美津濃株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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美津濃株式会社(E03036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第110期 第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 美津濃株式会社
【英訳名】 ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 野 明 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目１番23号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】 大阪(06)6614－8465
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務担当 村 上 喜 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】 東京(03)3233－7028
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 漆 谷 謙
【縦覧に供する場所】 美津濃株式会社 東京本社
(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号)
(上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所
で行っております。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 85,051 99,204 172,744
経常利益 (百万円) 5,855 8,545 10,977
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,284 6,429 7,717
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 5,354 11,650 9,601
又は包括利益
純資産額 (百万円) 108,856 123,170 112,463
総資産額 (百万円) 155,656 178,603 166,356
１株当たり四半期
(円) 167.70 251.55 302.02
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.7 68.7 67.3
営業活動による
(百万円) 11,649 △ 860 12,041
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 649 △ 1,731 △ 2,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,549 451 △ 8,774
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,555 23,409 24,429
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期
(円) 60.12 114.38
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の動向
を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(2022年９月30日)現在において、当社グループが判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費において緩やかな改善の動きが継続す
る一方、世界的に進んだ金融引き締めの影響による急激な円安の進行と、それに伴う物価の上昇、サプライ
チェーンのひっ迫による物流費の高騰など、景気の下振れリスクも見られました。海外経済も回復の動きが継続
しましたが、金融引き締めに伴う金融資本市場の変動、長期化するウクライナ情勢に起因する供給制約などによ
り、物価の急激な上昇が見られるなど、景気減速への警戒感が高まっています。
このような状況の中、当社グループは、国内においては競技スポーツ品を中心に販売が改善、海外においても
米州や韓国を中心にゴルフ事業の好調が続きました。物流費等のコスト増影響を、売上の増加と経費コントロー
ルにより最小化したことで、当社グループの経営成績は、売上高は141億5千2百万円増収（前年同期比16.6％増）
の992億4百万円、営業利益は25億6千9百万円増益（前年同期比46.1％増）の81億4千万円、経常利益は26億8千9百
万円増益（前年同期比45.9％増）の85億4千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億4千4百万円増益
（前年同期比50.1％増）の64億2千9百万円と、いずれも第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、新型コロナウイルス感染症対策での行動制限が敷かれた前年同期と比較し、事業環境が改善しまし
た。コロナ下でも健闘した野球やゴルフ、サッカーなどのアウトドアスポーツの商品に加え、バレーボールやラ
ケットスポーツなどのインドアスポーツの商品も好調に推移しました。加えて、非スポーツ事業であるワークビ
ジネス事業も好調に推移しました。
この結果、売上高は77億9千5百万円増収（前年同期比14.4％増）の620億7千1百万円、営業利益は17億7千9百万
円増益（前年同期比89.7％増）の37億6千2百万円となりました。
② 欧州
欧州は、第１四半期に大きな影響を受けたサプライチェーンの状況が改善し、主要事業であるランニング
シューズの販売が回復しました。また、ゴルフクラブの販売も引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は15億9千6百万円増収（前年同期比16.6％増）の112億3千9百万円、営業利益は3億9百万円増
益（前年同期比39.3％増）の10億9千5百万円となり、ともに第２四半期連結累計期間として過去最高となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド： 162.47 円（前年同期 152.49 円）、ユーロ（欧州支店）： 138.82 円（前年同期 130.99 円）、
ユーロ（子会社）： 134.52 円（前年同期 129.97 円）、ノルウェークローネ： 13.48 円（前年同期 12.71 円）
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③ 米州
米州では、輸送コストの上昇などのマイナス要因があったものの、ゴルフクラブの販売が好調を維持してお
り、業績を牽引しました。また、野球やバレーボールなどの競技スポーツ品の販売も堅調に推移しました。
この結果、売上高は29億8千9百万円増収（前年同期比24.2％増）の153億6千6百万円、営業利益は第２四半期連
結累計期間として過去最高となる、1千2百万円増益（前年同期比0.7％増）の18億6千3百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル： 123.17 円（前年同期 107.76 円）、カナダドル： 96.64 円（前年同期 86.12 円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、一部地域では供給制約の影響が継続したものの、多くの地域で新型コロナウイルス感
染症による行動制限が緩和されるなど、事業環境が改善しました。特に韓国を中心にゴルフクラブの販売が好調
に推移し、業績を押し上げました。
この結果、売上高は17億7千1百万円増収（前年同期比20.2％増）の105億2千7百万円、営業利益は第２四半期連
結累計期間として過去最高となる、1億1千8百万円増益（前年同期比11.5％増）の11億4千3百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりでありま
す。
台湾ドル： 4.30 円（前年同期 3.85 円）、香港ドル： 15.74 円（前年同期 13.89 円）、
中国元： 18.98 円（前年同期 16.64 円）、豪ドル： 88.08 円（前年同期 82.72 円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）： 10.00 円（前年同期 9.65 円）、
米ドル（シンガポール）： 123.17 円（前年同期 107.76 円）
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 122億4千6百万円増加 し、 1,786億3百万円 と
なりました。現金及び預金が 10億2千万円 減少した一方、売掛金が 29億5千4百万円 、商品及び製品が 80億1千5百万
円 それぞれ増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ 15億3千9百万円 増加し、 554億3千2百万円 となりました。支払手形及び買掛金
