株式会社リプロセル 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
第21期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社リプロセル
ReproCELL Incorporated
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 周史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
045-475-3887（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 赤野 滋友
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
045-475-3887（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 赤野 滋友
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
989,082 1,576,757 2,234,568
売上高 （千円）
70,118
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 201,576 △ 507,409
親会社株主に帰属する四半期純利
68,551
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 201,513 △ 575,094
期（当期）純損失（△）
57,932
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 199,428 △ 567,820
5,874,761 7,873,920 7,250,789
純資産額 （千円）
6,551,122 8,844,049 8,095,322
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.82
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 2.79 △ 7.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
89.4 89.0 89.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
60,524
（千円） △ 140,119 △ 246,244
フロー
投資活動によるキャッシュ・
978,936
（千円） △ 540,501 △ 2,144,054
フロー
財務活動によるキャッシュ・
686,319 484,715 2,384,754
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,121,457 2,663,192 2,636,976
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.31
（円） △ 1.09
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損
失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,668百万円、短期的な資金運
用を行っている有価証券が2,953百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、
グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資
及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面で
の各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われ
ております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりま
した。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例
が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄
損傷等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞
作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販
売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、前年度は、研
究支援事業の売上が全体の約60％となっております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプ
ラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推
進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び筋萎縮性側索硬
化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国内
第II相臨床試験では、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に観察期間も含め全て終了して
おります。現在、データ解析及び評価を行っており、今後、承認申請に向けた準備を進めてまいります。さらに、再
生医療事業として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを実施しており、製薬企業向けに「GMP-iPS細胞
マスターセルバンク」、個人向けに「パーソナルiPS」を提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業
化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつ
つあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験
において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与える
ことが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮
や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に
向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円と
なっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。
さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、新型コロナウイルスPCR検
査及び臓器移植にかかわるHLA関連検査、インドでは、がんのコンパニオン診断サービスを中心に実施しておりま
す。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
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短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わ
せることで、短期→中期→長期と、連続的な成長を目指します。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で続いておりますが、一方、「ウィズコロナ」に向
けて行動制限措置の緩和も進んでおります。ただし、今後、新たな変異株の出現等、不透明な状況が継続する可能性
があります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,576百万円（前年同四半期比59.4%増）、営業損失90
百万円（前年同四半期359百万円の損失）、経常利益70百万円（前年同四半期201百万円の損失）、親会社株主に帰属
する四半期純利益68百万円（前年同四半期201百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品
及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機
関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護
の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大
きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセ
スが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS
細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使う
ことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先
端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワー
クも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、
上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用
の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験
サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及び
Blacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器
は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化し
て販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルス治療薬や抗がん剤など様々な医薬品の研究開発が世界中の製薬企業で進められておりますが、
患者から採取した生体試料（血液、がん組織等）は、その重要な研究材料として使用されています。当社の米国子会
社では、大規模な生体試料バンクを保有しており、これらの生体試料を世界中の製薬企業に提供しております。
この結果、売上高は902百万円（前年同四半期比45.5%増）、セグメント利益は134百万円（前年同四半期比86.2％
増）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われてお
り、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応
用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社
では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い、高品質で臨床応用に適したiPS細胞
を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性を活かし、iPS
細胞の早期の臨床応用を目指しております。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した
再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しておりま
す。
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脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害などの
