テクノホライゾン株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノホライゾン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 テクノホライゾン株式会社
【英訳名】 TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 加 藤 靖 博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 加 藤 靖 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
13,995,836 19,017,167 34,521,523
売上高 （千円）
149,905 955,223
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 304,907
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
431,068
（千円） △ 130,480 △ 454,071
又は親会社株主に帰属する当期純利益
65,607 365,874 757,832
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,077,227 9,824,439 9,735,178
純資産額 （千円）
32,463,698 34,349,676 31,781,037
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
31.99
（円） △ 9.68 △ 33.69
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
28.0 28.6 30.6
自己資本比率 （％）
1,029,812
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 140,438 △ 66,991
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,128,453 △ 493,888 △ 4,585,247
621,149 710,412
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 789,068
現金及び現金同等物の
4,830,811 4,441,800 4,145,116
（千円）
四半期末（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
19.85
（円） △ 3.06
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第12期第２四半期連結累計期間及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第13期第１四半期連結会計期間において、2021年５月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
を行っており、第12期第２四半期連結累計期間、第12期第２四半期連結会計期間及び第12期の関連する主
要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基
づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（映像＆ＩＴ事業）
当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範
囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間において 、 2021年５月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
前年の数値並びに比較増減は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティ
クス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高19,017百万円（前年同四半期比35.9％増）、
営業損失664百万円（前年同四半期は営業利益82百万円）、経常損失304百万円（前年同四半期は経常利益149百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失454百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像＆ＩＴ事業
教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では競争が激化する中、前期並みの水準を維持しま
したが、欧米市場では急激な物価上昇やサプライチェーンの混乱などにより、景気に対する不透明感が強まり計
画を下回りました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要により
受注が積み上がっているものの、半導体関連部品の調達難の影響を受け出荷が後ろ倒しになりました。一方で、
主に前期に買収した企業の売上高が貢献し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、部品価格高騰に加えて円安に伴うエネ
ルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇したほか、更なる
事業の拡大・顧客満足度の向上を目指し、営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。
サプライチェーンに係るコスト上昇や円安に起因する売上原価の上昇に対し、販売価格改定による適正化など
を進めています。半導体関連部品の入手に尽力するほか、コスト削減、価格適正化の働きかけなど、収益改善の
取り組みを継続していきます。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15,310百万円（前年同四半期比
39.5％増）、営業損失は445百万円（前年同四半期は営業利益124百万円）となりました。
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② ロボティクス事業
ＦＡ関連機器は、第１四半期に引き続き、国内市場では堅調な需要に対して半導体関連部品の調達難から出荷
が後ろ倒しになりました。中国市場では新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化が影響しました。一方
で、前期に買収した企業の売上高が貢献し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献したものの、部品価格高
騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上
昇しました。
映像＆ＩＴ事業と同様、引き続き収益改善に取り組んでいきます。
これらの結果、ロボティクス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,706百万円（前年同四半期
比22.7％増）、営業損失は223百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万
円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が138百万円減少した一方で、現金及び預金が296百万
円、商品及び製品が876百万円、原材料及び貯蔵品が789百万円、仕掛品が493百万円増加したことによるもの
であります。固定資産は10,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主
に有形固定資産が83百万円増加した一方で、無形固定資産が146百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,568百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,730百万
円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,505百万円、短期借入金が1,318百万円増加したこと
によるものであります。固定負債は5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が244百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が730百万円減少した一方、為替換算調整勘定が815百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ296百万円増加し、4,441百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は66百万円（前年同四半期比52.3％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失307百万円、減価償却費437百万円、のれん償却額361百万円、売上債
権の減少額515百万円、棚卸資産の増加額1,677百万円、仕入債務の増加額1,057百万円、法人税等の支払額197百
万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は493百万円（前年同四半期比88.0％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出356百万円、無形固定資産の取得による支出198百万円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は710百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額1,200百万円、長期借入れによる収入950百万円、長期借入金の返済による
