川本産業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,094,861 15,130,485 30,091,616
経常利益 (千円) 414,227 340,882 856,914
親会社株主に帰属する
(千円) 333,692 217,088 642,619
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 308,444 346,477 688,910
純資産額 (千円) 5,584,805 6,230,611 5,965,271
総資産額 (千円) 17,443,879 17,013,667 17,155,542
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 57.58 37.46 110.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 31.7 36.2 34.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 62,495 61,954 466,913
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 243,165 △ 122,261 △ 326,654
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 286,619 △ 222,747 △ 444,193
現金及び現金同等物の
(千円) 1,370,400 865,540 1,105,422
四半期末（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.87 24.32
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活
動の正常化に向けた動きがみられたものの、第７波となる感染者数の増加、ロシア・ウクライナ情勢に起因する
世界的な資源価格の上昇や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況であります。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をは
じめとした、医療消耗品の市場は拡大いたしました。感染管理製品につきましては、感染者数によって製品の需
要に増減はあるものの、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少しております。
また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き
続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格
の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱など、厳しい事業環境が継続すると予想されます。育児用品の業界に
おきましては、2021年の国内出生数は81万人となり、６年連続で減少するなどマーケットの縮小に直面してお
り、こちらも厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに自社製品の売上高の拡大及び利益率の
改善を最重要課題として認識しております。当第２四半期連結累計期間においては、継続して感染管理製品や口
腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の拡大、
医療機関や商業施設、一般家庭の感染防止に貢献する製品開発に取り組みました。利益面では、綿糸価格や電力
代等の高騰による製造原価の上昇、円安による輸入品価格の上昇によって、売上総利益率が低下しております。
経費面では、国内卸売事業の売上が拡大したことで、物流費が増加しております。
結果、第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,130,485千円（前年同四半期比0.2％
増）、営業利益は278,849千円（同21.5％減）、経常利益は340,882千円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は217,088千円（同34.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業では感染管理製品の販売を中心に、口腔ケア製品や手術関連製品の販売及び製造受託の拡大に
努めました。売上面では、感染管理製品は新型コロナウイルス感染症の第７波により需要が増加したものの、前
年同四半期比では減少しております。手術関連製品につきましては、第７波を受けて一部の医療機関や施設にお
いて手術件数が減少したことで、売上は減少いたしました。口腔ケア製品につきましては、前期より取り組んで
おりました販売促進活動により、前年同四半期比で売上が増加しております。製造受託では、積極的に営業活動
を実施したことで医療消耗品の製造受託が増加しており、結果、工場稼働率が向上しております。利益面では、
綿糸価格や電気代等の上昇に加え、円安により輸入している原料や商品の仕入価格の上昇により、売上総利益率
が悪化しております。結果、売上高は4,216,065千円（前年同四半期比2.5％減）、経常利益は136,432千円（同
32.5％減）となりました。
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（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、感染管理製品をはじめとして育児用品、介護用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び
医療用品等の幅広い製品を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者などの多くの顧客に対し積極的に販
売いたしました。特に国内卸売事業においては、積極的な営業活動により前年同四半期と比較すると売上が
119,131千円増加しております。国内製造事業においては、新製品であるマスクの販売が好調に推移し、売上が
増加いたしました。経費面では、国内卸売事業の売上増加に伴い物流費が増加しております。結果、売上高は
10,914,420千円（前年同四半期比1.3％増）、経常利益は448,754千円（同6.5％減）となりました。
② 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は17,013,667千円、自己資本は6,166,505千円で、自己資本比率は
36.2％（前連結会計年度末は34.4％）となりました。
( 資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は17,013,667千円となり、前連結会計年度末に対して141,874千円減少
いたしました。
流動資産は13,254,833千円で、前連結会計年度末に対して221,468千円減少いたしました。「現金及び預金」
が238,352千円減少 したことが主な要因です。
固定資産は3,758,834千円で、前連結会計年度末に対して79,593千円増加いたしました。「無形固定資産」が
61,524千円増加したことが主な要因です。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は10,783,055千円となり、前連結会計年度末に対して407,215千円減少い
たしました。
流動負債は8,463,685千円で、前連結会計年度末に対して242,110千円増加いたしました。「1年内返済予定の
長期借入金」が452,521千円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が190,015千円減少したことが主な要因で
す。
固定負債は2,319,370千円で、前連結会計年度末に対して649,325千円減少いたしました。「長期借入金」が
648,265千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,230,611千円となり、前連結会計年度末に対して265,340千円増加い
たしました。「利益剰余金」が135,950千円増加、「為替換算調整勘定」が146,175千円増加したことが主な要因
です。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、865,540千円（前年同
