六甲バター株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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六甲バター株式会社(E00337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 浩康
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル）
六甲バター株式会社大阪支店
（大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル）
六甲バター株式会社名古屋支店
（名古屋市中区大須四丁目１番70号 ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
39,731 29,913 55,073
売上高 （百万円）
1,412 251 2,232
経常利益 （百万円）
2,516 186 2,271
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資損
（百万円） － △ 90 △ 149
失（△）
2,843 2,843 2,843
資本金 （百万円）
21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数 （株）
29,965 29,516 29,696
純資産額 （百万円）
53,812 50,941 54,209
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
129.17 9.56 116.59
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
55.7 57.9 54.8
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額
16.58
又は１株当たり四半期純損失金 （円） △ 6.31
額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第98期第３四半期累計期間に関しては利益基準及び利
益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また関係会社にも異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期累計期
間に当該基準を適用したと仮定して説明しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチ
ン接種や医療体制の強化等を受けて行動制限が緩和され、徐々にではありますが経済活動は回復基調となりまし
た。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、
急激な円安進行により物価が上昇したことから、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、食品など生活必需品の相次ぐ値上げによ
るインフレ懸念から依然として消費者の節約志向が継続しました。また、主要産地における生乳生産量の減少お
よびエネルギー価格や飼料・肥料価格の高騰等に加えて、急激な円安進行による国際乳製品価格の上昇が顕著と
なりました。
このような厳しい市場環境のもと、当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染予防の観点から出張お
よび会議の制限、在宅勤務および時差勤務など対策を継続して実施いたしました。また、９月に今年２回目とな
るチーズ製品の販売価格改定を実施するとともに需要喚起の対策を進めました。さらに、原材料の安定調達に尽
力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安
定稼働に引き続き努めました。なお、稲美工場で一部の製品を生産しておりましたが、７月に閉鎖いたしまし
た。今後、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇が見込まれま
す。これらは、当社の主力分野である乳製品相場の一段の上昇要因となることから今後の国際的な乳製品需給動
向に注視してまいります。
今秋の新製品としては、チーズ部門において「トイ・ストーリーまるいチーズ」、「チーズデザート６P神戸
産シャルドネ」、「厳選おつまみベビーチーズアンチョビアヒージョ味」、「包みトリュフオイル入り」、「厚
くて大きいとろけるスライスピザ味」を発売いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は、原材料が520百万円、繰延税金資産が476百万円、商品及び製品が414百万
円増加した一方で、売掛金が1,860百万円、現金及び預金が1,757百万円、有形固定資産が1,443百万円減少した
こと等により、前事業年度末と比較し3,268百万円減少し、50,941百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、短期借入金が2,000百万円、未払消費税等が386百万円、未払法人税等が
357百万円、未払費用が323百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し3,087百万円減少し、21,424百
万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し180百万円減少し、29,516百万円となりました。
なお自己資本比率は前事業年度末の54.8％から57.9％となりました。
b．経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高につきましては29,913百万円（前年同四半期比
103.5％）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇による原価高によって、営業利益は175百万
円（前年同四半期比14.2％）、経常利益は251百万円（前年同四半期比22.1％）となりました。四半期純利益
は、前年同四半期累計期間に固定資産売却益及び補助金収入が計上されていたことから、186百万円（前年同四
半期比8.0％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が28,041百万円（前年同四半期比103.2％）、チョコ
レート部門が1,319百万円（前年同四半期比107.4％）、ナッツ部門が467百万円（前年同四半期比107.6％）、そ
の他部門が84百万円（前年同四半期比134.7％）となっております。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は217百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
２）資金の源泉
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も
行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
21,452,125 21,452,125
普通株式 おける標準となる株式であり、単
（プライム市場）
元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 21,452,125 － 2,843,203 － 800,000
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 1,968,400
となる株式
19,462,200 194,622
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,525
単元未満株式 普通株式 － －
21,452,125
発行済株式総数 － －
194,622
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市中央区坂口
1,968,400 1,968,400 9.18
－
六甲バター株式会社 通一丁目３番13号
1,968,400 1,968,400 9.18
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株（議決権の数20
個）があります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,682,785 5,925,204
現金及び預金
258,712 232,155
電子記録債権
12,793,582 10,933,018
売掛金
2,894,755 3,309,156
商品及び製品
114,976 169,120
仕掛品
1,187,511 1,708,154
原材料
150,597 93,979
前払費用
265,011 262,202
未収入金
1,012 603
短期貸付金
29,859 97,115
その他
△ 2,600 △ 1,400
貸倒引当金
25,376,205 22,729,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,009,251 16,030,725
建物
△ 4,174,762 △ 4,772,695
減価償却累計額
11,834,489 11,258,030
建物（純額）
852,535 854,835
構築物
△ 471,098 △ 509,024
減価償却累計額
381,437 345,810
構築物（純額）
21,750,500 21,983,901
機械及び装置
△ 14,521,643 △ 15,617,716
減価償却累計額
7,228,856 6,366,185
機械及び装置（純額）
90,474 89,910
車両運搬具
△ 81,678 △ 82,385
減価償却累計額
8,795 7,524
車両運搬具（純額）
670,560 686,552
工具、器具及び備品
△ 535,025 △ 574,500
減価償却累計額
135,534 112,052
工具、器具及び備品（純額）
3,691,198 3,691,198
土地
1,418,795 1,474,791
建設仮勘定
24,699,107 23,255,594
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
14,466 17,795
商標権
9,492 8,914
諸施設利用権
135,200 88,836
ソフトウエア
2,240
－
ソフトウエア仮勘定
170,250 128,877
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
投資その他の資産
