株式会社丸八ホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸八ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸八ホールディングス(E32204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日野原 和夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,056,868 5,811,226 12,322,862
経常利益 (千円) 1,203,765 2,268,248 2,992,022
親会社株主に帰属する
(千円) 757,784 1,293,194 1,575,677
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,096,725 2,602,335 2,101,285
純資産額 (千円) 46,389,839 49,531,809 47,394,399
総資産額 (千円) 61,201,479 64,784,439 61,409,373
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.90 83.45 101.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.8 76.5 77.2
営業活動による
(千円) 1,021,813 325,574 2,577,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,499,276 △ 207,398 △ 9,104,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 464,997 35,074 △ 465,039
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 19,038,187 18,316,569 18,039,208
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.95 36.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに持ち
直している。」とされており、先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の
効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下
振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動
等の影響に十分注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。
減収・減益の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、販売員増員を課題として認識しており
ますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず前年同四半期と比べ減員となったためであります。ダイレクトセー
ルス以外の販売部門におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復の兆しが見ら
れ、前年同四半期と比べ増収・増益で推移しております。
(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・減益となりました。
増収の主な要因は、前年下半期に取得した区分マンションの賃貸収入によるものであります。減益の主な要因
は、修繕等の設備関係費が前年同四半期を上回ったことによるものであります。
以上の結果、売上高は 5,811,226千円 と前年同四半期と比べ 245,642千円 （ 4.1％）の減収 となりました。営業利益
は 709,834千円 と前年同四半期と比べ 181,929千円 （ 20.4％）の減益 となりました。経常利益は為替差益を 1,267,104
千円 計上したこと等により、前年同四半期と比べ 1,064,482千円 （ 88.4％）増益 の 2,268,248千円 となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は旧浜松工場等に係る解体費用引当金繰入額の計上等がありましたが、経常利益の増
加により 1,293,194千円 となり、前年同四半期と比べ 535,410千円 （ 70.7％）の増益 となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は 5,297,375 千円と前年同四半期と比べ 251,967千円 （ 4.5％）の減収 、セ
グメント利益（営業利益）は 796,970千円 と前年同四半期と比べ 131,494千円 （ 14.2％）の減益 となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は 513,851千円 と前年同四半期と比べ 6,325千円 （ 1.2％）の増収 、セグメ
ント利益（営業利益）は 190,112千円 と前年同四半期と比べ 47,705千円 （ 20.1％）の減益 となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 3,375,065千円増加 し、 64,784,439
千円 となりました。これは主に、金融機関からの借入 500,000千円 や 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,293,194千
円 の計上等によるものであります。なお、 現金及び預金 が 5,139,023千円減少 しているのは、資産運用の一環で、満
期となった外貨建て定期預金をその他の外貨建て金融資産へ組替えたこと等によるものであり、その結果、 投資有価
証券 が 7,584,151千円増加 しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して 1,237,655千円増加 し、 15,252,630千円 となりました。これは主に、金融機
関からの借入により 長期借入金 が 500,000千円増加 したこと、 その他有価証券評価差額金 の計上に伴い 繰延税金負債
が 297,923千円増加 したこと、及び 解体費用引当金 が 312,893千円増加 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 2,137,409千円増加 し、 49,531,809千円 となりました。これは主に、海外
子会社財務諸表の円換算レートの変動により 為替換算調整勘定 が 738,539千円増加 したこと、及び配当金の支払いを
上回る 親会社株主に帰属する四半期純利益 を計上したことにより 利益剰余金 が 828,268千円増加 したことによるもの
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 277,361千円増加 し、
18,316,569千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 獲得した資金は325,574千円 （前第２四半期連結累計期間は 1,021,813千円の獲得 ）となりまし
た。
これは主に、 税金等調整前四半期純利益 1,969,362千円 、及び売上債権の減少 354,997千円 によるものでありま
す。一方で、為替差益 1,263,374千円 、 法人税等の支払額 645,470千円 などがありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は207,398千円 （前第２四半期連結累計期間は 6,499,276千円の使用 ）となりまし
た。
これは主に、 投資有価証券の取得による支出 7,013,779千円 、及び 有形固定資産の取得による支出 419,515千円 に
よるものであります。一方で、定期預金の純減額 7,149,232千円 などがありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 獲得した資金は35,074千円 （前第２四半期連結累計期間は 464,997千円の使用 ）となりました。
これは主に、 長期借入れによる収入 500,000千円 によるものであります。一方で、 配当金の支払額 464,925千円 が
ありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,366千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 16,579,060 16,579,060
（メイン市場） 100株であります
計 16,579,060 16,579,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 16,579,060 － 100,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社洋大 東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12-17 10,599 68.40
