芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13)
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目2番2号)
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
(大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
285,426 356,063 657,847
売上高 (百万円)
27,497 31,137 52,723
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
18,078 20,304 33,886
(百万円)
(当期)純利益
24,381 35,431 38,181
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
365,116 398,274 374,239
純資産額 (百万円)
2,949,681 2,991,392 2,949,704
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純
602.58 677.63 1,130.52
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり四
598.75 673.95 1,123.38
(円)
半期(当期)純利益
11.0 11.9 11.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
31,398 21,465 88,974
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,362 △ 7,675 △ 15,669
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 54,996 △ 8,813 △ 101,534
フロー
現金及び現金同等物の四半期
69,615 79,444 71,957
(百万円)
末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
336.21 403.30
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式を含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(リース及び割賦)
第1四半期連結会計期間において、㈱芙蓉リース販売から新設分割によりリース満了処理事業を承継したため、
㈱FGLリースアップ・ビジネスサービスを連結の範囲に含めております。
(その他)
第1四半期連結会計期間において、㈱エフ・ネットはICT事業等のグループ内再編による吸収分割を行ったこ
とにより解散したため、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限が徐々に緩和される
中で経済社会活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格
の高騰、急激かつ大幅な円安の進行等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
リース業界においては、2022年度上期(9月累計)のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前
年同期比2.1%減少の1兆9,342億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2022年4月より新たに5ヵ年(2022年度~2026年度)の中期経営計画
「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。
事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSV(Creating Shared Value)の実践により、社会課題
の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企
業グループを目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の契約実行高は、再生可能エネルギー事業への参画を目的としたエクイティ投資や不
動産ファイナンスなど、「ファイナンス」の実行高が伸長したことなどから前年同期比9.0%増加の7,016億8千7
百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比24.7%増加の3,560億6千3百万円、営業利益は前年同期比14.9%増加の270億
1千7百万円、経常利益は前年同期比13.2%増加の311億3千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比12.3%増加の203億4百万円となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、各
段階利益については第2四半期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定してい
る経常利益は、第2四半期としては2018年3月期から6期連続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載してお
ります。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は2,052億4千万円と前年同期比13.9%減少し、営業資産残高は前連結会計年
度末比3.0%減少して1兆7,048億2千6百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比24.8%増
加して3,190億4百万円となり、セグメント利益は前年同期比21.3%増加して190億4千3百万円となりまし
た。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は4,963億3千7百万円と前年同期比22.5%増加し、営業資産残高は前連結会計
年度末比11.5%増加して8,661億3千7百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比4.4%増加し
て120億9千2百万円となり、セグメント利益は前年同期比0.1%増加して91億9千1百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は1億9百万円と前年同期比2.9%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.7%減
少して306億2千2百万円となりました。その他の売上高は前年同期比36.9%増加して249億6千6百万円とな
り、セグメント利益は前年同期比31.5%増加して58億3千5百万円となりました。
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③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.4%増加の2兆6,015億8千6百万円とな
り、総資産は前連結会計年度末比1.4%増加の2兆9,913億9千2百万円となりました。当第2四半期連結会計期間
末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比3.1%増加して
1兆7,295億2千3百万円となり、直接調達は、社債は増加したもののコマーシャル・ペーパー及び債権流動化に
伴う長期支払債務の減少などにより、前連結会計年度末比4.0%減少して6,616億7千7百万円となりました。この
結果、当第2四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比1.1%増加して2兆3,912億1百万円となり
ました。直接調達比率は27.7%となり、前連結会計年度末に比べ、1.4ポイント低下いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比3.6%増加の3,032億3千2百万円となり、当
第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比240億3千5百万円(6.4%)増加して3,982億7