1,418,271 1,805,914
投資有価証券
624,310 599,784
関係会社株式
198 32
従業員に対する長期貸付金
2,786 32,573
長期前払費用
760,160 690,140
長期未収入金
980,844 1,044,770
前払年金費用
78,168 554,893
繰延税金資産
112,520 112,893
その他
△ 13,595 △ 13,595
貸倒引当金
3,963,665 4,827,407
投資その他の資産合計
28,833,024 28,211,880
固定資産合計
54,209,230 50,941,191
資産合計
負債の部
流動負債
24,161 20,837
電子記録債務
5,097,602 5,406,037
買掛金
※１ ,※２ 11,000,000 ※１ 9,000,000
短期借入金
13,693 13,320
リース債務
335,606 152,353
未払金
519,428 162,050
未払法人税等
415,469 28,909
未払消費税等
5,038,045 4,714,137
未払費用
150,752 12,730
預り金
9,190 21,375
設備関係電子記録債務
7,100
株主優待引当金 －
40,000
役員賞与引当金 －
110,069 123,969
その他
22,761,118 19,655,723
流動負債合計
固定負債
170,947 160,956
リース債務
1,313,819 1,341,680
退職給付引当金
257,577 257,577
長期未払金
9,007 9,007
その他
1,751,351 1,769,221
固定負債合計
24,512,469 21,424,945
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,860
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,490,249 1,421,894
固定資産圧縮積立金
19,100,000 19,100,000
別途積立金
5,363,030 5,227,957
繰越利益剰余金
25,953,279 25,749,851
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,316,485 △ 2,316,715
29,002,858 28,799,200
株主資本合計
評価・換算差額等
693,902 677,560
その他有価証券評価差額金
39,485
－
繰延ヘッジ損益
693,902 717,046
評価・換算差額等合計
29,696,760 29,516,246
純資産合計
54,209,230 50,941,191
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
39,731,031 29,913,717
売上高
23,178,127 25,162,674
売上原価
16,552,904 4,751,042
売上総利益
15,041,922 4,575,180
販売費及び一般管理費
1,510,982 175,862
営業利益
営業外収益
576 1,994
受取利息
43,337 31,182
受取配当金
58,946 206,203
為替差益
610
収入賃貸料 －
2,215 2,573
資材売却益
30,010 12,838
その他
135,696 254,792
営業外収益合計
営業外費用
28,895 16,852
支払利息
1,552
賃貸資産費用 －
118,965 95,650
遊休資産費用
62,912 63,704
関係会社支援費用
21,971 2,607
その他
234,297 178,813
営業外費用合計
1,412,381 251,840
経常利益
特別利益
1,593,121
固定資産売却益 －
6,484
受取保険金 －
719,700
－
補助金収入
2,319,306
特別利益合計 －
特別損失
50,731 310
固定資産廃棄損
1,820
減損損失 －
91,149
工場移転費用 －
24,525
－
関係会社株式評価損
143,701 24,836
特別損失合計
3,587,986 227,004
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,374,000 526,000
△ 302,754 △ 485,242
法人税等調整額
1,071,245 40,757
法人税等合計
2,516,740 186,247
四半期純利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による変
更点は以下のとおりです。
１．販売促進費等の顧客に支払われる対価
従来、直接的な代金請求先を顧客と認識していましたが、収益認識会計基準における顧客の定義に照らして「対価
と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当
事者」を顧客として認識し、当該顧客に支払われる対価（顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いの場合を
除く）を取引価格から控除しております。
２．一時点で充足される履行義務
商品又は製品の国内販売において、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は11,121,754千円、売上原価は197,152千円、販売費及び一般管理費は
10,885,699千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ38,902千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定から重要
な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とタームアウトオプション付コミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 9,000,000千円 9,000,000千円
借入実行残高 6,000,000 9,000,000
差引額 3,000,000 －
なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付され
ており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
※２ 当社は、神戸工場建設のため取引銀行４行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。なお、2022年６月30日を
もって本契約による借入金を全て期限前弁済しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
タームローン契約の総額 5,000,000千円 －千円
借入実行残高 5,000,000 －
差引額 － －
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、第１四半期会計期間まで以下の財務制限
条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おりました。第２四半期会計期間に、本契約による借入金を全て期限前弁済したことで、付随する財務制限条
項も消滅しております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 2,104,989千円 1,891,487千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 389,678 20.0 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年３月29日
普通株式 389,675 20.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 624,310千円 599,784千円
持分法を適用した場合の投資の金額 809,826 758,281
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 － △90,149千円
（注）１．前第３四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額は、利益基準及び利益剰余金
基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
２．関連会社に対する投資の金額は、第２四半期会計期間に減損処理しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2022
年１月１日 至 2022年９月30日）
当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転され
る財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
部門別売上高
合計
チーズ チョコレート ナッツ その他
顧客との契約か
28,041,830 1,319,291 467,830 84,764 29,913,717
ら生じる収益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 129円17銭 ９円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 2,516,740 186,247
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 2,516,740 186,247
普通株式の期中平均株式数（株） 19,483,829 19,483,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
六甲バター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株
式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第９９期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり 、 会社は第１四半期会計期間の期首より 「 収益認識に関する会計
基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している 。
当該事項は 、 当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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