株式会社キューブシステム 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
8,060,499 7,892,164 16,099,838
売上高 （千円）
752,393 594,675 1,432,724
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
501,674 388,371 944,696
（千円）
純利益
554,480 548,281 969,795
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,911,942 7,533,624 7,214,319
純資産額 （千円）
9,675,483 10,270,297 10,064,530
総資産額 （千円）
37.00 28.73 69.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.0 73.4 71.2
自己資本比率 （％）
503,534 329,341 1,015,804
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 68,755 △ 136,126 △ 134,344
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 210,692 △ 212,290 △ 324,105
現金及び現金同等物の四半期末
4,672,972 5,000,853 5,015,727
（千円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
17.65 15.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第50期第２四
半期連結累計期間400,950株、第51期第２四半期連結累計期間599,266株、第50期連結会計年度509,325株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、変動する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、withコロナを前提とした社会経済活動の正常化が進む中、景
気は緩やかに回復に向かいました。一方で、急激な円安やウクライナ情勢の長期化等による物価高騰等の下方圧力
が顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、業種や企業規模を問わず、DX（ビジネス変革・プロセス変革）に対する情報化投資意欲は
引き続き底堅く、クラウドを活用したシステムインテグレーションや管理運用受託企業の情報化投資は堅調に推移
しております。一方で、経済環境・事業環境の変化が著しい中、事業ポートフォリオの見直しを急速に進める企業
もあり、情報化投資への対応や整備も併せた検討を迫られております。
当社グループにおきましては、大規模案件の受託へと繋がる上流工程への参画も出来ていることから、下期以降
に備えたリソースの最適化や生産体制の確保に努めております。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経
営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めてまいりました。こうした活動を通じて、エンハ
ンスを中心とした継続的な案件は堅調に推移しましたが、SIビジネスの領域では顧客企業の情報化投資政策の大き
な変化に伴うリソース等の再配置が追い付かず、売上高・営業利益共に当初計画を下回ることとなりました。その
結果、売上高は7,892百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、営業利益は598百万円（同19.9％減）、
経常利益は594百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円（同22.6％減）と推移いた
しました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件の縮小、金融業におけるクレジットカード会社向けシス
テム構築案件の拡大により、売上高は5,734百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業における総合スーパー向けシステム構築案件の縮小により、売上高は888百万円（同5.1％減）となり
ました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信会社および郵便事業会社向けシステム構築案件の拡大により、売上高は1,269百万円
（同20.2％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少い
たしました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少126百万円、有価証券の増加100百万円によるものです。ま
た、固定資産合計は2,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に、投資
有価証券の増加253百万円によるものです。
これらの結果、総資産は10,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少い
たしました。これは主に、未払金の減少160百万円によるものです。固定負債は708百万円となり、前連結会計年度
末に比べ57百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金の増加175百万円、その他有価証券評価差額金の増加155百万円によるもので
す。
これらの結果、自己資本比率は73.4％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結累計期間に比
べ327百万円増加し、5,000百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は329百万円（前年同期比174百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上額594百万円および法人税等の支払額201百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は136百万円（同67百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得
による支出139百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は212百万円（同1百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額211百
万円によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーン
に係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向
けたソリューション開発を進めています。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマ
イルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、
AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開
を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進
めております。
今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向け
た製品化への取り組みを実施してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
（７）従業員数
2022年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門 763
管理部門 106
合計 869
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
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（８）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につ
いては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 5,734,094 94.5
システムアウトソーシング・サービス 888,495 94.9
プロフェッショナル・サービス 1,269,574 120.2
合計 7,892,164 97.9
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
品目
（千円） （％） （千円） （％）
システムインテグレーション・サービス 5,731,291 100.2 3,321,974 108.8
システムアウトソーシング・サービス 1,132,980 102.6 582,589 97.4
プロフェッショナル・サービス 1,257,916 113.2 602,230 113.5
合計 8,122,188 102.3 4,506,794 107.8
（注）金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 5,734,094 94.5
システムアウトソーシング・サービス 888,495 94.9
プロフェッショナル・サービス 1,269,574 120.2
合計 7,892,164 97.9
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 3,594,232 44.6 3,074,733 39.0
富士通株式会社 1,441,240 17.9 1,487,101 18.8
（９）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,500,000 14,500,000
普通株式
プライム市場 100株
14,500,000 14,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年７月１日～
－ 14,500,000 － 768,978 － 708,018
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,605 11.38
﨑山 收 神奈川県横浜市青葉区
1,472 10.44
キューブシステム従業員持株会 東京都品川区大崎２丁目11番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
900 6.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
586 4.15
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）
401 2.84
小貫 明美 神奈川県横浜市金沢区
318 2.26
内田 敏雄 神奈川県小田原市
258 1.82
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
238 1.69
佐藤 俊郁 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
214 1.51
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
207 1.46
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
6,203 43.94
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
382,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,104,800 141,048
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
12,600
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
14,500,000
発行済株式総数 － －
141,048
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株
（議決権個数5,861個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎２丁
382,600 382,600 2.64
－
システム 目11番１号
382,600 382,600 2.64
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,058,095 5,046,843
現金及び預金
2,584,355 2,457,566
売掛金及び契約資産
100,000
有価証券 -
16,439 23,138
仕掛品
147,277 160,884
その他
△ 667 -
貸倒引当金
7,805,500 7,788,432
流動資産合計
固定資産
169,139 147,841
有形固定資産
4,954 4,142
無形固定資産
投資その他の資産
1,278,721 1,532,283
投資有価証券
194,324 196,082
退職給付に係る資産
611,890 601,514