支出1,078百万円、配当金の支払額269百万円等によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、464百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は名古屋電機工業株式会社から検査装置事業を譲り受けるため、同社と2022年８月25日付で事業譲渡契約を締
結し、2022年10月１日付で同事業を譲り受けております。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載し
ております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,063,240 21,063,240
普通株式
スタンダード市場 100株
21,063,240 21,063,240
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2022年７月１日～
－ 21,063,240 － 2,500,000 － 1,000,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社野村トラスト 名古屋市瑞穂区下山町２－19－１ 1,480 10.98
有限会社野村興産 名古屋市瑞穂区村上町４－８－１ 585 4.34
榊 泰彦 神奈川県平塚市 295 2.20
テクノホライゾン従業員持株会 名古屋市南区千竈通２－13－１ 293 2.18
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３－98 264 1.96
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１－８－12）
榊 雅信 名古屋市昭和区 255 1.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 238 1.77
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 175 1.30
榊 順子 名古屋市昭和区 160 1.19
薮ノ 茂生 大阪府高石市 151 1.12
3,898 28.93
計 ―
（注） 上記のほか、自己株式が7,586千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,586,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,441,500 134,415
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,540
単元未満株式 普通株式 － －
21,063,240
発行済株式総数 － －
134,415
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他） 株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「完全議決権株式（その他） 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11
個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市南区
7,586,200 7,586,200 36.02
テクノホライゾン －
千竈通２－13－１
株式会社
7,586,200 7,586,200 36.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,145,116 4,441,800
現金及び預金
7,753,192 7,615,145
受取手形及び売掛金
821,683 934,481
電子記録債権
3,039,370 3,915,688
商品及び製品
1,100,529 1,594,339
仕掛品
2,523,491 3,312,855
原材料及び貯蔵品
1,634,278 1,836,096
その他
△ 83,181 △ 84,280
貸倒引当金
20,934,482 23,566,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
991,296 1,024,910
建物及び構築物（純額）
2,541,880 2,541,880
土地
1,156,883 1,207,225
その他（純額）
4,690,059 4,774,016
有形固定資産合計
無形固定資産
2,526,122 2,297,746
のれん
1,636,419 1,718,616
その他
4,162,542 4,016,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,032,287 2,032,920
その他
△ 38,333 △ 39,752
貸倒引当金
1,993,953 1,993,168
投資その他の資産合計
10,846,555 10,783,547
固定資産合計
31,781,037 34,349,676
資産合計
負債の部
流動負債
4,489,846 5,995,794
支払手形及び買掛金
※２ 9,168,540 ※２ 10,487,343
短期借入金
50,000 50,000
１年内償還予定の社債
303,885 231,496
未払法人税等
234,951 241,179
賞与引当金
2,299,285 2,270,740
その他
16,546,508 19,276,555
流動負債合計
固定負債
※２ 4,676,169 ※２ 4,431,507
長期借入金
140,090 147,463
退職給付に係る負債
683,090 669,710
その他
5,499,350 5,248,681
固定負債合計
22,045,859 24,525,236
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
3,486,269 3,486,269
資本剰余金
4,931,603 4,200,918
利益剰余金
△ 1,917,642 △ 1,917,642
自己株式
9,000,231 8,269,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,664 19,155
その他有価証券評価差額金
720,282 1,535,738
為替換算調整勘定
734,947 1,554,893
その他の包括利益累計額合計
9,735,178 9,824,439
純資産合計
31,781,037 34,349,676
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
13,995,836 19,017,167
売上高
9,874,000 15,133,111
売上原価
4,121,836 3,884,055
売上総利益
※ 4,038,886 ※ 4,548,137
販売費及び一般管理費
82,949
営業利益又は営業損失（△） △ 664,082
営業外収益
359 1,067
受取利息
1,062 61,616
受取配当金
62,451 277,603
為替差益
3,974 3,474
不動産賃貸料
29,843 28,104
助成金収入
21,454 34,966
その他
119,145 406,832
営業外収益合計
営業外費用
42,047 38,695
支払利息
3,854
持分法による投資損失 －
6,288 8,961
その他
52,190 47,657
営業外費用合計
149,905
経常利益又は経常損失（△） △ 304,907
特別利益
5 1,343
固定資産売却益
1,111 2
投資有価証券売却益
14,675
出資金売却益 －
7,874
－
関係会社清算益
15,792 9,220
特別利益合計
特別損失
2,360
固定資産売却損 －
1,549 2,919
固定資産除却損
436 8,520
投資有価証券売却損
4,346 11,440
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
161,350
△ 307,127
純損失（△）
291,830 146,944
法人税等
四半期純損失（△） △ 130,480 △ 454,071
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 130,480 △ 454,071
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 130,480 △ 454,071
その他の包括利益
1,694 4,490
その他有価証券評価差額金
205,291 815,456
為替換算調整勘定
988
退職給付に係る調整額 －
△ 11,886 －
持分法適用会社に対する持分相当額
196,087 819,946
その他の包括利益合計
65,607 365,874
四半期包括利益
（内訳）
65,607 365,874
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
161,350
△ 307,127
期純損失（△）
298,093 437,856
減価償却費
241,040 361,941
のれん償却額
68,551 4,470
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,604 903
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
46,801
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,554
受取利息及び受取配当金 △ 1,422 △ 62,683
助成金収入 △ 29,843 △ 28,104
関係会社清算損益（△は益） － △ 7,874
42,047 38,695
支払利息
8,518
投資有価証券売却損益（△は益） △ 675
1,549 2,919
固定資産除却損
3,854
持分法による投資損益（△は益） －
2,355
固定資産売却損益（△は益） △ 1,343
2,235,874 515,717
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,025,939 △ 1,677,974
799,229 1,057,602