千4百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント上昇し11.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、794億4千4百万円となりました。区分ごとの
キャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、214億6千5百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は313億9千8
百万円の収入)となりました。主な変動要因は、リース債権及びリース投資資産の減少、営業投資有価証券の増
加、賃貸資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、76億7千5百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は63億6千2百
万円の支出)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の増加、社用資産の取得による支
出の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことなどによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億1千3百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は549億9千6
百万円の支出)となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入が増加したこと、直接調達
ではコマーシャル・ペーパーの減少、社債の発行による収入が減少したことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載
の通りであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸
付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年9月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く) - - - - -
有担保(住宅向を除く) - - - - -
住宅向 2 0.03 58 0.01 1.29
計 2 0.03 58 0.01 1.29
事業者向
計 7,137 99.97 473,105 99.99 2.07
合計 7,139 100.00 473,163 100.00 2.07
② 資金調達内訳
2022年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 1,349,802 0.50
605,907 0.25
その他
社債・CP 530,273 0.21
合計 1,955,710 0.42
264,574 -
自己資本
資本金・出資額 10,532 -
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③ 業種別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
製造業 43 8.29 5,426 1.15
農業・林業・漁業・鉱業 5 0.96 1,198 0.25
建設業 8 1.54 688 0.15
電気・ガス・熱供給・水道業 11 2.12 24,337 5.14
情報通信業 5 0.96 30,391 6.42
運輸業 9 1.73 179 0.04
卸売・小売業 191 36.80 8,121 1.72
金融・保険業 26 5.01 124,764 26.37
不動産業 105 20.23 221,266 46.76
飲食店,宿泊業 5 0.96 110 0.02
医療,福祉 40 7.71 1,261 0.27
教育,学習支援業 2 0.39 1,266 0.27
複合サービス事業 - - - -
サービス業(他に分類されないもの) 48 9.25 53,502 11.31
公務(他に分類されないもの) - - - -
個人 2 0.39 58 0.01
分類不能の産業 19 3.66 590 0.12
合計 519 100.00 473,163 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
127,018 26.84
有価証券
うち株式 - -
371 0.08
債権
うち預金 - -
商品 - -
不動産 10,930 2.31
財団 - -
その他 17,934 3.79
計 156,254 33.02
保証 9,414 1.99
無担保 307,494 64.99
合計 473,163 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
1年以下 195 2.73 116,061 24.53
1年超 5年以下 6,719 94.12 181,944 38.45
5年超 10年以下 115 1.61 156,923 33.16
10年超 15年以下 14 0.20 6,134 1.30
15年超 20年以下 19 0.27 6,736 1.42
20年超 25年以下 6 0.08 2,644 0.56
25年超 71 0.99 2,719 0.58
合計 7,139 100.00 473,163 100.00
1件当たりの平均期間(年) 5.09
(注) 期間は、約定期間によっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
プライム市場 100株
30,287,810 30,287,810
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日~
- 30,287,810 - 10,532 - 10,416
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
ヒューリック株式会社
4,218 14.00
東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,743 9.11
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
2,555 8.48
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 丸紅口 再信託受託者 株式
1,512 5.02
東京都中央区晴海一丁目8番12号
会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,292 4.29
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
損害保険ジャパン株式会社
1,002 3.33
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
アズビル株式会社
1,000 3.32
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
株式会社みずほ銀行
907 3.01
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
416 1.38
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地六丁目19番20号
東京海上日動火災保険株式会社
400 1.33
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
16,049 53.28
計 -
(注)1.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式
は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数すべてが、信託業務
に係る株式であります。
3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託(BBT)」が
保有する当社株式149,800株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
162,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
30,097,800 300,978
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
