旭ダイヤモンド工業株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭ダイヤモンド工業株式会社(E01499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第104期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 旭ダイヤモンド工業株式会社
Asahi Diamond Industrial Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 片 岡 和 喜
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市東区葵一丁目16番34号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 北関東支店
(埼玉県 北本市東間一丁目20番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 18,182 19,656 37,161
経常利益 (百万円) 1,367 2,129 3,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,089 1,549 3,288
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,772 4,289 4,187
純資産額 (百万円) 58,900 62,841 60,869
総資産額 (百万円) 69,922 74,153 72,241
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.62 28.13 59.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.2 82.4 82.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,495 1,901 5,948
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 168 △ 652 △ 356
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 442 △ 2,490 △ 1,077
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,084 14,889 15,548
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.45 13.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間に おける国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ウクライナ情
勢悪化の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰がありました。また、海外においては、世界的なインフレ
の影響が顕著となり、景気拡大に陰りが見え始めており、中国上海市の新型コロナウイルス感染症対策による都
市封鎖に伴う部品不足等が企業の生産活動に大きな影響を与えました。
このような状況のもと、当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、旺盛な
半導体需要により、半導体用シリコンや化合物半導体の生産が増加したことで、関連工具の売上は前年同期に比
べて増加しました。輸送機器業界では、航空機関連における受注が低調だったことに加え、自動車業界における
半導体不足の影響による生産低迷で関連工具の売上は前年同期に比べて微減となりました。機械業界では、自動
車の減産に伴い軸受の生産は減少しましたが、工作機械の生産が好調に推移したことから、関連工具全体の売上
は前年同期に比べて増加しました。石材・建設業界では、老朽化したインフラ対策工事や解 体工事等の増加によ
り同業界向け売上は前年同期に比べて増加しました。
a.財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,911百万円増加し、74,153百万円となり
ました。主な変動内容は、現金及び預金の減少672百万円、受取手形及び売掛金の増加628百万円、投資有価証券
の増加2,006百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、11,311百万円となりまし
た。主な変動内容は、支払手形及び買掛金の増加145百万円、短期借入金の減少113百万円、賞与引当金の減少92
百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加し、62,841百万円となり
ました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,549百万円、剰余金の配当による減少891
百万円、自己株式の取得による減少1,400百万円、その他有価証券評価差額金の増加983百万円、為替換算調整勘
定の増加1,523百万円であります。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,656百万円と前年同期と比べ1,473百万円(8.1％)の増収となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、1,536百万円と前年同期と比べ453百万円(41.9％)の増益となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、2,129百万円と前年同期と比べ762百万円(55.7％)の増益となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,549百万円と前年同期と比べ460百万円
(42.3％)の増益となりました。
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なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、7,514百万円と前年同期と比べ901百万円(13.6％)の増収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、4,010百万円と前年同期と比べ58百万円(1.4％)の減収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、5,377百万円と前年同期と比べ552百万円(11.5％)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、2,077百万円と前年同期と比べ46百万円(2.3％)の増収となりました。
(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、677百万円と前年同期と比べ31百万円(4.8％)の増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,889百万円となり、前連
結会計年度末に比べ、658百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,901百万円(前年同期は2,495百万円の収入)となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益が2,133百万円、減価償却費が1,398百万円、売上債権の増減額が△273百万円、棚
卸資産の増減額が△232百万円、法人税等の支払額が402百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、652百万円(前年同期は168百万円の収入)となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が671百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、2,490百万円(前年同期は442百万円の支出)となりました。この主な要因
は、自己株式の取得による支出が1,400百万円、配当金の支払額が887百万円あったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、986百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,300,000
計 190,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 55,700,000 55,700,000
プライム市場 100株
計 55,700,000 55,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 55,700,000 ― 4,102 ― 7,129
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,255 13.47
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,986 5.54
旭ダイヤモンド社員持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号 1,981 3.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,384 2.57
旭ダイヤ共栄持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号 1,323 2.46
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番１号
1,310 2.43
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 1,062 1.97
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京支店)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託 日本生命証券管理部内 1,039 1.93
