株式会社アーバネットコーポレーション 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 敦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3050（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
3,084,517 149,662 19,606,726
売上高 (千円)
113,303 1,985,686
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 359,745
親会社株主に帰属する四半期(当
66,360 1,314,311
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 229,425
する四半期純損失(△)
77,324 1,357,811
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 218,461
13,363,785 13,892,451 14,393,279
純資産額 (千円)
35,736,310 40,789,140 38,090,634
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純利益
2.12 41.89
（円） △ 7.31
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
33.0 30.1 33.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
490,945
(千円) △ 474,190 △ 5,667,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
25,702
(千円) △ 8,914 △ 398,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
14,606 3,162,906 1,199,490
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,724,814 6,006,709 8,485,387
(千円)
四半期末(期末)残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高１億49百万円（前年同四半期は30億84百万
円）、営業損失２億72百万円（前年同四半期は営業利益１億56百万円）、経常損失３億59百万円（前年同四半期
は経常利益１億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純利益66百万円）となりました。
前年同四半期比で減収減益になりましたが、その主な要因は、当連結会計年度において予定しているプロジェ
クトの売上計上が、第３四半期連結会計期間以降に偏重していることによります。また、当第１四半期連結会計
期間に売上計上を予定していた１プロジェクトが、第２四半期連結会計期間にずれ込んだこともあり、売上高、
利益ともに大きくマイナスとなりましたが、当連結会計年度に売上計上を予定している各プロジェクトは概ね計
画どおりに推移しております。当社グループは投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業として
おり、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期
ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたしますが、当連結会計年度におきましては、例年以上に第３四半期連
結会計期間以降に竣工・引渡しが集中しているため、前年同四半期比の変動幅が大きくなっております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は１億24百万円（前年同四半期は30億71百万円）、セグメント損失は14百
万円（前年同四半期はセグメント利益３億97百万円）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンションの売却が無かったため、売上計上は
なく（前年同四半期は28億54百万円）、不動産仕入販売につきましても、中古マンションの買取再販及び中古戸
建の買取再販がありませんでした（前年同四半期は62百万円）が、その他不動産事業につきましては、不動産仲
介及び不動産賃貸業等により、売上高は１億24百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は24百万円（前年同四半期比
83.0％増）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて26億98百万円
増加した407億89百万円、負債が前連結会計年度末に比べて31億99百万円増加した268億96百万円、純資産が前連
結会計年度末に比べて５億円減少した138億92百万円となりました。
総資産の増加は、主として、現金及び預金が24億78百万円減少する一方で、厳しい仕入環境の中でも用地仕入
に努めた結果、棚卸資産が51億58百万円増加したことによるものであります。
負債の増加は、主として、配当・納税等に関する短期借入金等が増加したことに加え、用地購入のための長期
借入金が28億１百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）増加したことによるものであります。
純資産の減少は、主として、期末配当金の支払い等による減少に加え、親会社株主に帰属する四半期純損失と
なったことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動
において資金が増加した一方、営業活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、24億78百
万円減少の60億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、56億67百万円（前年同四半期は４億74百万円の減少）となりました。これは主に
棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、25百万円（前年同四半期は８百万円の減少）となりました。これは主に、保険積
立金の解約による収入が、有形固定資産の取得等による支出を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、31億62百万円（前年同四半期は14百万円の増加）となりました。これは主に、工
事竣工に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払により資金が減少する一方で、自社開発用地取得のための長期借
入金をすべて調達することができたことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
31,374,100 31,374,100
普通株式 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
31,374,100 31,374,100
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 31,374,100 － 2,693,701 － 2,093,914
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
31,346,500 313,465
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
27,600
単元未満株式 普通株式 － －
31,374,100
発行済株式総数 － －
313,465
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,495,387 6,016,709
現金及び預金
2,288,944 2,301,827
販売用不動産
20,424,146 25,568,116
仕掛販売用不動産
1,758
仕掛品 －
264,226 194,060
その他
31,472,704 34,082,472
流動資産合計
固定資産
5,996,440 5,989,037
有形固定資産
3,140 2,890
無形固定資産
618,349 714,739
投資その他の資産
6,617,930 6,706,668
固定資産合計
38,090,634 40,789,140
資産合計
負債の部
流動負債
1,555,260 1,461,611
買掛金
278,000 879,000
短期借入金
7,203,408 7,856,408
１年内返済予定の長期借入金
15,076 12,574
リース債務
421,152 14,773
未払法人税等
28,377
賞与引当金 －
649,167 916,935
その他
10,122,064 11,169,681
流動負債合計
固定負債
13,463,324 15,611,472
長期借入金
12,725 11,034
リース債務
62,106 67,613
退職給付に係る負債
37,134 36,888
その他
13,575,290 15,727,007
固定負債合計
23,697,354 26,896,688
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,701 2,693,701
資本金
2,191,829 2,191,829
資本剰余金
7,909,801 7,398,009
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
12,795,315 12,283,522
株主資本合計
1,597,964 1,608,928
非支配株主持分
14,393,279 13,892,451
純資産合計