27,210
単元未満株式 普通株式 -
の株式
30,287,810
発行済株式総数 - -
300,978
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式149,800株(議決
権の数1,498個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,498個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
芙蓉総合リース 東京都千代田区麹町
162,800 162,800 0.54
-
株式会社 五丁目1番地1
162,800 162,800 0.54
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第32号)により作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
72,157 79,672
現金及び預金
66,877 59,467
割賦債権
1,019,764 898,088
リース債権及びリース投資資産
※2 316,633 ※2 345,563
営業貸付金
※2 114,443 ※2 114,767
その他の営業貸付債権
323,021 378,795
営業投資有価証券
23,344 27,946
その他の営業資産
24,807 25,020
賃貸料等未収入金
66,556 64,980
その他
△ 2,717 △ 2,561
貸倒引当金
2,024,888 1,991,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
671,643 747,899
賃貸資産
15,111 3,463
賃貸資産前渡金
686,754 751,362
賃貸資産合計
その他の営業資産 31,801 30,622
4,673 7,689
建設仮勘定
3,754 3,727
社用資産
726,984 793,401
有形固定資産合計
無形固定資産
195 167
賃貸資産
その他の無形固定資産
21,234 20,499
のれん
9,367 9,455
その他
30,602 29,954
その他の無形固定資産合計
30,797 30,122
無形固定資産合計
投資その他の資産
120,259 128,834
投資有価証券
※2 539 ※2 347
破産更生債権等
88 445
退職給付に係る資産
2,976 2,863
繰延税金資産
42,554 43,051
その他
△ 331 △ 196
貸倒引当金
166,087 175,346
投資その他の資産合計
923,869 998,871
固定資産合計
繰延資産
1 4
創立費
944 774
開業費
945 779
繰延資産合計
2,949,704 2,991,392
資産合計
13/30
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
35,441 31,276
支払手形及び買掛金
568,563 577,209
短期借入金
30,000 35,000
1年内償還予定の社債
328,958 377,573
1年内返済予定の長期借入金
371,000 331,000
コマーシャル・ペーパー
29,400 29,200
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
16,508 10,050
務
10,827 8,960
リース債務
8,145 7,793
未払法人税等
810 795
割賦未実現利益
2,811 2,847
賞与引当金
200 93
役員賞与引当金
205
役員株式給付引当金 -
3 3
未経過リース料引当金
31 27
債務保証損失引当金
1 1
資産除去債務
48,564 45,932
その他
1,451,473 1,457,767
流動負債合計
固定負債
227,137 245,273
社債
779,458 774,740
長期借入金
15,197 11,153
債権流動化に伴う長期支払債務
530 394
リース債務
17,122 17,773
繰延税金負債
2,974 2,859
退職給付に係る負債
160 182
役員退職慰労引当金
410 518
役員株式給付引当金
476 432
メンテナンス引当金
440 360
債務保証損失引当金
3,825 3,995
資産除去債務
76,256 77,665
その他
1,123,990 1,135,350
固定負債合計
2,575,464 2,593,117
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
7,278 1,902
資本剰余金
277,361 292,923
利益剰余金
△ 2,463 △ 2,126
自己株式
292,709 303,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,547 37,652
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,932 △ 6,106
5,509 22,541
為替換算調整勘定
87
△ 0
退職給付に係る調整累計額
40,124 54,174
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 650 583
40,754 40,284
非支配株主持分
374,239 398,274
純資産合計
2,949,704 2,991,392
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
285,426 356,063
売上高
241,952 307,579
売上原価
43,473 48,483
売上総利益
※1 19,962 ※1 21,466
販売費及び一般管理費
23,511 27,017
営業利益
営業外収益
7 19
受取利息
1,249 1,154
受取配当金
496
為替差益 -
193 322
投資事業組合運用益
1,681 2,573
持分法による投資利益
1,423 37
償却債権取立益
86 83
債務保証損失引当金戻入額
232 297
その他
4,873 4,986
営業外収益合計
営業外費用
359 454
支払利息
26 16
社債発行費
210
為替差損 -
28 43
投資事業組合運用損
237 296
匿名組合損益分配額
25 56
その他
888 867
営業外費用合計
27,497 31,137
経常利益
特別利益
300 1
投資有価証券売却益
300 1
特別利益合計
特別損失
196 62
投資有価証券評価損
2
段階取得に係る差損 -
0 0
減損損失
6 30
固定資産処分損
9
-
退職給付制度改定損
215 93
特別損失合計
27,582 31,045
税金等調整前四半期純利益
8,121 9,746
法人税等
19,460 21,298
四半期純利益
1,382 993
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,078 20,304
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
19,460 21,298
四半期純利益
その他の包括利益
187
その他有価証券評価差額金 △ 885
220
繰延ヘッジ損益 △ 2,269
4,813 15,920
為替換算調整勘定
16 220
退職給付に係る調整額
1,147
△ 317
持分法適用会社に対する持分相当額
4,921 14,132
その他の包括利益合計
24,381 35,431
四半期包括利益
(内訳)
22,993 34,354
親会社株主に係る四半期包括利益
1,387 1,076
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,582 31,045
税金等調整前四半期純利益
22,505 19,310
賃貸資産減価償却費
15,105 10,565
賃貸資産除却損及び売却原価
1,247 1,279
その他の営業資産減価償却費
1,112 1,246
減価償却費
670 735
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 617 △ 848
賞与及び役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 45 △ 70
0 0
未経過リース料引当金の増減額(△は減少)
22
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 17