が 3億5千3百万円 、長期借入金が 15億6千4百万円 それぞれ増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 107億7百万円 増加し、 1,231億7千万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 67.3 ％から 68.7 ％へと1.4ポイント増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 10億2千万円 減少し、
234億9百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 8億6千万円 の支出となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期
純利益 85億5千3百万円 、減価償却費の計上 12億8百万円 、仕入債務の増加額 5億4千2百万円 、支出の主な内訳は棚
卸資産の 増加額65億1千3百万円 、売上債権の増加額 2億4千3百万円 、未払金及び未払費用の減少額 1億5千9百万
円 、法人税等の支払額 22億4千2百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 17億3千1百万円 の支出となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の
取得による支出 17億8百万円 、無形固定資産の取得による支出 4億3百万円 、収入の主な内訳は短期貸付金の純減少
額 2億6千5百万円 、投資有価証券の売却による収入 7千5百万円 であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 4億5千1百万円 の収入となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済
による支出 20億8千万円 、配当金の支払額 8億9千1百万円 、収入の主な内訳は長期借入れによる収入 38億3千3百万
円 であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第
118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しており
ます。
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあ
り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当
社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統
括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やス
ポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であ
り、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀
損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかな
ければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への
信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素でありま
す。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、
長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化
を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めて
おります。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継
続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切に
し、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポー
トや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの
企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感
を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり
企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるもので
なければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は
不適切であると考えます。
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ロ．基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長
期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・未来へ続くブランドの共創
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、スポーツ
の力で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、すべての顧客やステークホルダーと共に
ミズノブランドを創り上げてまいります。そのためには、グループ全体での企業価値の最大化を目的に国境を越
えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してま
いります。また、中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値
を向上させていくことといたしております。
＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求
することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専
門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大
とシェアアップを図ってまいります。
＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力
により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使
するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれ
ると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高ま
り、そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要を
しっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービス
を提供してまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億3千8百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品
の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション
機能の強化が重要と考えております。
また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向へ
の絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動について
は、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたっ
て製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期
の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約
を締結しております。
また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融
通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越
契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化
し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外
を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高い
チャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めること
を経営方針に含めて実践しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 26,578,243 26,578,243
