四国化成工業株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 四国化成工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四国化成工業株式会社(E00841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第103期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 四国化成工業株式会社
【英訳名】 Shikoku Chemicals Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 C.E.O. 田 中 直 人
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
(0877)22-4111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画事業推進本部 企画財務統括 安 藤 慶 明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地B16
【電話番号】 (043)296-4111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 幕張支社長 井 出 浩 孝
【縦覧に供する場所】 四国化成工業株式会社 幕張支社
(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地B16)
四国化成工業株式会社 大阪支社
(大阪府吹田市豊津町22番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦
覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第2四半期 第2四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 25,266 31,297 54,137
経常利益 (百万円) 4,116 5,480 9,291
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,943 3,707 6,878
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,941 3,084 8,138
純資産額 (百万円) 77,551 82,013 80,908
総資産額 (百万円) 105,798 114,467 113,805
1株当たり四半期
(円) 53.45 69.29 125.52
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.5 70.9 70.3
営業活動による
(百万円) 2,275 3,386 5,089
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 626 △ 1,488 △ 5,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,928 △ 1,937 △ 1,809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 36,977 36,373 35,755
末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.14 39.96
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの
動きを見せる等、緩やかな回復基調で推移しております。海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、
世界的なインフレ圧力の高まりを受けた各国の急激な金融引き締め、金利上昇が景気の下振れリスクとなっていま
す。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)の当社グループの 売上高は
312億97百万円 ( 前年同期比23.9%の増収 )、 営業利益は43億71百万円 ( 前年同期比15.2%の増益 )、 経常利益は54
億80百万円 ( 前年同期比33.1%の増益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は37億7百万円 ( 前年同期比26.0%の
増益 )と、いずれも前年を上回りました。また、売上高及び、全ての利益段階で過去最高を記録する等、世界経済の
コロナ禍からの回復を背景に海外需要が業績を牽引し、高い水準となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込み等の影響を受けたもの
の、販売は概ね前年並みで推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や浴用剤・合成洗剤向けの無水芒
硝は、為替レートの円安や資源価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、プール薬剤の販売回復等により、前年を上回りました。米国
市場は、プール市場の活況が続いており、高稼働で生産を続けております。また高騰する資源価格や物流コストの
価格転嫁に努めたことで、売上、利益ともに前年を上回りました。
(ファインケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、上海ロックダウンや半導体市場の
調整等を受けて伸び悩みました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)や樹脂改質剤(グリコールウリル誘導体
等)、半導体プロセス材料を中心とする機能材料は、樹脂改質剤の需要が好調で前年を大きく上回りました。
この結果、化学品事業の 売上高は223億30百万円 ( 前年同期比36.1%の増収 )、セグメント利益は 45億21百万円
( 前年同期比25.1%の増益 )と、いずれも前年を上回りました。
②建材事業
新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しまし
たが、当期4月に実施した価格改定が浸透し、売上高は前年を上回りました。一方、原材料費の急激な上昇は価格
改定で吸収しきれず、利益面では前年を下回りました。
この結果、建材事業の 売上高は84億32百万円 ( 前年同期比2.8%の増収 )、 セグメント利益は7億58百万円 ( 前年
同期比28.3%の減益 )となりました。
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財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比 6億61百万円増加 し、 1,144億67百万円 となりました。主な増加は、
機械装置及び運搬具 22億82百万円 、有価証券 8億円 、主な減少は、投資有価証券 15億85百万円 、建設仮勘定 12億98
百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末比 4億43百万円減少 し、 324億53百万円 となりました。主な増加は、設備関係電子記録
債務 12億83百万円 、主な減少は、支払手形及び買掛金 12億60百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末比 11億5百万円増加 し、 820億13百万円 となりました。主な増加は、利益剰余金 17億
22百万円 、主な減少はその他有価証券評価差額金 8億76百万円 であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 70.3% から 70.9% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動に よって得られたキャッシュ・フローは、33億86百万円 ( 前年同期比11億10百万円の増加 )となりまし
た。主な収入項目は、 税金等調整前四半期純利益51億49百万円 、減価償却費 12億88百万円 、 売上債権の減少額11億
70百万円 、一方で主な支出項目は、 法人税等の支払額18億81百万円 、仕入債務の減少 14億81百万円 であります。
投資活動に 使用されたキャッシュ・フローは、14億88百万円 ( 前年同期比8億62百万円の増加 )となりました。主
な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 12億24百万円 であります。
財務活動に 使用されたキャッシュ・フローは、19億37百万円 ( 前年同期比8百万円の増加 )となりました。主とし
て、自己株式の取得による支出額 13億28百万円 であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、 363億73百万円 ( 前連結会計年度末比6億17百万円の増加 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 7億54百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
計 235,850,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 52,973,563 52,973,563
プライム市場
計 52,973,563 52,973,563 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月9日
△1,045 52,973 - 6,867 - 5,741