49
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 96
メンテナンス引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 43
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 86 △ 83
221
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9
196 62
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 1,257 △ 1,174
5,034 5,229
資金原価及び支払利息
投資事業組合及び匿名組合投資損益(△は益) △ 165 △ 279
持分法による投資損益(△は益) △ 1,681 △ 2,573
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 300 △ 1
6 30
固定資産処分損益(△は益)
8,934 7,415
割賦債権の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
58,184 124,005
加)
3,315 495
賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)
5,807
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 18,458
2,738
その他の営業貸付債権の増減額(△は増加) △ 216
6,717
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 55,530
賃貸資産の取得による支出 △ 105,367 △ 68,132
その他の営業資産の取得による支出 △ 1,658 △ 3,126
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 14 △ 357
202 192
破産更生債権等の増減額(△は増加)
4,284
差入保証金の増減額(△は増加) △ 1,169
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,576 △ 4,251
リース債務の増減額(△は減少) △ 3,209 △ 1,835
2,894 762
預り保証金の増減額(△は減少)
129
△ 10,773
その他
45,698 33,594
小計
利息及び配当金の受取額 1,342 1,552
利息の支払額 △ 5,253 △ 4,971
△ 10,388 △ 8,710
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
31,398 21,465
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 604 △ 1,196
投資有価証券の取得による支出 △ 5,721 △ 6,924
736 425
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 955 -
支出
182 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,362 △ 7,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,466 2,074
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 63,000 △ 40,000
160,053 201,282
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 168,573 △ 169,813
300
債権流動化債務の純増減額(△は減少) △ 200
債権流動化の返済による支出 △ 19,024 △ 10,502
50,000 30,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 0 -
36 260
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 6,869
よる支出
配当金の支払額 △ 3,912 △ 4,665
非支配株主への配当金の支払額 △ 183 △ 176
△ 159 △ 203
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,996 △ 8,813
822 2,511
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,487
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 29,137
98,753 71,957
現金及び現金同等物の期首残高
※1 69,615 ※1 79,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、㈱芙蓉リース販売から新設分割によりリース満了処理事業を承継したため、
㈱FGLリースアップ・ビジネスサービスを連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間において、㈱エフ・ネットはICT事業等のグループ内再編による吸収分割を行ったこ
とにより解散したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これにより、一部の投資信託について、従来は、参考価格によって評価を行っておりまし
たが、基準価額により評価を行う方法へ変更しております。
(会計上の見積りの変更)
当社グループが賃貸資産として保有する航空機については、主として、耐用年数を21年、当該リース物件取得価
額の10%となるような残存価額率を基礎に、リース契約期間満了時の処分額を見積もり、これを残存価額としてき
ました。第1四半期連結会計期間期首より、主として、耐用年数を25年、取得価額の15%となるような残存価額率
に見直し、将来にわたり変更しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間期首開始の新中期経営計画より、賃貸資産として保有する航空機につ
いて、保有機材を長期保有するビジネスモデルから、市場環境等に応じ入れ替えを行うビジネスモデルに変更しま
した。これを契機に、第1四半期連結会計期間において、航空機リースに係る取引実績データが蓄積されてきたこ
と及び将来にわたる航空機需要の見通し等に基づき、航空機の耐用年数及び残存価額について検討を行った結果、
航空機の長期的な需要や運航可能年数の長期化等を踏まえ、より実態に即した耐用年数及び残存価額に変更を行う
ものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ1,082百万円増加しております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響)に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる
項目・事象は以下のとおりです。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸
倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引
当が必要となる可能性があります。
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b.固定資産(賃貸資産等)の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合
や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性がありま
す。
c.のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理
を行う可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1)取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
㈱みずほ銀行(注) 41,895百万円 41,895百万円
Pacific Rim Capital, Inc.