(プライム市場)
計 26,578,243 26,578,243 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 26,578 ― 26,137 ― 22,454
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
公益財団法人ミズノスポーツ
東京都千代田区神田小川町三丁目22 4,377 17.12
振興財団
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,825 11.05
行株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８－12 1,152 4.50
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 930 3.63
STATE STREET BANK AND
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101
794 3.10
TRUST COMPANY
U.S.A
美津濃従業員持株会 大阪市住之江区南港北一丁目12－35 711 2.78
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
689 2.69
MELLON 10286,U.S.A
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 684 2.67
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK
446 1.74
5JP,UK
美津濃協栄会持株会 大阪市住之江区南港北一丁目12－35 351 1.37
計 ― 12,965 50.65
(注)１ 上記の他、当社保有の自己株式1,013千株があります。
２ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,825千株
株式会社日本カストディ銀行 1,152千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,013,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 254,200 ―
25,420,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
144,743
発行済株式総数 26,578,243 ― ―
総株主の議決権 ― 254,200 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区北浜
美津濃株式会社 1,013,500 ― 1,013,500 3.81
四丁目１－23
計 ― 1,013,500 ― 1,013,500 3.81
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,429 23,409
受取手形 4,256 3,258
売掛金 32,796 35,750
商品及び製品 32,684 40,699
仕掛品 532 590
原材料及び貯蔵品 5,518 6,153
その他 6,231 7,577
△ 515 △ 526
貸倒引当金
流動資産合計 105,934 116,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,173 15,145
土地 14,670 14,708
6,344 7,206
その他（純額）
有形固定資産合計 36,188 37,060
無形固定資産
のれん 1,131 1,097
6,081 5,977
その他
無形固定資産合計 7,212 7,075
投資その他の資産
投資有価証券 6,751 6,905
繰延税金資産 2,127 1,912
退職給付に係る資産 6,264 6,742
その他 2,525 2,649
△ 648 △ 656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,021 17,552
固定資産合計 60,422 61,688
資産合計 166,356 178,603
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,316 18,669
短期借入金 1,174 1,227
１年内返済予定の長期借入金 2,500 2,688
未払金及び未払費用 10,546 10,400
未払法人税等 2,675 2,164
4,208 3,971
その他
流動負債合計 39,422 39,121
固定負債
長期借入金 6,953 8,517
繰延税金負債 1,554 1,488
再評価に係る繰延税金負債 1,807 1,807
退職給付に係る負債 205 228
資産除去債務 267 268
3,683 3,999
その他
固定負債合計 14,470 16,310
負債合計 53,893 55,432
純資産の部
株主資本
資本金 26,137 26,137
資本剰余金 31,828 31,833
利益剰余金 51,332 56,867
△ 1,887 △ 1,868
自己株式
株主資本合計 107,412 112,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,933 2,071
繰延ヘッジ損益 470 1,150
土地再評価差額金 △ 1,081 △ 1,081
為替換算調整勘定 2,253 6,628
992 929
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,568 9,698
非支配株主持分 482 502
純資産合計 112,463 123,170
負債純資産合計 166,356 178,603
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 85,051 99,204
49,363 58,946
売上原価
売上総利益 35,688 40,258
※ 30,116 ※ 32,118
販売費及び一般管理費
営業利益 5,571 8,140
営業外収益
受取利息 44 29
受取配当金 106 143
為替差益 - 83
受取保険金 2 0
受取補償金 60 25
176 207
その他
営業外収益合計 389 489
営業外費用
支払利息 32 14
為替差損 41 -
支払手数料 - 29
32 41
その他
営業外費用合計 105 84
経常利益 5,855 8,545
特別利益
固定資産売却益 182 12
39 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 222 32
特別損失
固定資産売却損 5 -
固定資産除却損 49 23
0 -
その他
特別損失合計 55 23
税金等調整前四半期純利益 6,022 8,553
法人税等 1,699 2,085
四半期純利益 4,322 6,468
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,284 6,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,322 6,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37 137
繰延ヘッジ損益 △ 349 680
為替換算調整勘定 1,392 4,428
△ 48 △ 63
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,031 5,182
四半期包括利益 5,354 11,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,285 11,558
非支配株主に係る四半期包括利益 68 92
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,022 8,553
減価償却費 1,241 1,208
のれん償却額 191 118
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 515 △ 463
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 17
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 150 △ 172
支払利息 32 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39 △ 19
固定資産売却損益（△は益） △ 177 △ 12
固定資産除却損 49 23
売上債権の増減額（△は増加） 5,898 △ 243
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,423 △ 6,513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,818 542
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 247 △ 159
50 △ 1,634