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町2丁目31番11号 5,580 10.54
シコク共栄会 香川県丸亀市土器町東8丁目537番地1 4,540 8.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,360 8.24
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 3,295 6.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,640 4.99
(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町6番地1 2,500 4.72
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,254 4.26
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地 1,500 2.83
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA -
9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA
1,056 1.99
SEGREG HK IND1 CLT ASSET
SWITZERLAND
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 947 1.79
計 ― 28,678 54.20
(注)1 当社は、自己株式(65,702株)を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比
率は自己株式を控除して計算しております。
2 発行済株式数から除く自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保
有する当社株式140,275株は含めておりません。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)の持株数には、株式
会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 65,700 -
完全議決権株式(その他) (注)1,2
普通株式 52,868,000 528,680 -
単元未満株式 (注)3
普通株式 39,863 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,973,563 - -
総株主の議決権 - 528,680 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含ま
れております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株が
含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式75株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
香川県丸亀市土器町東
8丁目537番地1
四国化成工業株式会社 65,700 - 65,700 0.12
計 - 65,700 - 65,700 0.12
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,155 22,973
受取手形 1,271 746
電子記録債権 2,622 2,762
売掛金 13,044 12,811
有価証券 15,600 16,400
商品及び製品 7,373 8,001
仕掛品 41 36
原材料及び貯蔵品 3,689 3,782
その他 870 597
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 67,668 68,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,238 5,733
機械装置及び運搬具(純額) 4,136 6,418
土地 8,523 8,525
建設仮勘定 3,776 2,478
692 600
その他(純額)
有形固定資産合計 22,366 23,755
無形固定資産
356 485
投資その他の資産
投資有価証券 22,331 20,745
繰延税金資産 319 423
退職給付に係る資産 364 374
その他 403 575
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,414 22,115
固定資産合計 46,137 46,356
資産合計 113,805 114,467
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,993 6,733
電子記録債務 471 481
短期借入金 2,530 2,530
1年内返済予定の長期借入金 2,074 2,091
未払費用 1,449 1,637
未払法人税等 1,849 1,344
未払消費税等 116 105
設備関係支払手形 36 2
設備関係電子記録債務 49 1,333
2,537 2,658
その他
流動負債合計 19,109 18,919
固定負債
長期借入金 11,017 11,051
繰延税金負債 295 39
再評価に係る繰延税金負債 1,008 1,008
役員退職慰労引当金 90 63
退職給付に係る負債 625 606
資産除去債務 380 380
株式給付引当金 50 56
318 328
その他
固定負債合計 13,788 13,534
負債合計 32,897 32,453
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,740 5,740
利益剰余金 60,475 62,197
△ 250 △ 239
自己株式
株主資本合計 72,833 74,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,853 3,977
土地再評価差額金 2,298 2,298
為替換算調整勘定 32 296
30 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,215 6,611
非支配株主持分 859 836
純資産合計 80,908 82,013
負債純資産合計 113,805 114,467
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 25,266 31,297
14,869 18,572
売上原価
売上総利益 10,397 12,724
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 2,584 3,844
広告宣伝費 204 313
給料 1,126 1,129
退職給付費用 79 72
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
研究開発費 598 754
1,998 2,230
その他
販売費及び一般管理費合計 6,601 8,353
営業利益 3,795 4,371
営業外収益
受取利息 31 43
受取配当金 284 232
為替差益 28 826
41 21
雑収入
営業外収益合計 385 1,124
営業外費用
支払利息 12 13
寄付金 50 -
2 1
雑損失
営業外費用合計 64 15
経常利益 4,116 5,480
特別利益
固定資産売却益 0 -
28 21
補助金収入
特別利益合計 28 21
特別損失
固定資産除却損 9 24
- 327
投資有価証券評価損
特別損失合計 9 352
税金等調整前四半期純利益 4,135 5,149
法人税等 1,198 1,461
四半期純利益 2,937 3,688
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5 △ 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,943 3,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 2,937 3,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 876
繰延ヘッジ損益 9 -
為替換算調整勘定 12 263
6 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3 △ 604
四半期包括利益 2,941 3,084
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,946 3,103
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,135 5,149
減価償却費 942 1,288
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 52 △ 12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1 △ 4
退職給付信託の設定額 △ 1,500 -
受取利息及び受取配当金 △ 315 △ 276
支払利息 12 13
投資有価証券評価損益(△は益) - 327
補助金収入 △ 28 △ 21
有形固定資産除却損 9 24
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,632 1,170
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 412 △ 454