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 520 3.36
岡本 一八
静岡県浜松市中区 495 3.20
岡本 八大
東京都目黒区 495 3.20
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
ZURICH, SWITZERLAND 179 1.16
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 140 0.90
内藤 征吾 東京都中央区 109 0.70
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 107 0.69
株式会社ＳＢI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 68 0.44
間瀬 久吉 静岡県浜松市西区 65 0.42
計 ― 12,781 82.48
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,081千株があります。
２．千株未満は切り捨てて表示してあります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,081,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,958 ―
15,495,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,760
発行済株式総数 16,579,060 ― ―
総株主の議決権 ― 154,958 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区
1,081,500 － 1,081,500 6.52
株式会社丸八ホールディングス
新横浜三丁目８番地12
計 ― 1,081,500 － 1,081,500 6.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,922,872 27,783,849
受取手形、売掛金及び契約資産 4,073,108 3,718,110
有価証券 － 429,977
※1 1,173,206 ※1 1,802,598
棚卸資産
その他 366,371 477,288
△ 75,707 △ 81,665
貸倒引当金
流動資産合計 38,459,851 34,130,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,574,103 19,498,202
△ 14,830,709 △ 14,888,195
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,743,393 4,610,006
機械装置及び運搬具
2,668,104 2,649,149
△ 2,445,215 △ 2,459,491
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 222,889 189,657
工具、器具及び備品
613,786 599,207
△ 479,639 △ 464,811
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 134,146 134,395
土地
12,479,049 12,479,049
263,845 576,904
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,843,324 17,990,013
無形固定資産 17,553 15,853
投資その他の資産
投資有価証券 4,614,337 12,198,489
繰延税金資産 259,806 256,384
その他 258,732 235,254
△ 44,231 △ 41,714
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,088,645 12,648,413
固定資産合計 22,949,522 30,654,281
資産合計 61,409,373 64,784,439
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 264,536 512,053
1年内返済予定の長期借入金 5,000,000 5,000,000
未払金 565,901 503,663
未払法人税等 577,612 586,654
賞与引当金 166,158 176,671
解体費用引当金 － 312,893
修繕引当金 － 117,700
割賦利益繰延 703,409 593,872
812,780 710,372
その他
流動負債合計 8,090,400 8,513,881
固定負債
長期借入金 4,000,000 4,500,000
役員退職慰労引当金 17,682 17,682
退職給付に係る負債 361,550 362,394
長期預り保証金 1,099,486 1,114,894
繰延税金負債 279,210 577,134
166,644 166,644
その他
固定負債合計 5,924,574 6,738,749
負債合計 14,014,974 15,252,630
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 48,496,664 49,324,932
△ 2,216,142 △ 2,216,142
自己株式
株主資本合計 47,808,520 48,636,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,262 969,654
繰延ヘッジ損益 △ 197 12,011
△ 825,185 △ 86,646
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 414,121 895,020
非支配株主持分 0 0
純資産合計 47,394,399 49,531,809
負債純資産合計 61,409,373 64,784,439
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,056,868 5,811,226
1,691,134 1,568,779
売上原価
売上総利益 4,365,734 4,242,447
※1 3,473,970 ※1 3,532,613
販売費及び一般管理費
営業利益 891,763 709,834
営業外収益
受取利息 38,834 99,518
受取配当金 61,000 130,884
受取手数料 36,914 30,369
為替差益 163,585 1,267,104
18,509 39,088
その他
営業外収益合計 318,844 1,566,966
営業外費用
支払利息 6,790 7,971
51 580
その他
営業外費用合計 6,842 8,552
経常利益 1,203,765 2,268,248
特別利益
有形固定資産売却益 521 81
投資有価証券売却益 － 18,618
3,709 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 4,230 18,700
特別損失
解体費用引当金繰入額 － 312,893
減損損失 1,725 －
20 4,693
有形固定資産除却損
特別損失合計 1,745 317,586
税金等調整前四半期純利益 1,206,250 1,969,362
法人税等 448,466 676,168
四半期純利益 757,783 1,293,193
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 757,784 1,293,194
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 757,783 1,293,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72,504 558,391
繰延ヘッジ損益 △ 6,187 12,209
272,624 738,540
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 338,941 1,309,142
四半期包括利益 1,096,725 2,602,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,096,725 2,602,335
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,206,250 1,969,362
減価償却費 201,875 181,304
減損損失 1,725 －
有形固定資産除却損 20 4,693
有形固定資産売却損益（△は益） △ 521 △ 81
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 18,618
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 3,709 －