38,090,634 40,789,140
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,084,517 149,662
売上高
2,619,294 80,727
売上原価
465,222 68,934
売上総利益
308,529 341,634
販売費及び一般管理費
156,692
営業利益又は営業損失（△） △ 272,699
営業外収益
24 24
受取利息
1,818
受取手数料 －
1,056 901
その他
2,899 926
営業外収益合計
営業外費用
41,422 45,158
支払利息
4,241 42,813
支払手数料
624
－
その他
46,288 87,971
営業外費用合計
113,303
経常利益又は経常損失（△） △ 359,745
特別利益
113
ゴルフ会員権売却益 －
45,754
－
保険解約返戻金
113 45,754
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
113,417
△ 313,990
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48,217 5,639
△ 12,124 △ 101,168
法人税等調整額
36,092
法人税等合計 △ 95,528
77,324
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218,461
10,964 10,964
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
66,360
△ 229,425
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
77,324
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218,461
－ －
その他の包括利益
77,324
四半期包括利益 △ 218,461
（内訳）
66,360
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 229,425
10,964 10,964
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
113,417
△ 313,990
期純損失（△）
35,457 35,098
減価償却費
27,994 28,377
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,386 5,507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 24
41,422 45,158
支払利息
保険解約返戻金 － △ 45,754
7,145 7,693
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,003,463 △ 5,158,149
701,900
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,648
355,403
前受金の増減額（△は減少） △ 233,234
4,849
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 107,049
3,822
△ 128,834
その他
小計 △ 430,983 △ 5,237,556
25 26
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 42,083 △ 46,145
△ 1,148 △ 383,610
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 474,190 △ 5,667,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 925 △ 27,446
無形固定資産の取得による支出 △ 3,102 －
81,378
保険積立金の解約による収入 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） － △ 28,230
△ 4,886 －
その他
25,702
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
601,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 90,000
1,526,000 4,455,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,166,140 △ 1,653,852
リース債務の返済による支出 △ 3,794 △ 4,193
△ 251,458 △ 235,048
配当金の支払額
14,606 3,162,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 468,497 △ 2,478,677
7,193,312 8,485,387
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,724,814 ※ 6,006,709
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に
関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 6,734,814千円 6,016,709千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 6,724,814千円 6,006,709千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月５日
普通株式 313,740 10.00 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月４日
普通株式 282,366 9.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
不動産事業 ホテル事業
売上高
3,071,030 13,486 3,084,517 3,084,517
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,071,030 13,486 3,084,517 3,084,517
計 －
セグメント利益
397,498 381,888 156,692
△ 15,610 △ 225,195
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
不動産事業 ホテル事業
売上高
124,987 24,675 149,662 149,662
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
124,987 24,675 149,662 149,662
計 －
セグメント損失(△) △ 14,022 △ 12,867 △ 26,889 △ 245,809 △ 272,699
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△245,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 ホテル事業
不動産開発販売 2,854,821 － 2,854,821
不動産仕入販売 62,127 － 62,127
ホテル事業 － 13,486 13,486
その他 35,490 － 35,490
顧客との契約から生じる収益 2,952,439 13,486 2,965,926
その他の収益（注） 118,590 － 118,590
外部顧客への売上高 3,071,030 13,486 3,084,517
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 ホテル事業
不動産開発販売 － － －
不動産仕入販売 － － －
ホテル事業 － 24,675 24,675
その他 14,712 － 14,712
顧客との契約から生じる収益 14,712 24,675 39,387
その他の収益（注） 110,275 － 110,275
外部顧客への売上高 124,987 24,675 149,662
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
2円12銭 △7円31銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
66,360 △229,425
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 66,360 △229,425
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,374,038 31,374,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年８月４日開催の臨時取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 282,366千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 井 修
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
筑 紫 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバ
ネットコーポレーションの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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