その他
2,084,936 2,329,880
投資その他の資産合計
2,259,029 2,481,864
固定資産合計
10,064,530 10,270,297
資産合計
負債の部
流動負債
753,109 727,893
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
231,054 242,611
未払法人税等
364,188 420,000
賞与引当金
10,200 5,092
役員賞与引当金
3,382 4,287
受注損失引当金
597,483 388,337
その他
2,199,418 2,028,222
流動負債合計
固定負債
309,136 316,859
株式報酬引当金
138,558 138,812
資産除去債務
203,097 252,778
その他
650,792 708,450
固定負債合計
2,850,211 2,736,672
負債合計
純資産の部
株主資本
768,978 768,978
資本金
705,435 704,842
資本剰余金
6,006,514 6,182,426
利益剰余金
△ 759,459 △ 731,977
自己株式
6,721,467 6,924,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
370,912 526,104
その他有価証券評価差額金
21,851 41,759
為替換算調整勘定
55,932 41,490
退職給付に係る調整累計額
448,696 609,354
その他の包括利益累計額合計
44,155
非支配株主持分 -
7,214,319 7,533,624
純資産合計
10,064,530 10,270,297
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,060,499 7,892,164
売上高
6,342,228 6,241,203
売上原価
1,718,270 1,650,961
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,125 5,092
役員賞与引当金繰入額
249,099 289,518
給料及び手当
73,865 66,633
賞与引当金繰入額
10,001 13,584
退職給付費用
42,278 35,205
株式報酬引当金繰入額
590,999 642,467
その他
971,369 1,052,501
販売費及び一般管理費合計
746,900 598,459
営業利益
営業外収益
1,290 1,586
受取利息
4,449 4,850
受取配当金
4,682 2,221
消費税差額
1,415 1,877
その他
11,837 10,535
営業外収益合計
営業外費用
876 716
支払利息
2,771 9,282
為替差損
2,696 4,321
その他
6,344 14,319
営業外費用合計
752,393 594,675
経常利益
752,393 594,675
税金等調整前四半期純利益
249,083 206,304
法人税等
503,309 388,371
四半期純利益
1,635
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
501,674 388,371
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
503,309 388,371
四半期純利益
その他の包括利益
71,235 155,192
その他有価証券評価差額金
4,881 19,908
為替換算調整勘定
△ 24,946 △ 15,190
退職給付に係る調整額
51,170 159,910
その他の包括利益合計
554,480 548,281
四半期包括利益
（内訳）
553,017 548,281
親会社株主に係る四半期包括利益
1,463
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
752,393 594,675
税金等調整前四半期純利益
29,352 25,444
減価償却費
138,058 85,193
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増加額（△は減
△ 44,070 △ 23,794
少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,739 △ 6,436
876 716
支払利息
36,042 129,322
売上債権の増減額（△は増加）
62,543
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,939
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,359 △ 25,803
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,153 △ 74,548
未払金の増減額（△は減少） △ 75,328 △ 89,818
預り金の増減額（△は減少） △ 39,454 △ 48,400
32,971
△ 38,634
その他
833,131 521,975
小計
8,975 8,155
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 861 △ 714
法人税等の支払額 △ 337,710 △ 201,161
1,086
-
法人税等の還付額
503,534 329,341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,842 △ 7,776
投資有価証券の取得による支出 △ 29,026 △ 139,041
8,936 6,396
投資有価証券の売却による収入
会員権の取得による支出 △ 5,000 -
4,295
△ 13,823
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,755 △ 136,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 40,000 -
配当金の支払額 △ 169,672 △ 211,170
非支配株主への配当金の支払額 △ 600 △ 700
△ 419 △ 419
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 210,692 △ 212,290
1,344 4,200
現金及び現金同等物に係る換算差額
225,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,874
4,447,541 5,015,727
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,672,972 ※ 5,000,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定
4,702,966千円 5,046,843千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △29,994千円 △45,990千円
現金及び現金同等物 4,672,972千円 5,000,853千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月14日
普通株式 167,372 12 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金4,291千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 112,938 8 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月４日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金4,941千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却及び処分）
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、2021年５月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。
また、2021年８月４日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（いずれも
国内非居住者を除く。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、第三者割当に
よる自己株式を処分することを決議し、2021年９月２日に自己株式260,100株を処分いたしました。
以上の結果、資本剰余金が438,391千円、自己株式が701,872千円減少しております。また、信託が取得した
当社株式260,100株、263,481千円は自己株式として計上しております。これにより、資本剰余金が負の値と
なったため、利益剰余金316,997千円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘
定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月13日
普通株式 211,759 15 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金9,265千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月２日
普通株式 324,698 23 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月２日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金13,480千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年
４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス 6,448
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,054,050
顧客との契約から生じる収益 8,060,499
その他の収益 -
外部顧客への売上高 8,060,499
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス 8,440
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,883,723
顧客との契約から生じる収益 7,892,164
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,892,164
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 37円00銭 28円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 501,674 388,371
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
501,674 388,371
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,559 13,518
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間400,950株 当第２四半期連結累計期
間599,266株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当に関する事項）
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………324百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………23円00銭（普通配当11円00銭、記念配当12円00銭）
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま
す。
（剰余金の期末配当（記念配当）に関する事項）
2022年７月５日開催の取締役会において、2022年７月５日をもって創立50周年を迎えたことを記念し、中間配当及
び期末配当において記念配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当については上記（剰余金の配当に関す
る事項）に記載の通りです。期末配当に係る普通配当、支払請求の効力発生日及び支払開始日につきましては別途取
締役会に付議する予定です。
期末配当
(１）配当金（記念配当）の総額（予定）……………169百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（注）１．配当金（記念配当）の総額は、2022年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概
算額です。
２．配当金（記念配当）の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
（予定）が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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