解体費用引当金繰入額 － 312,893
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,928 1,828
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,458 10,512
修繕引当金の増減額（△は減少） － 117,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,092 843
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,300 －
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 92,484 △ 109,537
受取利息及び受取配当金 △ 99,834 △ 230,403
支払利息 6,790 7,971
為替差損益（△は益） △ 160,795 △ 1,263,374
売上債権の増減額（△は増加） 214,842 354,997
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 486,907 △ 626,712
仕入債務の増減額（△は減少） 472,418 246,381
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 172,916 △ 59,315
114,752 △ 116,348
その他
小計 1,211,500 784,095
利息及び配当金の受取額
95,364 194,922
利息の支払額 △ 6,790 △ 7,971
法人税等の支払額 △ 456,489 △ 645,470
178,229 －
収用補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,021,813 325,574
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 6,455,441 7,149,232
有形固定資産の取得による支出 △ 84,032 △ 419,515
有形固定資産の売却による収入 501 81
投資有価証券の取得による支出 △ 598 △ 7,013,779
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 43,319
短期貸付金の純増減額（△は増加） 3,629 1,774
長期貸付金の回収による収入 300 300
36,365 31,188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,499,276 △ 207,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 500,000
配当金の支払額 △ 464,925 △ 464,925
△ 71 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 464,997 35,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 41,356 124,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,901,103 277,361
現金及び現金同等物の期首残高 24,939,291 18,039,208
※1 19,038,187 ※1 18,316,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 515,409 千円 766,335 千円
仕掛品 324,126 〃 467,353 〃
原材料及び貯蔵品 333,670 〃 568,909 〃
計 1,173,206 千円 1,802,598 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料及び賞与 1,499,825 千円 1,446,785 千円
賞与引当金繰入額 152,873 〃 136,684 〃
退職給付費用 51,077 〃 44,650 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 31,068,073 千円 27,783,849 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,029,886 〃 △9,467,279 〃
現金及び現金同等物 19,038,187 千円 18,316,569 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 464,925 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 464,925 30.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,356,644 4,698 5,361,342 － 5,361,342
その他の収益(注)３ 192,698 502,827 695,526 － 695,526
外部顧客への売上高 5,549,342 507,526 6,056,868 － 6,056,868
セグメント間の内部
－ 115,751 115,751 △ 115,751 －
売上高又は振替高
計 5,549,342 623,277 6,172,620 △ 115,751 6,056,868
セグメント利益 928,464 237,818 1,166,282 △ 274,519 891,763
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △115,751千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △274,519千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,142,109 4,398 5,146,508 － 5,146,508
その他の収益(注)３ 155,265 509,452 664,717 － 664,717
外部顧客への売上高 5,297,375 513,851 5,811,226 － 5,811,226
セグメント間の内部
－ 126,637 126,637 △ 126,637 －
売上高又は振替高
計 5,297,375 640,488 5,937,863 △ 126,637 5,811,226
セグメント利益 796,970 190,112 987,082 △ 277,248 709,834
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △126,637千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △277,248千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 48円90銭 83円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
757,784 1,293,194
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
757,784 1,293,194
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,497,520 15,497,520
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の償還)
当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部が償還されたことにより、2023年３月期第３四半期連結会計
期間において投資有価証券償還益を特別利益として計上いたします。
１．投資有価証券償還益の内容
(１)償還株式 米ドル建て優先株式１銘柄
(２)償還年月日 2022年10月３日
(３)償還益 1,190,253千円
２．発生の経緯
当社連結子会社である株式会社丸八アセットが保有する米ドル建て優先株式預託証券の発行者がコールオ
プションを行使し、元本金額で償還されたことに伴い発生したものであります。なお、投資有価証券償還益
の主な要因は、為替相場の変動によるものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 片 岡 嘉 徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八
ホールディングスの 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022 年７月１
日から 2022 年９月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の 2022 年９月 30 日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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