運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状
の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵
襲 性が低い治療法になります。
日本国内の第II相臨床試験においては、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の被験者へ
の投与を開始し、2021年５月に全被験者への投与が完了し、さらに、2022年５月には全被験者の観察期間が終了いた
しました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベ
ルの高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っており、早期の製造販売承認の取得を目指しておりま
す。現在、データ解析・評価を実施しており、今後、承認申請に向けた準備を進めてまいります。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていないこ
とが確認されています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されてお
り、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるように
なっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推
進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行ってお
ります。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティク
ス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢
神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛
生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社
では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速し
ております。
現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しておりま
す。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーショ
ンセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法
律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
(c) 臨床用iPS細胞（GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS）
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン
病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性
と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になりま
す。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイル
ス残存リスクの低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床
応用に最適なiPS細胞を作製することができます。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人
向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠し
てiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極
の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあら
かじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。
2022年２月、販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店いたし
ました。今後とも積極的に事業を推進してまいります。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植にかかわるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実
施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。
これらの実績及びノウハウを活かし、2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。当
社のPCR検査は、陽性・陰性の判定に加え、オミクロンBA.5などの変異株を１～２時間程度の短時間で特定できるこ
とを特徴としています。通常、変異株の特定にはゲノム解析が用いられており、２日間程度を要しますが、当社の検
査では変異株の特定までの時間を圧倒的に短縮できます。現在、医療機関、法人、個人を対象として本検査を拡大し
ており、日本調剤株式会社との業務提携によって、同社が展開する全国の「健康チェックステーション」でも販売を
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行っております。さらに、大手ECサイトであるAmazonや楽天市場でも販売を進めております。今後とも、更なる販路
の拡大に努めてまいります。
この結果、売上高は674百万円（前年同四半期比82.9%増）、セグメント利益は221百万円（前年同四半期22百万円
の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が286百万円（前年同四半期250百万
円）あります。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,211百万円増加し、6,590百万円とな
りました。これは主に、有価証券が953百万円増加したこと、売掛金が154百万円増加したことなどによります。固定
資産は前連結会計年度末に比べて462百万円減少し、2,253百万円となりました。これは主に、投資有価証券が518百
万円減少したことなどによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、946百万円となりま
した。これは主に、契約負債が143百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて６百
万円増加し、23百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて623百万円増加し、7,873百万円となりま
した。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ284百万円増加したこと、親会社株
主に帰属する四半期純利益68百万円を計上したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
26百万円増加し、2,663百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は60百万円（前年同四半期は140百万円の使用）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益70百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は540百万円（前年同四半期は978百万円の獲得）
となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出500百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は484百万円（前年同四半期は686百万円の獲得）
となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入564百万円があったことによるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、209百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
84,954,191 84,954,191
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
84,954,191 84,954,191
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されております。
第２四半期会計期間
（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
16,933
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,693,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 213
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 360
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
129,893
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
12,989,300
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
226
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,929
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年８月５日
－ 83,260,891 － 1,818,505 △540,274 5,906,485
（注）１
2022年８月６日～
2022年９月30日 1,693,300 84,954,191 181,048 1,999,554 181,048 6,087,534
（注）２
（注）１．2022年８月５日を効力発生日として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金
へ振り替えたことによる減少であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,209,166 2.60
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ 1,948,200 2.29
東京短資株式会社
1,014,950 1.19
横山 周史 神奈川県座間市
823,600 0.96
五十畑 輝夫 栃木県栃木市
547,400 0.64
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
542,000 0.63
中野 暁 東京都港区
500,000 0.58
中辻 憲夫 京都府京都市上京区
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビル
444,800 0.52
ＪＰモルガン証券株式会社
ディング
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
435,800 0.51
COMPANY 505223
U.S.A.