四半期末は1,370,400千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは61,954千円（前年同四半期は62,495千円の資金の使用）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が337,647千円あったものの、仕入債務が197,883千円減少し、売上債権
が42,922千円、棚卸資産が51,670千円それぞれ増加したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△122,261千円（前年同四半期は243,165千円の資金の使用）となりまし
た。
これは有形固定資産の取得による支出が106,701千円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△222,747千円（前年同四半期は286,619千円の資金の獲得）となりまし
た。
これは長期借入金の返済による支出が195,744千円あったことが主な要因です。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,043千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月９日）
商品取引業協会名
（ 2022年９月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
スタンダード市場
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 6,000,000 － 883,000 － 1,192,597
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エア・ウォーター㈱ 大阪市中央区南船場２－１２－８ 2,903 50.10
㈱ＴＫ 兵庫県芦屋市六麗荘町１２－２４ 269 4.65
川本 武 兵庫県芦屋市 243 4.20
楽天証券㈱ 東京都港区南青山２－６－２１ 100 1.74
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 56 0.98
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K. 43 0.75
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
佐々木 愛子 兵庫県芦屋市 36 0.62
小津産業㈱ 東京都中央区日本橋本町３－６－２ 33 0.58
川本 稔 東京都杉並区 28 0.48
㈱大木 東京都文京区音羽２－１－４ 26 0.45
計 － 3,741 64.56
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普 通 株 204,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
式
普通株式 5,790,400
完全議決権株式（その他） 57,904 －
普通株式 5,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 57,904 －
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区谷町２
204,400 － 204,400 3.41
川本産業㈱ －６－４
計 － 204,400 － 204,400 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,130,105 891,753
受取手形及び売掛金 4,895,173 4,701,638
電子記録債権 4,212,012 4,456,146
有価証券 2,073 2,343
商品及び製品 1,943,432 1,945,389
仕掛品 262,139 318,890
原材料及び貯蔵品 178,627 183,857
その他 867,589 770,690
△ 14,852 △ 15,876
貸倒引当金
流動資産合計 13,476,301 13,254,833
固定資産
有形固定資産 2,016,946 2,054,842
無形固定資産
のれん 257,658 268,215
286,754 337,721
その他
無形固定資産合計 544,412 605,937
投資その他の資産
繰延税金資産 232,851 231,725
その他 912,753 895,743
△ 27,723 △ 29,413
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,117,881 1,098,054
固定資産合計 3,679,240 3,758,834
資産合計 17,155,542 17,013,667
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,980,801 3,790,785
短期借入金 850,000 1,000,000
関係会社短期借入金 1,294,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 875,888 1,328,409
未払法人税等 78,423 124,013
賞与引当金 176,561 169,044
返金負債 236,090 222,564
729,809 628,867
その他
流動負債合計 8,221,574 8,463,685
固定負債
長期借入金 2,216,475 1,568,210
退職給付に係る負債 465,255 455,594
役員退職慰労引当金 179,372 183,375
資産除去債務 29,833 29,932
77,760 82,258
その他
固定負債合計 2,968,696 2,319,370
負債合計 11,190,271 10,783,055
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 3,474,020 3,609,970
△ 74,457 △ 74,457
自己株式
株主資本合計 5,430,969 5,566,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188,245 174,879
為替換算調整勘定 110,805 256,980
176,496 167,724
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 475,547 599,584
非支配株主持分 58,753 64,106
純資産合計 5,965,271 6,230,611
負債純資産合計 17,155,542 17,013,667
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,094,861 15,130,485
12,418,611 12,484,819
売上原価
売上総利益 2,676,249 2,645,666
※ 2,321,185 ※ 2,366,817
販売費及び一般管理費
営業利益 355,064 278,849
営業外収益
受取利息 6,787 414
受取配当金 10,519 7,366
為替差益 - 19,192
仕入割引 29,347 31,195
26,204 14,363
その他
営業外収益合計 72,859 72,532
営業外費用
支払利息 8,965 8,091
4,731 2,407
その他
営業外費用合計 13,696 10,498
経常利益 414,227 340,882
特別利益
89,109 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 89,109 -
特別損失
固定資産除売却損 0 81
投資有価証券評価損 185 -
- 3,153
事務所移転費用
特別損失合計 185 3,235
税金等調整前四半期純利益 503,151 337,647
法人税、住民税及び事業税
113,865 106,725
52,098 8,480
法人税等調整額
法人税等合計 165,963 115,206
四半期純利益 337,187 222,440
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,495 5,352
親会社株主に帰属する四半期純利益 333,692 217,088
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 337,187 222,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 119,817 △ 13,365
為替換算調整勘定 96,651 146,175
△ 5,577 △ 8,772
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28,743 124,037
