 5,139 373,762
セグメント利益又
3,874 6,486 5,461 2,002 5,070 22,894 74 22,969 △ 3,691 221 19,499
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
電子・エネ
モビリテ 計上額
（注）１ （注）２ （注）３
機能素材 加工材料 生活関連 計
ィ （注）４
ルギー
売上高
外部顧客への
57,650 135,727 68,361 61,140 132,632 455,513 36 455,549 － － 455,549
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 494 415 1,143 911 238 3,204 3,529 6,733 － △ 6,733 －
振替高
計 58,144 136,143 69,504 62,052 132,871 458,717 3,566 462,283 － △ 6,733 455,549
セグメント利益又
4,545 5,041 5,151 2,494 6,682 23,915 30 23,946 △ 4,258 204 19,891
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に
分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
（％）
エネルギー
日本 20,877 33,370 24,234 14,189 27,666 121 120,459 32.2
グレーターチャイナ 5,591 59,009 27,192 13,698 1,685 － 107,178 28.7
アセアン 12,848 27,403 3,715 13,518 1,411 － 58,897 15.8
米州 7,927 2,679 2,300 4,875 36,755 － 54,539 14.6
欧州 1,432 2,425 1,885 476 22,162 － 28,382 7.6
その他 510 740 2,793 84 175 － 4,304 1.1
顧客との契約から生
49,189 125,628 62,122 46,843 89,857 121 373,762 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 49,189 125,628 62,122 46,843 89,857 121 373,762 100.0
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
（％）
エネルギー
日本 22,631 31,754 24,600 18,006 30,005 36 127,035 27.9
グレーターチャイナ 7,322 59,392 30,167 18,177 1,770 － 116,831 25.6
アセアン 15,353 37,393 3,965 18,063 2,490 － 77,265 17.0
米州 10,315 3,451 3,402 6,159 61,134 － 84,463 18.5
欧州 1,427 2,861 2,199 595 37,052 － 44,137 9.7
その他 598 874 4,025 137 179 － 5,816 1.3
顧客との契約から生
57,650 135,727 68,361 61,140 132,632 36 455,549 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 57,650 135,727 68,361 61,140 132,632 36 455,549 100.0
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（４）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（５）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 119円57銭 130円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,622 15,594
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,622 15,594
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 122,298,419 119,089,430
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第108期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 3,459百万円
② １株当たりの配当額 30円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月５日
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長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１０日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 拓 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１
日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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