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 719,202 △ 317,043
その他
127,271 22,920
小計
1,422 60,290
利息及び配当金の受取額
29,843 28,104
助成金の受取額
利息の支払額 △ 42,651 △ 37,225
法人税等の支払額 △ 412,542 △ 197,403
156,219 56,321
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 140,438 △ 66,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 342,324 △ 356,754
9,501 2,296
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 50,024 △ 198,767
投資有価証券の取得による支出 △ 1,005 △ 1,601
10,035 45,174
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,078,883 －
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 726,967 －
51,214 15,763
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,128,453 △ 493,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 302,718
2,100,000 950,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 877,995 △ 1,078,906
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 28,435 △ 91,141
配当金の支払額 △ 269,543 △ 269,540
△ 158 －
その他
621,149 710,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,741 147,152
現金及び現金同等物に係る換算差額
296,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,572,001
現金及び現金同等物の期首残高 8,284,249 4,145,116
118,563
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,830,811 ※ 4,441,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを
設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 19,866 千円 166,449 千円
受取手形裏書譲渡高 361,666 千円 18,607 千円
※２ 財務制限条項
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケー
トローン契約（借入残高 前連結会計年度 2,400,000千円、当第２四半期連結会計期間 2,100,000千円）には、次
の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持す
ること
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料 1,473,762 千円 1,658,230 千円
賞与引当金繰入額 112,799 千円 79,285 千円
退職給付費用 46,367 千円 61,006 千円
試験研究費 172,187 千円 148,003 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,830,811千円 4,441,800千円
現金及び現金同等物 4,830,811千円 4,441,800千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 269,543 20 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 269,540 20 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
映像＆ＩＴ ロボティクス
（注）１
計
（注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,974,068 3,021,767 13,995,836 － 13,995,836
その他の収益 － － － － －
10,974,068 3,021,767 13,995,836 13,995,836
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
10,974,068 3,021,767 13,995,836 13,995,836
計 －
124,889 68,539 14,410 82,949
セグメント利益又は損失（△） △ 56,349
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,410千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ロボティクス事業」セグメントにおいて、2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得し
たことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、
のれんが556,799千円発生しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
映像＆ＩＴ ロボティクス
（注）１
計
（注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,310,597 3,706,569 19,017,167 － 19,017,167
その他の収益 － － － － －
15,310,597 3,706,569 19,017,167 19,017,167
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
15,310,597 3,706,569 19,017,167 19,017,167
計 －
4,469
セグメント損失（△） △ 445,132 △ 223,419 △ 668,551 △ 664,082
（注）１．セグメント損失の調整額4,469千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
第１四半期連結会計期間において、2021年５月12日に行われたPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP
PTE. LTD.及びPACIFIC INTECHDISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行って
おります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、顧客関連資産に1,038,814千円、繰延税金負債に185,937千円が配分され、暫定的に算定された
のれんの金額1,202,149千円は、会計処理の確定により837,256千円減少し、364,892千円となりました。ま
た、前連結会計年度末ののれんが757,978千円減少し、無形固定資産その他が1,033,502千円、固定負債その
他が184,897千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △９円68銭 △33円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △130,480 △454,071
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
（千円） △130,480 △454,071
半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 13,477 13,477
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、名古屋電機工業株式会社から、検査装置事業（以下、「本事
業」という）を譲受することについて決議し、同日付で同社と事業譲受に関する契約を締結いたしました。
また、2022年10月１日付で本事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名古屋電機工業株式会社
事業の内容 検査装置事業
② 企業結合を行った主な理由
名古屋電機工業株式会社は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板
の検査装置の製造販売を行う本事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本事業
の経営環境が厳しさを増す中、本事業の譲渡を検討していたとのことです。
当社グループが営むロボティクス事業では、FA 市場を中心にロボット工学により自動化、省力化、省
人化、最適化で人々を補助・支援するロボット制御機器の設計・製造・販売を行っており、連結子会社
のアポロ精工株式会社が自動はんだ付装置等、同じく連結子会社のアインド株式会社が半導体洗浄装置
等を開発・製造・販売していることから、本事業とのシナジーや新規顧客へのアプローチによる販路拡
大に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。
③ 企業結合日
2022年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
テクノホライゾン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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