四半期包括利益 308,444 346,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 304,949 341,125
非支配株主に係る四半期包括利益 3,495 5,352
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 503,151 337,647
減価償却費 92,450 105,046
のれん償却額 15,593 16,613
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,107 2,643
受取利息及び受取配当金 △ 17,307 △ 7,780
支払利息 8,965 8,091
為替差損益（△は益） △ 1,595 △ 25,120
固定資産除売却損益（△は益） 0 81
売上債権の増減額（△は増加） △ 395,539 △ 42,922
棚卸資産の増減額（△は増加） 37,145 △ 51,670
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,798 △ 197,883
返金負債の増減額（△は減少） 191,409 △ 13,526
投資有価証券売却損益（△は益） △ 89,109 -
投資有価証券評価損益（△は益） 185 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,516 △ 8,892
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 194,581 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,776 4,003
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,266 △ 22,297
未収入金の増減額（△は増加） 26,658 53,708
未払金の増減額（△は減少） 6,928 △ 9,345
その他の資産の増減額（△は増加） 81,771 35,372
その他の負債の増減額（△は減少） △ 27,252 △ 1,589
△ 47,232 △ 66,066
その他
小計 167,474 116,114
利息及び配当金の受取額
17,306 7,774
利息の支払額 △ 8,792 △ 8,143
△ 238,485 △ 53,790
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 62,495 61,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,800 △ 1,800
有形固定資産の取得による支出 △ 215,175 △ 106,701
有形固定資産の売却による収入 - 1,863
無形固定資産の取得による支出 △ 18,476 △ 14,023
投資有価証券の取得による支出 △ 2,112 △ 2,180
投資有価証券の売却による収入 1,471 -
差入保証金の差入による支出 △ 7,299 -
差入保証金の回収による収入 270 170
△ 44 409
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 243,165 △ 122,261
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 550,000 56,000
長期借入金の返済による支出 △ 192,854 △ 195,744
リース債務の返済による支出 △ 800 △ 2,044
△ 69,726 △ 80,959
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 286,619 △ 222,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,519 43,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,478 △ 239,882
現金及び現金同等物の期首残高 1,359,921 1,105,422
※ 1,370,400 ※ 865,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
電子記録債権割引高 242,176 千円 241,810 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 436,350 千円 428,134 千円
運賃 1,000,971 1,050,156
賞与引当金繰入額 152,741 116,077
退職給付費用 29,668 18,791
役員退職慰労引当金繰入額 2,776 4,003
貸倒引当金繰入額 604 2,429
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,318,370千円 891,753千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36,258 △28,556
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以
88,287 2,343
内に期限の到来する短期投資）
現金及び現金同等物 1,370,400 865,540
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 69,546 12.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
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１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年５月９日
普通株式 81,137 14.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高 ―
国内製造事業 3,949,285 1,018,815 4,968,100 ― 4,968,100
国内卸売事業 ― 9,580,400 9,580,400 ― 9,580,400
海外事業 375,686 ― 375,686 ― 375,686
その他の事業 ― 170,675 170,675 ― 170,675
外部顧客への売上高 4,324,971 10,769,890 15,094,861 ― 15,094,861
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,324,971 10,769,890 15,094,861 ― 15,094,861
セグメント利益 202,016 479,963 681,979 △ 267,752 414,227
（注）１．セグメント利益の調整額△267,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
国内製造事業 3,887,679 1,032,832 4,920,511 ― 4,920,511
国内卸売事業 ― 9,699,531 9,699,531 ― 9,699,531
海外事業 328,386 ― 328,386 ― 328,386
その他の事業 ― 182,057 182,057 ― 182,057
外部顧客への売上高 4,216,065 10,914,420 15,130,485 ― 15,130,485
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,216,065 10,914,420 15,130,485 ― 15,130,485
セグメント利益 136,432 448,754 585,186 △ 244,304 340,882
（注）１．セグメント利益の調整額△244,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 57.58 37.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 333,692 217,088
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
333,692 217,088
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,520 5,795,520
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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