株式会社キムラ 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社キムラ
【英訳名】 KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】 札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
18,094,837 18,217,903 34,342,982
売上高 （千円）
1,528,401 1,392,010 2,242,658
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
790,893 717,383 1,191,833
（千円）
期）純利益
1,033,551 969,313 1,493,353
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,913,737 16,102,987 15,373,539
純資産額 （千円）
26,011,671 27,092,920 25,339,382
総資産額 （千円）
53.32 48.36 80.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.3 50.8 52.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
458,592 567,782 1,173,876
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 392,720 △ 275,570 △ 1,005,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
49,788
（千円） △ 40,929 △ 550,428
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,148,218 3,083,495 3,341,712
（千円）
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
28.07 25.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は270億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億53百万円
増加しております。これは主に、売上債権が10億94百万円、商品が６億73百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は109億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億24百万
円増加しております。これは主に、買入債務が10億75百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は161億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億29百万円
増加しております。１株当たりの純資産は928円51銭となり、前連結会計年度末に比べて39円63銭増加しておりま
す。
なお、自己資本比率は50.8％となっており、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント低下しております。
経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、行動規制
の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられました。しかしながら、急激な円
安進行やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化などで原材料価格が高騰し、燃料価格も高止まりするなど先行き不
透明な状況が続いております。
当業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり、持家の
着工戸数は前年を下回って推移しております。当面、原材料価格の高騰と円安による仕入れコストの上昇から住宅
価格は高止まりすることが懸念され、先行きは不透明で厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サー
ビスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績
は、売上高182億17百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益13億15百万円（同9.6％減）、経常利益13億92百
万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億17百万円（同9.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、資材価格の高騰による建設コストの増加が住宅着工を抑制する要因となり、全国では持家、総数
ともに前年を下回って推移しております。４月から９月までの新設住宅着工戸数（持家）は全国で132,476戸
（前年同期比10.9％減）、北海道で5,554戸（同21.8％減）と前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くも
のと予想しております。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖｏｌｌｅｙ」、ダクトレス全
熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりました。これらの結
果、売上高58億73百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益５億26百万円（同2.2％増）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状
況のもと、お客様満足度の向上と、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、人件費、水道
光熱費を始めとした経費増加もあり、売上高112億55百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益８億81百万円
（同7.1％減）となりました。
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③ 不動産事業
賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高１億96百万円（前年同四半期比6.5％
増）、営業利益１億29百万円（同2.8％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、外国人実習生受け入れによる経費先行もあ
り、売上高３億86百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益34百万円（同39.7％減）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、本社改修による一
過性の経費増加もあり、売上高５億５百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業損失20百万円（前年同四半期は
営業利益８百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ２億58百万円減少し、30億83百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は５億67百万円（前年同四半期は４億58百万円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益13億75百万円、減価償却費４億１百万円、棚卸資産の増加額８億42百万円及び法
人税等の支払額４億４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は２億75百万円（前年同四半期は３億92百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出３億16百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は５億50百万円（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。これは主
に、長期借入金の借入による収入６億円、短期借入金及び長期借入金の返済による支出９億２百万円、配当金の支
払額２億39百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,180,000 15,180,000
普通株式
スタンダード市場 100株
15,180,000 15,180,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 15,180,000 － 793,350 － 834,500
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
札幌市中央区界川3-2-65 5,269 35.52
株式会社カネキ
1,473 9.94
キムラ取引先持株会 札幌市東区北６条東4-1-7㈱キムラ内
札幌市中央区大通西4-1 734 4.95
株式会社北海道銀行
717 4.84
木村 勇介 札幌市中央区
621 4.19
木村 勇市 札幌市中央区
東京都中央区晴海1-8-12 455 3.07
株式会社日本カストディ銀行
439 2.96
キムラ社員持株会 札幌市東区北６条東4-1-7㈱キムラ内
札幌市中央区大通西3-7 386 2.60
株式会社北洋銀行
250 1.69
木村 リサ 札幌市中央区
244 1.65
飯島 奈美 千葉県浦安市
244 1.65
木村 建介 北海道恵庭市
10,836 73.06
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
347,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,829,800 148,298
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000 （注）
単元未満株式 普通株式 －
15,180,000
発行済株式総数 － －
148,298
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市東区北六条東四丁
347,200 347,200 2.29
株式会社キムラ －
目１番地７
347,200 347,200 2.29
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,354,547 3,096,630
現金及び預金
2,063,419 3,104,486
受取手形、売掛金及び契約資産
255,303 309,093
電子記録債権
3,891,974 4,565,470
商品
98,690 183,922
販売用不動産
294,824 365,480
仕掛販売用不動産
19,105 32,595
その他の棚卸資産
108,845 121,284
その他
△ 5,957 △ 4,104
貸倒引当金
10,080,754 11,774,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,909,599 7,635,592
建物及び構築物（純額）
2,868,584 2,838,302
土地
2,483,808 2,660,703
その他（純額）
13,261,992 13,134,598
有形固定資産合計
無形固定資産
36,106 18,053
のれん
102,922 124,132
その他
139,029 142,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,876,725 2,057,969