(東京都港区港南２丁目１５－１)
(常任代理人みずほ銀行決済営業部)
417,700 0.49
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
8,883,616 10.41
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
84,889,200 848,892
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
31,291
単元未満株式 普通株式 － －
84,954,191
発行済株式総数 － －
848,892
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北
33,700 33,700 0.03
株式会社リプロセル 区新横浜三丁目８番 －
11号
33,700 33,700 0.03
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,641,976 2,668,192
現金及び預金
347,916 502,632
売掛金
2,000,000 2,953,360
有価証券
80,387 74,328
商品及び製品
34,729 77,503
仕掛品
144,087 215,741
原材料及び貯蔵品
130,303 99,124
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
5,379,389 6,590,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,186 35,012
建物及び構築物（純額）
20,072 53,290
機械装置及び運搬具（純額）
44,516 75,621
工具、器具及び備品（純額）
97,775 163,924
有形固定資産合計
無形固定資産
16,278 14,921
のれん
12,836 8,558
その他
29,114 23,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,540,454 2,022,130
投資有価証券
78,814 63,223
その他
△ 30,226 △ 19,579
貸倒引当金
2,589,042 2,065,774
投資その他の資産合計
2,715,932 2,253,179
固定資産合計
8,095,322 8,844,049
資産合計
負債の部
流動負債
293,225 389,254
買掛金
80,000
１年内返済予定の長期借入金 －
62,688 40,841
未払金
5,429 21,964
未払法人税等
124,315 267,716
契約負債
111,386 47,732
前受金
11,856 13,075
賞与引当金
138,361 165,899
その他
827,262 946,484
流動負債合計
固定負債
9,643 15,955
繰延税金負債
7,627 7,690
資産除去債務
17,270 23,645
固定負債合計
844,533 970,129
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,715,318 1,999,554
資本金
6,313,474 6,057,436
資本剰余金
利益剰余金 △ 750,421 △ 141,595
△ 916 △ 916
自己株式
7,277,455 7,914,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,490
その他有価証券評価差額金 △ 22,600
△ 50,273 △ 19,801
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 31,782 △ 42,402
5,116 1,843
新株予約権
7,250,789 7,873,920
純資産合計
8,095,322 8,844,049
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
397,601 635,738
製品売上高
591,481 941,018
役務収益
989,082 1,576,757
売上高合計
売上原価
238,474 440,170
製品売上原価
360,960 517,107
役務原価
599,435 957,278
売上原価合計
389,647 619,479
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 278,156 ※１ 209,108
研究開発費
※２ 470,945 ※２ 500,510
その他の販売費及び一般管理費
749,102 709,619
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 359,455 △ 90,139
営業外収益
2,587 16,453
受取利息
144,523 98,730
補助金収入
18,208
為替差益 －
14,156
投資事業組合運用益 －
17,722 14,296
その他
164,834 161,846
営業外収益合計
営業外費用
183 80
支払利息
5,056
為替差損 －
893
投資事業組合運用損 －
691 688
持分法による投資損失
76 819
雑損失
53
－
その他
6,955 1,588
営業外費用合計
70,118
経常利益又は経常損失（△） △ 201,576
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
70,118
△ 201,576
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 881 1,566
△ 131 －
法人税等調整額
749 1,566
法人税等合計
68,551
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 202,326
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 812 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
68,551
△ 201,513
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
68,551
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 202,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,148 △ 47,855
655 30,471
為替換算調整勘定
3,391 6,764
持分法適用会社に対する持分相当額
2,897
その他の包括利益合計 △ 10,619
57,932
四半期包括利益 △ 199,428
（内訳）
57,932
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 198,657
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 770 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
70,118
△ 201,576
期純損失（△）
1,356 1,356
のれん償却額
27,060 21,829
減価償却費
11,958
長期前払費用償却額 －
25,424 29,099
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,811 △ 13,004
5,559 1,252
賞与引当金の増減額（△は減少）
補助金収入 △ 144,523 △ 98,730
受取利息 △ 2,587 △ 16,453
183 80
支払利息
893
投資事業組合運用損益（△は益） △ 14,156
691 688
持分法による投資損益（△は益）
4,319
為替差損益（△は益） △ 7,526
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,839 △ 138,612
45,556
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 96,228
79,169 86,975
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 40,401 △ 23,324
32,053 174,683
その他の流動負債の増減額（△は減少）
35,715
△ 33,621
その他
13,762
小計 △ 232,134
2,587 16,453
利息及び配当金の受取額
91,523 32,730
補助金の受取額
利息の支払額 △ 183 △ 80
△ 1,912 △ 2,341
法人税等の支払額
60,524
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 140,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 2,000,000
1,000,000 2,000,000
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 500,000
8,000 42,000
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 23,460 △ 66,694
無形固定資産の取得による支出 △ 2,559 △ 9,728
△ 3,043 △ 6,078
その他
978,936
