応用技術株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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応用技術株式会社(E05282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 応用技術株式会社
【英訳名】 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船 橋 俊 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 4,588,051 5,191,345 6,447,052
経常利益 (千円) 840,432 755,311 1,022,858
四半期(当期)純利益 (千円) 563,853 522,877 711,040
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 2,858,400 5,716,800 2,858,400
純資産額 (千円) 3,435,462 4,194,714 3,580,099
総資産額 (千円) 4,844,466 5,653,935 4,988,864
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.75 91.58 124.53
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 70.9 74.2 71.8
第39期 第40期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.48 20.79
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第39期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。また、１
株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間および当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なるこ
とから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和さ
れ、個人消費を中心に緩やかながら回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、
世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況
が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス
業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しております。建設業の分野では、建物の設
計・施工を効率化するＢＩＭ［※１］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、新た
な取り組みとして、ＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭへの参入も開始しております。公共事業の分野では、
防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※２］活用案件や大型の条例アセスメン
ト業務等の受注が順調に推移しております。
当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※３］が建設業や建材
メーカーに加え、サブコンや住宅設備メーカーにも波及し好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、一部の都市開発計画案件に進捗遅れがあったものの、堅調な河川防災関連業
務に加え、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売案件や導入支援の増加、条例アセスメント業務が堅調に推移しておりま
す。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,191,345千円（前年同期4,588,051千円）、営業利益は735,387
千円（前年同期729,039千円）、経常利益は755,311千円（前年同期840,432千円）、四半期純利益は522,877千円
（前年同期563,853千円）となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する
サービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連
携業務の引き合いが加速しております。また、営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータおよ
びＷｅｂレイアウトプランナー）の売上高が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおりま
す。また、ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよび
ＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは
底堅く推移しております。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投
資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
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今後、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※６］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※７］ブラ
ンドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域であるＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭにチャレンジして
まいります。また、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＭＧ[※８]ブランドの立ち上げに注力し、さらな
る事業拡大をめざしてまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務をはじめとした好調な受注状況とＢＩＭ関連ソフトウエアの販売案件やＢｏｏＴ．
ｏｎｅの契約増加により売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,625,327千円（前年同期2,957,452千円）、セグメント利益は
829,565千円（前年同期728,971千円）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まち
づくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会の要請が増しており、国土
交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの更新に伴う地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定
業務や海岸保全事業に係る津波高潮対策検討業務の売上高が堅調に推移しました。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、一部の都市開発計画案件に進捗遅れがあったものの、発電所
エネルギー関連業務、ダム湖沼水質保全対策や条例アセスメントに伴う解析業務の売上高が堅調に推移しました。
また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり支援業務、公共施設のインフラ老朽化対策計画関連の社
会マネジメント業務の引き合いが増加し、受注が大幅に伸長しております。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入」および
2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援への期待が高まっており、ＣＩＭ
活用コンサルティング業務の受注やＣＩＭ関連ソフトウエアの販売が堅調に推移しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをか
けるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応える技術の確立に努めます。また、既存
の技術提供サービスに加え、新たな試みとして、ｔｏＣＩＭ[※９]ブランドから自社開発のアドインパッケージＮ
ａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※10］の販売を開始いたしました。
業績面では、河川防災関連業務のほか、建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務およびソフトウ
エアの販売案件が堅調に推移したものの、都市開発計画案件の進捗遅れやまちづくり案件の受注に時間を要してい
ることから、 当第３四半期累計期間の売上高は1,566,017千円（前年同期1,630,598千円）、セグメント利益は
372,526千円（前年同期419,161千円）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追
加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデ
ルシステム。
※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・
共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシス
テム。
※３：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよ
うに、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品
にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
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※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ
「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマ
ンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「Ｂ
ｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可
能となる。
※７：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置した
ブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果
的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭサービス全般を指す。
※８：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタル
マニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデ
ジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。
※９：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置した
ブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業
務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス
全般を指す。
※10：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウ
ハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＮａｖｉｓｗｏｒｋ
ｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属
性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理
効率を大幅に向上させることが可能となる。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産は、5,653,935千円となり前事業年度末と比較し665,070千円増加しました。こ
れは主に、現金及び預金が67,063千円減少したものの、預け金500,000千円、繰延税金資産99,684千円が増加したこ
と、また、収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首より適用したこと等により、仕掛品が777,257
千円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が866,670千円増加したためであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の負債は、1,459,220千円となり前事業年度末と比較し50,455千円増加しました。これは
主に、 未払法人税等64,384千円および未払消費税等が減少したこと等によりその他流動負債133,363千円が減少した
ものの、買掛金119,277千円、賞与引当金150,513千円が増加したためであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産は、収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首より適用したこ
とにより、利益剰余金の期首残高および純資産が207,304千円増加しております。また、四半期純利益を522,877千
円計上したことおよび配当金114,195千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から614,614千円増加し、
4,194,714千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定め
た内容はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,200,000
計 22,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,716,800 5,716,800
であります。
スタンダード市場
計 5,716,800 5,716,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 5,716,800 ― 600,000 ― ―
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,000
普通株式 5,708,200
完全議決権株式(その他) 57,082 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,716,800 ― ―
総株主の議決権 ― 57,082 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7,074株のうち74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 7,000 ― 7,000 0.12
応用技術株式会社
計 ― 7,000 ― 7,000 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)および第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 486,150 419,087
受取手形及び売掛金 1,005,808 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,872,479
商品 9,266 53,504
仕掛品 777,257 ―
貯蔵品 3,892 3,931
預け金 2,200,000 2,700,000
前払費用 45,894 63,618
9,953 14,556
その他
流動資産合計 4,538,224 5,127,177
固定資産
有形固定資産 112,567 98,832
無形固定資産 45,102 37,487
投資その他の資産
繰延税金資産 159,568 259,253
差入保証金 107,941 108,297
25,461 22,887
その他
投資その他の資産合計 292,970 390,438
固定資産合計 450,640 526,757
資産合計 4,988,864 5,653,935
負債の部
流動負債
買掛金 420,692 539,969
未払法人税等 304,582 240,198
前受金 232,580 214,789
賞与引当金 34,583 185,096
受注損失引当金 5,940 1,877
354,282 220,918
その他
流動負債合計 1,352,662 1,402,849
固定負債
56,102 56,370
資産除去債務
固定負債合計 56,102 56,370
負債合計 1,408,764 1,459,220
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 391,755 391,755
利益剰余金 2,593,043 3,209,030
△ 4,241 △ 4,322
自己株式
株主資本合計 3,580,558 4,196,463
評価・換算差額等
△ 458 △ 1,748
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 458 △ 1,748
純資産合計 3,580,099 4,194,714
負債純資産合計 4,988,864 5,653,935
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,588,051 5,191,345
3,228,216 3,705,322
売上原価
売上総利益 1,359,834 1,486,022
販売費及び一般管理費 630,795 750,634
営業利益 729,039 735,387
営業外収益
受取利息 6,826 8,004
受取配当金 247 500
受取奨励金 104,190 11,706
196 893
その他
営業外収益合計 111,461 21,105
営業外費用
68 1,181
為替差損
営業外費用合計 68 1,181
経常利益 840,432 755,311
特別利益
― 40
固定資産売却益
特別利益合計 ― 40
特別損失
― 80
固定資産除却損
特別損失合計 ― 80
税引前四半期純利益 840,432 755,270
法人税、住民税及び事業税
348,776 422,829
△ 72,197 △ 190,435
法人税等調整額
法人税等合計 276,578 232,393
四半期純利益 563,853 522,877
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、受注契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、
その他の場合には工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を
見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認
識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は16,514千円増加し、売上原価は39,794千円増加し、営業利益、経常
利益および税引前四半期純利益はそれぞれ23,280千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207,304
千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 39,854千円 39,178千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 57,101 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 114,195 40.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、2022 年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１
株当たり配当額については、期末配当の基準日が2021年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載して
おります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注１)
ソリューション エンジニアリング
(注２)
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,957,452 1,630,598 4,588,051 ― 4,588,051
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,957,452 1,630,598 4,588,051 ― 4,588,051
セグメント利益 728,971 419,161 1,148,132 △ 419,093 729,039
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管
理部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注１)
ソリューション エンジニアリング
(注２)
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,625,327 1,566,017 5,191,345 ― 5,191,345
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,625,327 1,566,017 5,191,345 ― 5,191,345
セグメント利益 829,565 372,526 1,202,092 △ 466,704 735,387
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管
理部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「ソリューションサービス事業」の売上高が
118,098千円増加、セグメント利益が41,986千円増加し、「エンジニアリングサービス事業」の売上高が101,583千
円減少、セグメント利益が65,266千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソリューション エンジニアリング
サービス事業 サービス事業
請負契約等による収益 2,966,132 985,648 3,951,780
販売およびライセンス料等による収益 659,194 580,369 1,239,564
顧客との契約から生じる収益 3,625,327 1,566,017 5,191,345
外部顧客への売上高 3,625,327 1,566,017 5,191,345
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売
およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 98円75銭 91円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
563,853 522,877
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
563,853 522,877
普通株式の期中平均株式数(株)
5,710,037 5,709,732
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、応用技術株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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