その他
△ 19,120 △ 16,694
貸倒引当金
1,857,605 2,041,275
投資その他の資産合計
15,258,627 15,318,060
固定資産合計
25,339,382 27,092,920
資産合計
負債の部
流動負債
1,726,660 2,659,692
支払手形及び買掛金
397,517 540,197
電子記録債務
2,867,000 2,430,000
短期借入金
415,852 527,171
未払法人税等
185,006 232,068
賞与引当金
800,639 868,371
その他
6,392,676 7,257,501
流動負債合計
固定負債
2,120,000 2,255,000
長期借入金
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
304,669 321,784
退職給付に係る負債
423,458 424,056
資産除去債務
696,027 702,581
その他
3,573,165 3,732,432
固定負債合計
9,965,842 10,989,933
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
834,427 834,427
資本剰余金
11,360,252 11,884,811
利益剰余金
△ 133,001 △ 133,001
自己株式
12,855,029 13,379,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
247,935 311,116
その他有価証券評価差額金
81,585 81,585
土地再評価差額金
329,521 392,702
その他の包括利益累計額合計
2,188,989 2,330,698
非支配株主持分
15,373,539 16,102,987
純資産合計
25,339,382 27,092,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,094,837 18,217,903
売上高
12,855,891 12,886,388
売上原価
5,238,946 5,331,515
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,506,017 1,540,717
従業員給料及び賞与
208,865 241,050
賞与引当金繰入額
16,828 28,017
退職給付費用
1,319 990
貸倒引当金繰入額
2,051,170 2,205,441
その他
3,784,201 4,016,216
販売費及び一般管理費合計
1,454,744 1,315,298
営業利益
営業外収益
200 197
受取利息
40,877 37,450
仕入割引
41,471 47,831
その他
82,549 85,479
営業外収益合計
営業外費用
8,082 7,404
支払利息
810 1,363
その他
8,892 8,768
営業外費用合計
1,528,401 1,392,010
経常利益
特別利益
5,055 9,088
固定資産売却益
12,439
－
受取保険金
5,055 21,528
特別利益合計
特別損失
161 356
固定資産除売却損
37,600
－
災害による損失
161 37,956
特別損失合計
1,533,296 1,375,581
税金等調整前四半期純利益
591,964 512,057
法人税、住民税及び事業税
△ 52,649 △ 42,646
法人税等調整額
539,315 469,411
法人税等合計
993,980 906,170
四半期純利益
203,087 188,786
非支配株主に帰属する四半期純利益
790,893 717,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
993,980 906,170
四半期純利益
その他の包括利益
39,570 63,142
その他有価証券評価差額金
39,570 63,142
その他の包括利益合計
1,033,551 969,313
四半期包括利益
（内訳）
830,509 780,564
親会社株主に係る四半期包括利益
203,042 188,749
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,533,296 1,375,581
税金等調整前四半期純利益
367,608 401,966
減価償却費
18,053 18,053
のれん償却額
40,072 47,062
賞与引当金の増減額（△は減少）
706
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,279
4,752 17,114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10,676 △ 197
8,082 7,404
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,894 △ 8,731
受取保険金 － △ 12,439
37,600
災害損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,068,998 △ 1,089,329
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 808,332 △ 842,873
1,119,173 1,075,711
仕入債務の増減額（△は減少）
90,917
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 207,756
△ 1,945 △ 109,193
その他
989,140 1,004,366
小計
利息及び配当金の受取額 10,676 197
利息の支払額 △ 9,179 △ 7,465
12,439
保険金の受取額 －
災害損失の支払額 － △ 37,600
△ 532,044 △ 404,155
法人税等の支払額
458,592 567,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 220 △ 299
有形固定資産の取得による支出 △ 409,607 △ 316,595
31,684 78,945
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,515 △ 40,180
投資有価証券の取得による支出 △ 1,988 △ 2,384
4,299
投資有価証券の売却による収入 －
927 643
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 392,720 △ 275,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 557,000
600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 392,500 △ 345,000
自己株式の取得による支出 △ 43 －
配当金の支払額 △ 177,525 △ 192,622
非支配株主への配当金の支払額 △ 58,800 △ 47,040
リース債務の返済による支出 △ 12,060 △ 8,765
△ 100,000 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,929 △ 550,428
24,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 258,217
3,123,275 3,341,712
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,148,218 ※ 3,083,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え売上高が減少する可能性がありますが、当
第２四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
仮定に重要な変更はありません。
なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりま
すが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,160,773千円 3,096,630千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,554千円 △13,134千円
現金及び現金同等物 3,148,218千円 3,083,495千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 177,993 12 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 192,825 13 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
5,849,308 11,105,275 － 419,018 536,268 17,909,872
生じる収益
その他の収益 － － 184,965 － － 184,965
5,849,308 11,105,275 184,965 419,018 536,268 18,094,837
外部顧客への売上高
セグメント間の
273,228 1,481 27,240 1,213 5,478 308,642
内部売上高又は振替高
6,122,537 11,106,757 212,205 420,232 541,747 18,403,479
計
セグメント利益
515,624 949,227 125,923 57,095 8,236 1,656,107
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,656,107
セグメント間取引消去 △9,097
全社費用（注） △192,265
四半期連結損益計算書の営業利益 1,454,744
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
5,873,583 11,255,042 － 386,387 505,930 18,020,944
生じる収益
その他の収益 － － 196,958 － － 196,958
5,873,583 11,255,042 196,958 386,387 505,930 18,217,903
外部顧客への売上高
セグメント間の
271,727 1,025 24,490 2,422 1,658 301,322
内部売上高又は振替高
6,145,310 11,256,068 221,448 388,809 507,588 18,519,226
計
セグメント利益
526,901 881,995 129,396 34,411 1,552,531
△ 20,173
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,552,531
セグメント間取引消去 △2,155
全社費用（注） △235,078
四半期連結損益計算書の営業利益 1,315,298
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 53円32銭 48円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 790,893 717,383
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
790,893 717,383
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,832,801 14,832,750
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社キムラ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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