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 540,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
668,630 564,715
新株予約権の行使による株式の発行による収入
長期借入金の返済による支出 - △ 80,000
17,690
新株予約権の発行による収入 -
△ 1 △ 0
その他
686,319 484,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,476
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,085
1,520,050 26,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,601,406 2,636,976
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,121,457 ※ 2,663,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前の変
異株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、「ウィズコロナ」に向けて各国とも行
動制限措置の緩和を進めております。これらの背景を考慮し、2023年３月期には、徐々に通常レベルに戻ってく
ると仮定して会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや影響度等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれら
の見積りと異なる場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 48,575千円 59,627千円
賞与引当金繰入額 5,309 5,005
支払報酬 80,517 45,133
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 155,401 千円 174,746 千円
7,050 5,462
賞与引当金繰入額
308
貸倒引当金繰入額 △ 649
49,884 45,952
支払報酬
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,121,457千円 2,668,192千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △5,000
現金及び現金同等物 4,121,457 2,663,192
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及
び資本剰余金がそれぞれ335,766千円増加しました。また、2021年８月６日付で無償減資及び剰余金の処
分（欠損填補）を行ったことにより、資本金が6,302,191千円、資本剰余金が2,557,316千円減少し、利益
剰余金が8,859,508千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
835,766千円、資本剰余金が5,432,509千円、利益剰余金が△376,839千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及
び資本剰余金がそれぞれ284,236千円増加しました。また、2022年８月５日付で資本準備金の額の減少及
び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本剰余金が540,274千円減少し、利益剰余金が
540,274千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,999,554千
円、資本剰余金が6,057,436千円、利益剰余金が△141,595千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
（注）２
売上高
日本 141,210 368,577 509,787 - 509,787
米国 261,297 - 261,297 - 261,297
英国 190,860 - 190,860 - 190,860
インド 27,136 - 27,136 - 27,136
その他 - - - - -
顧客との契約から生じる収益 620,504 368,577 989,082 - 989,082
620,504 368,577 989,082 989,082
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
620,504 368,577 989,082 989,082
計 -
72,159 49,266
セグメント利益又は損失（△） △ 22,892 △ 250,842 △ 201,576
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,842千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
の全社費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
（注）２
売上高
日本 233,365 674,028 907,393 － 907,393
米国 377,439 － 377,439 － 377,439
英国 248,203 － 248,203 － 248,203
インド 43,721 － 43,721 － 43,721
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 902,728 674,028 1,576,757 － 1,576,757
902,728 674,028 1,576,757 1,576,757
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
902,728 674,028 1,576,757 1,576,757
計 －
134,355 221,863 356,218 70,118
セグメント利益 △ 286,100
（注）１．セグメント利益の調整額△286,100千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△２円79銭 0円82銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△201,513 68,551
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △201,513 68,551
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 72,309,875 83,595,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株式会社当たり四半期純利益の算定に含めな
- -
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要
な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
（第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は、2022年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月17日に発行した当社第15回新株予約権（以下
「新株予約権」という。）につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちに
消却いたしました。詳細は以下のとおりであります。
１．取得及び消却する新株予約権の内容
(１)取得及び消却する新株予約権の名称 株式会社リプロセル第15回新株予約権
(２)取得及び消却する新株予約権の数 15,107個
(３)取得日及び消却日 2022年10月19日
(４)取得価格 1,843,054円
(５)償却後に残存する新株予約権の数 ０個
２．新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権の発行後、当社を取り巻く事業環境や株式市況の影響を受けて当社の株価が低い水準で推移し、現
状では下限行使価額206円を下回っていることから割当先による本新株予約権の行使を期待することが難しいと考え
られること、また新株予約権発行当時の調達予定額は5,390百万円でしたが、当面の資金として2,929百万円調達で
きたことから本新株予約権による資金調達を中止することといたしました。
以上を踏まえて、会社法第273条第１項及び同法第274条第１項並びに本新株予約権の内容（発行要項第14項本新
株予約権の取得事由第（１）号）に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することにいたしました。
なお、2021年６月１日に開示いたしました「第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ」の「４．調達する資金の額、使途及び支
出予定時期」に記載しております資金使途の未調達額につきましては、今後、その資金需要に応じて慎重に検討し
てまいります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプロ
セルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リプロセル及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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