4,957 8,123
日本アイ・ビー・エム㈱(注) 1,625 1,540
住友不動産㈱(注) 1,272 1,272
イオンモール㈱ 1,100 1,029
従業員(住宅購入資金) 3 3
その他
28,045 25,668
(前連結会計年度836件、当第2四半期連結会計期間811件)
計 78,900 79,534
(注)㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2)国内連結子会社1社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度31,777百万円、当第2四半期連結会計期間28,303百万円であります。
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※2 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)に基づく、提
出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付
金」に係る不良債権の状況(投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破綻先債権 10百万円 -百万円
延滞債権 28 26
3ヵ月以上延滞債権 - -
貸出条件緩和債権 191 179
(注)1.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付
金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの
であります。
2.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
3.3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延
滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,303 百万円 180 百万円
113 184
貸倒損失
6,058 7,045
従業員給料手当賞与
2,294 2,394
賞与引当金繰入額
100 92
役員賞与引当金繰入額
401 401
退職給付費用
20 27
役員退職慰労引当金繰入額
101 121
役員株式給付引当金繰入額
1,600 1,943
福利厚生費
1,137 1,345
賃借料
1,112 1,246
減価償却費
670 735
のれん償却額
21/30
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 69,795 百万円 79,672 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △179 △227
現金及び現金同等物 69,615 79,444
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 3,912 130 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 3,912 130 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの種類株式を普
通株式に転換し、親会社持分が変動したことにより、資本剰余金が1,081百万円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 4,665 155 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 4,759 158 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加取
得したことにより、資本剰余金が5,376百万円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
255,602 11,583 18,240 285,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
692 1,674 1,102 3,468
又は振替高
256,294 13,258 19,342 288,895
計
15,703 9,182 4,439 29,325
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 29,325
セグメント間取引消去 △383
全社費用(注) △5,430
四半期連結損益計算書の営業利益 23,511
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
319,004 12,092 24,966 356,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
378 1,719 1,749 3,847
又は振替高
319,382 13,812 26,716 359,911
計
19,043 9,191 5,835 34,071
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 34,071
セグメント間取引消去 △1,336
全社費用(注) △5,717
四半期連結損益計算書の営業利益 27,017
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益 27,514 - - 27,514
サービスの提供等 1,427 11 16,696 18,136
計 28,941 11 16,696 45,650
その他の収益 226,660 11,571 1,543 239,775
外部顧客への売上高 255,602 11,583 18,240 285,426
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益 101,045 - - 101,045
サービスの提供等 1,751 16 23,660 25,428
計 102,796 16 23,660 126,474
その他の収益 216,207 12,075 1,306 229,589
外部顧客への売上高 319,004 12,092 24,966 356,063
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 602円58銭 677円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,078 20,304
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
18,078 20,304
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,001 29,964
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 598円75銭 673円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 191 163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当
社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間92,213株、当第2四半期連結累計期間152,928株でありま
す。
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(重要な後発事象)
(株式の取得による連結子会社化)
当社は、株式会社ヒューマンセントリックス(以下「HCX社」といいます。)の全株式を取得し連結子会社といた
しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
名称 株式会社ヒューマンセントリックス
事業内容 BtoB企業向けの業務用動画制作・配信サービス
規模 資本金25百万円(2022年3月31日現在)
(2) 企業結合を行った主な理由
BPOサービス事業における業務効率化支援のサービスメニューの強化に加え、当社グループの幅広い営業
ネットワークや、ソリューション提案力をHCX社の動画制作・配信サービスと組み合わせることで、付加価値
の高い新たなサービスメニューを創出し、高度化・複雑化するお客様の業務プロセスの課題解決をより一層サ
ポートしていくため。
(3) 株式取得の相手会社の名称
被取得企業の経営者
(4) 企業結合日
2022年10月5日
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6) 結合後企業の名称
変更はありません。
(7) 取得した株式数及び議決権比率
取得前の所有株式数 -株、議決権比率 -%
取得後の所有株式数 260株、議決権比率 100.00%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてHCX社の発行済株式の100.00%を取得したため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。株式の取得原価は、第三者により合理的に算定され
た株式価値を基礎として決定しております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額
4,759百万円
(2) 1株当たりの金額
158円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年12月7日
(注) 2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小澤 裕治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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