銀行株式会社) (東京都港区浜松町二丁目11番３号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
02101 U.S.A.
856 1.59
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
E14 5JP, UNITED KINGDOM 648 1.20
決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 19,847 36.84
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,255千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,986 〃
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式には、当社が設定した株式報酬制度に係る当社株式
124千株が含まれております。
３ 2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年７月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,710 3.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,384 2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 514 0.92
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 82 0.15
証券株式会社
計 ― 3,691 6.63
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,823,000
普通株式 53,743,400
完全議決権株式(その他) 537,434 ―
１単元(100株)未満の
普通株式 133,600
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 55,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 537,434 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数
３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式124,700株(議決権の数1,247個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式69
株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式65株が含まれております。
３ 株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式124,700株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりま
すが、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の株式には含まれておりません。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
1,823,000 ― 1,823,000 3.27
旭ダイヤモンド工業株式会社
紀尾井町４番１号
計 ― 1,823,000 ― 1,823,000 3.27
(注) 上記の自己名義所有株式数には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式124,700株(議決権の数1,247個)
は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,771 14,099
受取手形及び売掛金 10,642 11,271
有価証券 776 790
商品及び製品 2,847 3,072
仕掛品 1,611 1,562
原材料及び貯蔵品 2,284 2,607
その他 527 734
△ 101 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 33,361 34,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,171 11,965
機械装置及び運搬具（純額） 5,704 5,696
土地 6,655 6,705
902 923
その他（純額）
有形固定資産合計 25,434 25,290
無形固定資産
240 220
投資その他の資産
投資有価証券 10,715 12,721
その他 2,997 2,463
△ 507 △ 559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,205 14,625
固定資産合計 38,880 40,135
資産合計 72,241 74,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,489 1,635
短期借入金 210 97
未払法人税等 532 483
賞与引当金 914 821
1,934 2,009
その他
流動負債合計 5,081 5,046
固定負債
退職給付に係る負債 5,360 5,331
事業構造改善引当金 259 272
株式給付引当金 116 107
554 554
その他
固定負債合計 6,290 6,264
負債合計 11,372 11,311
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金 7,129 7,129
利益剰余金 45,166 45,824
△ 134 △ 1,506
自己株式
株主資本合計 56,263 55,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,541 3,525
土地再評価差額金 196 196
為替換算調整勘定 292 1,816
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,028 5,535
非支配株主持分 1,577 1,756
純資産合計 60,869 62,841
負債純資産合計 72,241 74,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 18,182 19,656
13,355 14,210
売上原価
売上総利益 4,826 5,446
販売費及び一般管理費
販売費 2,369 2,515
1,374 1,394
一般管理費
※ 3,744 ※ 3,909
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,082 1,536
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 75 96
為替差益 7 236
持分法による投資利益 150 189
助成金収入 24 0
24 64
その他
営業外収益合計 292 598
営業外費用
支払利息 2 1
4 3
その他
営業外費用合計 7 5
経常利益 1,367 2,129
特別利益
固定資産売却益 64 ―
33 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 98 4
税金等調整前四半期純利益 1,465 2,133
法人税、住民税及び事業税
247 385
84 135
法人税等調整額
法人税等合計 332 521
四半期純利益 1,133 1,612
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,089 1,549
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,133 1,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44 983
為替換算調整勘定 516 1,265
退職給付に係る調整額 △ 48 2
126 424
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 639 2,676
四半期包括利益 1,772 4,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,714 4,182
非支配株主に係る四半期包括利益 58 106
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,465 2,133
減価償却費 1,435 1,398
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 124 △ 58
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 △ 9
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） ― △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 107
支払利息 2 1
持分法による投資損益（△は益） △ 150 △ 189
有形固定資産除却損 7 30
有形固定資産売却損益（△は益） △ 69 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 875 △ 273
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30 △ 232
仕入債務の増減額（△は減少） 32 △ 57
916 △ 306
その他
小計 2,500 2,198
利息及び配当金の受取額
85 107
利息の支払額 △ 2 △ 1
△ 87 △ 402
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,495 1,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 1,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 890 △ 671
有形固定資産の売却による収入 149 1
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 16
投資有価証券の売却による収入 34 20
△ 105 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 168 △ 652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 231 △ 134
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,400
自己株式の売却による収入 16 28
配当金の支払額 △ 167 △ 887
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 △ 53
△ 41 △ 42
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 442 △ 2,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 212 582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,434 △ 658
現金及び現金同等物の期首残高 10,649 15,548
※ 13,084 ※ 14,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年
度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 985 百万円 1,077 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 118 135
〃 〃
退職給付費用 68 65
〃 〃
貸倒引当金繰入額 8 6
(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 479 百万円 469 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 40 48
〃 〃
退職給付費用 22 10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,806百万円 14,099百万円
取得日から３か月以内に償還期限
277 〃 790 〃
の到来する短期投資(有価証券)
13,084 〃 14,889 〃
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 167 ３ 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 445 ８ 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月９日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 891 16 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 592 11 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月８日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りで
あります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
業界の名称
合計
電子・半導体 輸送機器 機械 石材・建設 その他
売上高 6,612 4,068 4,824 2,031 646 18,182
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
業界の名称
合計
電子・半導体 輸送機器 機械 石材・建設 その他
売上高 7,514 4,010 5,377 2,077 677 19,656
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円62銭 28円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,089 1,549
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,089 1,549
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,513 55,102
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間176千株、当第
２四半期連結累計期間150千株であります。
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき、下記の通り自己株式の消却を
行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類： 当社普通株式
２．消却する株式の数： 1,811,400株 (消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.25％)
３．消却予定日： 2022年11月22日
４．消却後の発行済株式総数： 53,888,600株
( 役員向け株式報酬制度に係る追加信託）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、2018年８月10日に導入した当社取締役(社外取締役を除く。
以下同様。)及び執行役員(いずれも非居住者を除くものとし、以下、総称して「取締役等」という。)を対象とす
る株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定済みである信託を「本信託」という。)につい
て、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを次の通り決議いたしました。
１．本信託の概要
(１) 名称
役員向け株式交付信託
(２) 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
(３) 受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(４) 受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
(５) 信託管理人
当社及び当社役員から独立した第三者
信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしま
(６) 議決権行使
せん
(７) 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
(８) 信託契約日
2018年８月10日
(９) 金銭を追加信託する日 2022年11月17日 (予定)
(10) 信託終了日 (継続後) 2025年８月末日 (予定)
２. 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
(１) 取得する株式の種類
普通株式
(２) 株式の取得資金として
140,000,000円（上限）
当社が信託する金額
(３) 株式の取得方法 取引所市場における取引 (立会外取引を含む。)による取得
(４) 株式の取得時期 2022年11月17日～2022年12月30日 (予定)
２ 【その他】
第104期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 592百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注) 「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
浅 野 昌 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 山 敏 蔵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 井 清 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭ダイヤモンド
工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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