その他
小計 11,955 1,222
利息及び配当金の受取額
150 172
利息の支払額 △ 32 △ 12
△ 423 △ 2,242
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,649 △ 860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 550 △ 1,708
有形固定資産の売却による収入 234 15
無形固定資産の取得による支出 △ 389 △ 403
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 29
投資有価証券の売却による収入 85 75
短期貸付金の純増減額（△は増加） - 265
関係会社株式の取得による支出 △ 25 △ 0
△ 2 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 649 △ 1,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,689 △ 180
長期借入れによる収入 - 3,833
長期借入金の返済による支出 △ 4,019 △ 2,080
自己株式の売却による収入 4 0
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 673 △ 891
非支配株主への配当金の支払額 △ 53 △ 72
△ 115 △ 154
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,549 451
現金及び現金同等物に係る換算差額 466 1,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,917 △ 1,020
現金及び現金同等物の期首残高 22,638 24,429
※ 25,555 ※ 23,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC 第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期
首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上することとしました。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本会計
基準の適用開始日である第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を認識する方法を採用しておりま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が527百万円、流動負債の「その
他」が280百万円、固定負債の「その他」が279百万円、それぞれ増加しています。なお、当第２四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
商業信用状に関わる保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
海外金融機関に対する保証 423 百万円 228 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃及び荷造費 1,985 百万円 2,042 百万円
保管費 2,009 百万円 2,041 百万円
広告宣伝費 4,585 百万円 5,154 百万円
貸倒引当金繰入額 18 百万円 8 百万円
給料及び手当 9,038 百万円 9,783 百万円
賞与 1,691 百万円 1,565 百万円
退職給付費用 278 百万円 315 百万円
減価償却費 974 百万円 1,116 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
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のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 25,555 百万円 23,409 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
－ 百万円 － 百万円
が到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 25,555 百万円 23,409 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 638 25 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 利益剰余金 638 25 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 894 35 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 766 30 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客に対する売上高 54,276 9,643 12,376 8,756 85,051
セグメント間の内部売上高
1,758 0 12 1,804 3,575
又は振替高
計 56,034 9,643 12,388 10,560 88,627
セグメント利益 1,983 786 1,850 1,025 5,646
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,646
セグメント間取引消去及びその他の調整額 △74
四半期連結損益計算書の営業利益 5,571
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客に対する売上高 62,071 11,239 15,366 10,527 99,204
セグメント間の内部売上高
2,609 － 10 1,615 4,235
又は振替高
計 64,681 11,239 15,376 12,142 103,439
セグメント利益 3,762 1,095 1,863 1,143 7,865
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,865
セグメント間取引消去及びその他の調整額 275
四半期連結損益計算書の営業利益 8,140
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
スポーツ品等販売事業 45,812 9,643 12,376 8,756 76,588
スポーツ施設運営事業 8,347 ― ― ― 8,347
顧客との契約から生じる収益 54,159 9,643 12,376 8,756 84,935
その他の収益 116 ― ― ― 116
外部顧客に対する売上高 54,276 9,643 12,376 8,756 85,051
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
スポーツ品等販売事業 51,998 11,239 15,366 10,527 89,131
スポーツ施設運営事業 9,963 － － － 9,963
顧客との契約から生じる収益 61,961 11,239 15,366 10,527 99,094
その他の収益 110 － － － 110
外部顧客に対する売上高 62,071 11,239 15,366 10,527 99,204
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
167円70銭 251円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,284 6,429
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,284 6,429
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,549,431 25,558,591
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 766百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
美 津 濃 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 美 穂
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美津濃株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月
１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美津濃株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
美津濃株式会社(E03036)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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