仕入債務の増減額(△は減少) △ 785 △ 1,481
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 318 238
37 △ 980
その他
小計 3,357 4,981
利息及び配当金の受取額
317 277
利息の支払額 △ 12 △ 13
補助金の受取額 28 21
△ 1,415 △ 1,881
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,275 3,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 300 -
有価証券の償還による収入 2,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,681 △ 1,224
有形固定資産の売却による収入 4 -
有形固定資産の除却による支出 △ 7 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 510 △ 5
△ 131 △ 238
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 626 △ 1,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100 100
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 49
自己株式の取得による支出 △ 1,290 △ 1,328
配当金の支払額 △ 669 △ 647
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
△ 15 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,928 △ 1,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 657
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 230 617
現金及び現金同等物の期首残高 37,207 35,755
※1 36,977 ※1 36,373
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
中讃ケーブルビジョン㈱ 63 百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 43 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 24,677百万円 22,973百万円
有価証券 12,300百万円 13,400百万円
現金及び現金同等物
36,977百万円 36,373百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年4月27日
普通株式 669 12.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 657 12.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年6月10日、会社法第370条及び当社定款第25条(取締役会の決議に替わる書面決議)により、会
社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,045,000株
の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,290百万円増加しました。
(自己株式の消却)
当社は、2021年6月10日、会社法第370条及び当社定款第25条(取締役会の決議に替わる書面決議)により、会
社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式1,045,000株の消却を行いました。こ
の結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が1,283百万円、自己株式が1,283百万円それぞれ減少し
ました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 647 12.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 687 13.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2022年8月26日、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを
決議し、自己株式1,045,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が
1,328百万円増加しました。
(自己株式の消却)
当社は、2022年8月26日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年9月9日
付で、自己株式1,045,000株の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が
1,338百万円、自己株式が1,338百万円それぞれ減少しました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)3
売上高
無機化成品 5,877 - 5,877 - 5,877 - 5,877
有機化成品 5,991 - 5,991 - 5,991 - 5,991
ファインケミカル 4,538 - 4,538 - 4,538 - 4,538
壁材 - 672 672 - 672 - 672
エクステリア - 7,527 7,527 - 7,527 - 7,527
その他 - - - 658 658 - 658
顧客との契約から生じる収益 16,407 8,199 24,607 658 25,266 - 25,266
外部顧客への売上高 16,407 8,199 24,607 658 25,266 - 25,266
セグメント間の内部売上高
0 1 1 147 149 △ 149 -
又は振替高
計 16,408 8,201 24,609 806 25,416 △ 149 25,266
セグメント利益 3,614 1,058 4,672 75 4,748 △ 952 3,795
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △952百万円 には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△952百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)3
売上高
無機化成品 7,088 - 7,088 - 7,088 - 7,088
有機化成品 10,314 - 10,314 - 10,314 - 10,314
ファインケミカル 4,927 - 4,927 - 4,927 - 4,927
壁材 - 647 647 - 647 - 647
エクステリア - 7,784 7,784 - 7,784 - 7,784
その他 - - - 534 534 - 534
顧客との契約から生じる収益 22,330 8,432 30,762 534 31,297 - 31,297
外部顧客への売上高 22,330 8,432 30,762 534 31,297 - 31,297
セグメント間の内部売上高
0 1 2 123 125 △ 125 -
又は振替高
計 22,330 8,433 30,764 657 31,422 △ 125 31,297
セグメント利益 4,521 758 5,279 57 5,337 △ 965 4,371
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △965百万円 には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 53円45銭 69円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,943 3,707
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,943 3,707
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,069 53,514
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第2四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は140千株、前第2四半期連結累計期間に
おいて控除した当該期中平均株式数は145千株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【その他】
2022年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 687百万円
(2) 1株当たりの金額 13円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月2日
四国化成工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株式
会社の2022年4月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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